日銀が大規模緩和解除へ、19日決定 長短金利操作も撤廃 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成
【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成
日銀は21～22日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持する方針を決めた。円安や資源価格の高止まりで日本でもインフレ圧力が高まっているが、新型コロナウイルス禍からの景気回復を下支えするため緩和的な金融政策を据え置く。新型コロナの影響を受けた中小企業に融資する金融機関向けのオペは延長を決めた。大幅な利上げを続ける米国と、日本の金融政策の違いが鮮明となり、日銀の発表後、ドル円相場は一時1ドル
大規模緩和はアベノミクスの第一の矢として、黒田総裁の就任直後の2013年４月に導入された。２年程度での物価目標実現の宣言と合わせて打ち出したことで、「明確なメッセージを打ち出し、大規模な金融緩和の実施を行ったことはそれなりの効果を発揮した」と指摘。金融政策に過度の負担がかかったとは思わないとし、「３本の矢ということでアベノミクスを進めたこと自体は正しかった」と語った。 今回会合では、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。景気は「持ち直している」との判断を維持する一方、輸出と生産は「横ばい圏内の動き」に引き下げた。 黒田総裁は、大規模緩和の副作用に関しては、日本の金融システムは金融機関の信用仲介機能という点で過去10年間、十分発揮されて「問題なかった」と指摘。昨年来の債券市場の
日銀は20日開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めた。長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度に変更し、金利上昇の余地を広げる。国内の消費者物価指数上昇率が日銀が目標に掲げる2％を7カ月連続で上回っている状況などを踏まえ、政策修正によるインフレ抑制を優先する必要があると判断したとみられる。 日銀はこれまで足元の物価高は原材料価格の高騰などによる一時的なもので、日銀が目指す賃上げを伴った持続的な物価上昇には至っていないと指摘。金融緩和策を修正する必要はないと説明してきた。
32年ぶりの安値をつけた歴史的な円安の背景にあるのが、日本銀行の金融緩和政策だ。物価高を抑えるため各国が相次いで利上げを進める中、日本は主要国で唯一、大規模な緩和を続けているため、金利差から円安が加…
日銀は19日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。マイナス金利政策の解除は見送り、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）買い入れといった措置も現状のまま維持した。物価、賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は19日午後に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は公表文で、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイ
日銀は23日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。マイナス金利政策の解除を見送り、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）や上場投資信託（ETF）買い入れといった措置も現状のまま維持した。賃金と物価の好循環の持続力をさらに見極める必要があると判断した。短期金利は日銀当座預金の一部にマイナス0.1%のマイナス金利を適用し、長期金利は1%を上限のめどとする現在の政策を維持
アングル：世界全体で縮小する流動性、大規模緩和策が転機に
５月２０日、世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。２０２０年５月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２１年 ロイター/Brendan McDermid） ［ロンドン ２０日 ロイター］ - 世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。 そうした未来図に誰もが失望しているわけではない。クロスボーダー・キャピタルの見積もりでは昨年３月以降、主要中銀と政府は約２７兆ドルと、世界全体の総生産（ＧＤＰ）の３割強に相当する資金を市場に注ぎ込んできた。これに伴って世界の株価は８５％上昇し、新型コロナウイルスのパンデミックで痛めつけられた景気は回復しインフレ期待も高まっている。それなのに昨年のペースで資金供給を続ければ、メリットよりも弊害が大きくなる
日銀は16～17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めた。新型コロナウイルス禍による供給制約やウクライナ危機などが影を落とすなか、低金利環境の維持で景気を下支えする。公表文には為替市場の動向が経済・物価に与える影響を注視すると盛り込んだ。海外の中央銀行はインフレ抑制で金融引き締めを急いでおり、政策の違いが際立っている。黒田東彦総裁が17日午後に記者会見を開き、決定内容を説
政府・日銀は、「異次元」と称された大規模な金融緩和、そしてアベノミクスによって日本の雇用環境は大きく改善したとアピールする。就業者数や有効求人倍率など政府統計の結果からは、確かに雇用環境は持ち直しているように見える。実態はどうなのか。現場から見えてきたのは数字の裏に隠された過酷な現実だった。 シリーズ「検証・異次元の10年」は計5回です。 ラインアップは次の通りです。 第1回 資産バブル 第2回 増える非正規 第3回 失われた経験 第4回 「ゾンビ」のレッテル 第5回 地銀の悲鳴＝7日午前7時公開予定 「昼食は毎日、パンだけ」 冬の寒さが残る2月中旬、東京・門前仲町にある深川公園を訪ねた。遊具で遊ぶ子供たちの元気な声が響く中、6人の高齢者が黙々とホウキでゴミを集めていた。 声をかけると、全員がアルバイトだという。朝8時から昼過ぎまで働き、月収は10万円程度。深川公園のゴミ拾いを終えると、す
自民安倍系、「植田日銀」けん制 大規模緩和の修正警戒 2023年08月02日07時07分配信 記者会見する自民党の世耕弘成参院幹事長＝１日、国会内 自民党の安倍晋三元首相に近かった幹部らから、日銀の植田和男総裁下の金融政策をけん制する声が上がった。７月２８日に決定した長期金利上限の運用柔軟化が、大規模金融緩和を進めたアベノミクスの修正につながるとみるためだ。政治的圧力が強まれば、日銀の「独立性」を妨げることにもなりかねない。 世耕氏、日銀総裁に「目光らせる」 「緩和離脱メッセージ」警戒 「緩和姿勢を変えないコミットメント（約束）が守られていくか注視したい」。自民の世耕弘成参院幹事長は１日の記者会見でこう強調。先月３１日の講演でも「緩和からいよいよ離脱を始めるメッセージが出た。『植田日銀』に目を光らせなければいけない」と、長期金利の上昇を１％まで認めるとした２８日の金融政策決定会合に露骨な不
物価が上昇したのに成長率は上がらず 日銀「多角的レビュー」は“大甘の総括”!? 日本銀行は、これまで10年以上の期間にわたって「2％物価安定目標」を掲げて大規模金融緩和政策を行ってきた。その目的は、消費者物価（生鮮食品を除く総合）の対前年同月比を2％に引き上げることとされた。 これは簡単に言えば、物価が上昇すれば、日本経済の基本的な問題が解決されるという考えだ。 この政策の導入以降2022年3月までは、消費者物価上昇率が2％まで上昇することはなかったので、この考えが正しいかどうかを検証することができなかった。しかし22年4月から、消費者物価指数は著しく上昇し、対前年上昇率は、継続的に2％を超えるようになった。 だから、日銀の目標は達成されたことになる。日銀の考えが正しいとすれば日本経済のパフォーマンスは改善されたはずだ。では、実際に日本経済の状況は改善したか？ 23年から24年の直近1年の
日銀は１８―１９日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の修正を賛成多数で決めた。物価２％目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断、マイナス金利を解除して無担保コール翌日物金利をゼロー０．１％程度で推移するように促す方針に変更した。写真は１月に撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［東京 １９日 ロイター］ - 日銀は１８―１９日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の修正を賛成多数で決めた。物価２％目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断、マイナス金利を解除して無担保コール翌日物金利をゼロー０．１％程度で推移するように促す方針に変更した。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の枠組みを撤廃する一方、市場で不連続性が生じないように国債買い入れは継続するとした。
大規模緩和と消費増税、当事者に聞く 日銀の１４年上半期議事録（上） 時事通信 経済部2024年07月17日07時04分配信 インタビューに答える岩田規久男・元日銀副総裁＝９日、横浜市 日銀にとって２０１４年１～６月は、「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」導入から１年が経過し、「２年程度で２％」の物価上昇目標の実現に向けて４月の消費税増税をどう乗り越えるかが焦点となっていた時期だ。副総裁だった岩田規久男氏と審議委員だった白井さゆり氏に当時の議論について聞いた。 大規模緩和と消費増税、当事者に聞く 日銀の１４年上半期議事録（下） ◇増税なければ２％達成できた 岩田規久男・元日銀副総裁 ―２０１４年４月の消費税増税の影響をどうみていたか。 日銀副総裁になる以上、財政に口は出せなかったが、もともと増税したら駄目だと考えていた。６月ごろはまだ増税後のデータがはっきり出てきておらず、心配しつつも静観し
黒田日銀まさかの緩和修正見送り、読売新聞の「大規模緩和副作用の点検」リーク記事が全ハズレで混乱 : 市況かぶ全力２階建
任天堂が「Nintendo Switch 2」で逆おま国、日本国内専用版を4万9980円･多言語転売版を6万9980円で発売
【読売新聞】 日本銀行は１７、１８日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する。昨年末の政策修正後も市場金利にゆがみがあるためだ。悪影響を減らして緩和的な金融環境を維持し、物価高の下での投資や消費を支える。 債券
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日銀は先日、金融政策決定会合で現行の金融緩和を維持すると決めました。引き続き、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導していきます。また、過去25年間の金融政策についてレビューを行うそうです。これには1年から1年半ほどの時間をかけます。 今回は植田さんが総裁になってから初の会合でした。それだけに市場で注目が集まっていました。一部には緩和修正の予想もありましたが、結果は大方の予想どおり現状維持となりました。長期間のレビュー実施も含め、緩和修正にかなり慎重な姿勢が窺えます。 決定が発表されると、日経平均は大幅に上昇して年初来高値を更新しました。為替は円売りが強まり、ドル円は133円台から136円台と、一気に3円近くもの円安となりました。物凄い反応です。確かに市場では決定直前まで様子見ムードが漂っていました。しかし、現状維持というだけの決定で株も為替もここまで大きく動くとは思いません
「欧州中央銀行が来月の利上げ方針を決定して、日本だけが金利においては取り残されている状況でさらに円安が進む。この状況をいつまで岸田政権は放置するのか」。立憲民主党の泉健太代表は10日の会見で、金融緩和を維持する政府・日銀の対応を批判した。 円安は輸入価格の上昇をもたらすことから、同党は物価高を「岸田インフレ」と称し、国会で首相や日銀の黒田東彦総裁の姿勢をただしてきた。参院選公約では「異次元の金融緩和」は円安進行と「悪い物価高」をもたらす、として政府・日銀の共同声明見直しに言及する。 小川淳也政調会長は12日のテレビ番組で、金融政策が参院選の「大きな争点」と明言し、黒田総裁は「そろそろ引き際をお考えになった方がいい」と語った。 岸田文雄首相は２％物価目標を掲げた日銀との共同声明を変更しない考えを表明している。自民、公明両党が了承し、閣議決定した骨太の方針は「今後とも、大胆な金融政策、機動的な
とうとうニューヨーク市では人数制限を設けずに飲食店やバーが再開されました。 ところが経営者にとって大きな問題が起こっています！ 従業員が戻ってこないため、人手不足が続いているのです。 その理由とは、 自分を見つめ直す機会を得て、この業界（飲食業）から手を引く人が増えた 店で払える賃金を上回る失業保険手当やコロナ給付金を受け取っている人たちは求人に応じてくれない 都会が怖いため、別の州に引っ越した人も多い これらの理由によって、求人を出しても腕のいいコックやバーテンダーが集まらないのです。 ↑ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013040911000.htmlより引用させていただきました それに反して、レストランなどの予約数は倍増してきているようです。 パンデミックを経験し、世界中が飲食業界で食べて行くことの怖さを実感してしまったとも
>旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が、傘下の大型リゾート施設「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）を香港の投資会社に売却する方向で最終調整していることが分かった。 ハウステンボスどうなってしまうのか…不安な感じ(´･ω･`) さいごに 怖いくらいの日経平均の急浮上！いつまで続くか！？ 7月末までは続きますかねぇ…(･｀ω･´) ◎7月21日確定損益 +55,900 ★☆★監視銘柄★☆★レーザーテック<6920> 液晶・半導体検査装置が主力。マスクブランクス検査装置でシェア独占。東京エレクトロン<8035> 半導体製造装置で世界的。FPD製造装置も強み。次世代微細加工に注力。任天堂<7974> ゲーム機メーカー最大手。ソフト開発力に強み。海外でも高シェア。高収益体質。オリエンタルランド<4661> 東京ディズニーランド・シーを運営。入園者数世界有数。ホテルや商業施設なども。日本郵船<910
本日の日経平均は、220円高の33,706円で大引けとなりました。 日経平均はYHとなり、日経つよつよです(`•ω•´)
本日の日経平均は、29円安の36,517円で大引けとなりました。 日銀の大規模緩和維持の発表を受けて、後場よりは上昇となりましたが、その後下落に転じました(´･ω･`)
日銀は27～28日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持する方針を決めた。2022年度の物価上昇率の見通しは7月時点の前年度比2.3%から2.9%に引き上げた。政府・日銀が掲げる2%の物価目標を上回って推移するものの、足元の上昇は一時的とみて緩和的な金融政策を据え置く。黒田東彦総裁が28日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度と
物価上昇率２．３％に上方修正 大規模緩和は維持―日銀 2022年07月21日13時13分 金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田東彦総裁＝２１日午前、東京都中央区（代表撮影） 日銀は２１日、前日に続き金融政策決定会合を開き、最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。２０２２年度の物価上昇率見通しを前年度比２．３％（４月時点は１．９％）に上方修正した。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安の影響を反映させた。現在の大規模な金融緩和策は維持した。 アベノミクスどこへ？ 日銀変えた「異形の経済政策」の行方 足元の年度の物価見通しが２％を超えるのは、消費税増税の影響を受けた１４年度を除けば、比較可能な０３年度以降で初めて。実現すれば、日銀が目指す２％の物価目標に年度ベースで到達することになる。 ２２年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長
日銀は20～21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。4月会合で1.9%としていた2022年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）の見通しは2.3%に引き上げた。2%超とするのは、消費増税が影響した14年度を除くと比較可能な03年度以降で初めて。政府・日銀の物価目標に年間を通して到達することになるが、世界的なインフレや供給制約などで経済の不確実性が高いとして、緩和的な金融環境
副作用「検証不十分」 財政規律緩み、成長率低下―日銀の大規模緩和レビュー 時事通信 経済部2024年12月22日10時42分配信 【図解】日銀の国債保有残高の推移 日銀が過去２５年にわたる金融緩和策を検証した「多角的レビュー」に対して、副作用の検証が不十分との見方が出ている。黒田東彦前総裁の下で２０１３年４月に導入した量的・質的金融緩和（異次元緩和）に関し、レビューは「全体として経済にプラスの影響をもたらした」と総括した。ただ、財政規律の緩みや企業の新陳代謝の遅れに伴う成長率低下など弊害を生んだ面は否めない。 異次元緩和「想定ほど効果なし」 非デフレ化には貢献―日銀が政策検証結果 国債を「爆買い」する異次元緩和により、日銀の国債保有額は５６９兆円（今年９月末時点）に膨らみ、発行残高の５割を超える。市場の規律が働かず、国債増発と財政悪化に歯止めがかからなくなったとの批判は強い。レビューは「（
本日の日経平均は、652円高の26,791円で大引けとなりました。 前場は日本銀行金融政策決定会合の発表を控えて様子見な動きでしたが、お昼の大規模緩和継続の発表を受けて、後場に急騰する形となりました(´ω`)
約１１年に及んだ日本銀行による「異次元」の金融緩和をどう評価するのか。日銀による過去の金融緩和策の検証「多角的レビュー」を講評した有識者の一人で、マクロ経済学者の吉川洋・東京大学名誉教授は「根こそぎ…
5月ロイター企業調査：円安進行で「大規模緩和修正が必要」6割
５月のロイター企業調査では、円安が進む中、日銀による大規模な金融緩和政策を修正するべきとの回答が６割に達した。２０１７年６月、都内で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １９日 ロイター］ - ５月のロイター企業調査では、円安が進む中、日銀による大規模な金融緩和政策を修正するべきとの回答が６割に達した。今すぐ出口に向かうべきとする企業も２４％となった。昨年７月の調査では、超低金利の長期化はプラスに作用するとの声が７２％にのぼり、今すぐやめるべきとの回答はわずか６％だった。円安進行により、企業の金融緩和策への見方が変化したことを表していると言えそうだ。
日銀は20日開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めた。長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度に変更し、金利上昇の余地を広げる。国内の消費者物価指数上昇率が日銀が目標に掲げる2％を7カ月連続で上回っている状況などを踏まえ、政策修正によるインフレ抑制を優先する必要があると判断したとみられる。 【今後も値上げラッシュが続く】 日銀はこれまで足元の物価高は原材料価格の高騰などによる一時的なもので、日銀が目指す賃上げを伴った持続的な物価上昇には至っていないと指摘。金融緩和策を修正する必要はないと説明してきた。 しかし、10月の消費者物価指数（変動の大きい生鮮食品を除く）は前年同月比3・6％上昇となり、伸び率は第2次石油危機に伴うインフレが続いていた1982年2月以来40年8カ月ぶりの高水準となった。11月以降も高い伸び率が続く見通しだ。 加えて新型コロナウイルス禍か
異次元の金融緩和が始まった2013年当時、日銀審議委員を務めていた野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、大規模緩和策に異を唱え続けてきた。日銀が目指す2％の安定的な物価上昇の実現は今後も困難とみている。「ボタンの掛け違い」は、どのようにして生じたと考えているのか。 利上げはあと2回程度か ――3月にマイナス金利解除など政策転換を決めた植田和男総裁の政策運営をどう評価しますか。 ◆異次元緩和で日銀は（長短金利操作など）珍しい政策を次々と打ち出したが、効果は明確ではなく副作用も大きかった。これまでの政策を整理し、短期の金利操作を主とする伝統的な金融政策に戻すことは、植田氏の歴史的な使命だ。 市場の混乱を招かずに実施した3月の政策変更は評価できる。利上げよりも副作用を減らすことを主眼としている。23年7月に長期金利操作の上限を、従来の0・5％程度から1％程度まで柔軟化させた時か
11年にわたった「異次元」の金融緩和策の功罪をどう考えるのか。日本銀行の植田和男総裁は朝日新聞の単独インタビューで、その副作用を認めつつも、景気を支える効果の方が大きかったとの認識を示した。大量に買…
就任2カ月余りの植田和男総裁が率いる日本銀行は、今回も音無しの構えを崩さなかった。 日銀は16日、前日から開いていた金融政策決定会合（年8回開催、メンバーは総裁以下9人）で、黒田日銀時代から続けてい…
静岡県金融経済懇談会後の記者会見で大規模金融緩和の効果を主張した、日本銀行の若田部昌澄副総裁＝２日、静岡市葵区（根本和哉撮影） 日本銀行の若田部昌澄副総裁は２日、静岡市内での地元経済界との懇談会で、１０年間に及ぶ大規模金融緩和策について「さまざまな面で成果を挙げてきた」との見解を示した。若田部氏は３月に任期満了を迎えるが、２％の物価上昇目標の達成にはなお時間がかかるとして「引き続き金融緩和を着実に進めていく必要がある」との考えを述べた。 若田部氏は懇談会冒頭のあいさつで、大規模緩和の成果として、経済成長の復活や雇用の増加などが起きたと指摘。仮に緩和を行わなかった場合は「経済成長率は低迷し、物価もデフレ的な状態が続いていた」と政策の正当性を強調した。 ただ、平成２５年１月に定められた２％の物価上昇目標はいまだ達成できておらず、足元では目標の位置づけを見直すべきだとの議論が活気を帯びる。経済界
【ニューヨーク=竹内弘文】20日のニューヨーク外国為替市場で円高・ドル安が進行し、円相場は一時1ドル=130円台を付けた。130円台を付けるのは8月上旬以来、約4カ月半ぶり。日銀は20日、長期金利の上限を引き上げて大規模緩和の事実上
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