物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続
日本通運・アクセンチュアのシステム開発訴訟、発言やチャットが係争を意識したやり取りで胃が痛い「議事録で証拠を残すのは必須だけど難しい」
麹 @oryzae1824 日通とアクセンチュアの続報。 僅かな日本語のニュアンスを巡って、検収時点で係争を意識したやり取りとなっており、非常に胃が痛い。 各位、まずこういう場合「議事録」が証拠になり得るので、自分側で議事録を取る癖をつけた方が良い。 また、議事録の「まとめ方」についても、知っておいた方が良い pic.x.com/NmHhMpACoN x.com/nikkeibpitpro/… 2024-10-01 21:33:39 日経クロステック IT @nikkeibpITpro 日本通運・アクセンチュアのシステム開発訴訟、裁判資料を読んで胃がキリキリした xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… アクセンチュアが「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、こ
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。
日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、アクセンチュアを提訴した。賠償請求額は124億円に上ることが日経コンピュータの取材で明らかとなった。日本通運によると、プロジェクトの遅延に加え、検収では大量の不具合が発覚。開発の中止を余儀なくされたのは、アクセンチュアの債務不履行と主張している。アクセンチュアは真っ向から反論し、成果物の検収など至るところで対立する。 物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経コンピュータの取材で明らかとなった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは、当初計画に比べてさらなるコスト増加と期間延長が見込まれることなどから基幹システムの開発の断念を決定したと2023年1月に発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その
物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発元のアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。訴状によると、開発プロジェクト
本稿について 日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴した。日本通運が求める損害賠償額が124億円と膨大な額であることで注目を集める本件（注1）には、「ITシステム開発で起こりがちなトラブルを回避するために知っておきたいポイント」が幾つか含まれている。 そこで、SIerのプロジェクトマネジャー（PM）としてシステム開発に長年携わってきた室脇慶彦氏が、本件の根底にあるシステム開発における日本独特の商慣習や、SIerとユーザー企業との関係について自身の見解を述べる。 あらかじめ断っておきたいのは、本稿で考察する内容には、事実と異なる可能性のある推論が含まれているということだ。本件は判決がまだ下りておらず、両社の主張に隔たりがあることから、現時点で「何が起きたのか」を正確に把握するのは難しい。 さらに、ソフトウエア開発では工程の定義すらも標準化されていない。
日本通運はなぜアクセンチュアを訴えたのか？ IT部門が「124億円の訴訟」から学ぶべきこと：ITmedia エンタープライズ まとめ読みeBook 基幹システムの開発をめぐって日本通運がアクセンチュアを訴えた件から、ユーザー企業のIT部門は何を学ぶべきでしょうか。システム開発の失敗がユーザー企業に与える「コスト以外のデメリット」とは。
２０２１年３月１日 各位 日本通運株式会社 当社パソコンへの不正アクセスによる情報流出の可能性について 当社は、当社の所有するパソコンが第三者からの不正アクセスを受け、２台のパソコンの メールが閲覧されたことにより、一部の情報が外部に流出した可能性があることを２月２４ 日に確認しました。 現時点においては不正アクセスを受けた機器の特定とパソコン１台のウィルス感染を確認 し、被害の拡大を抑える初動措置を終えています。 本件に関し、関係の皆様に、多大なご心配とご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく、深くお 詫び申し上げます。 当社では、これまで個人情報を含むデータの適正な管理に努めてまいりましたが、今回の 事態が発生したことを真摯に受け止め、再発防止に万全を期してまいります。 １．お客様への影響 現時点で、 当社に対して、 当社社員を装ったメールなどを受信したという申し入れはなく、 影響があったとい
先日、日本通運がアクセンチュアを提訴したというニュースを日経クロステックが報じた。本件について、現時点で何が原因かを断定するのは難しい。互いに言い分があると思うが、この記事を読んで筆者が感じたのは、開発側とユーザー側との間でコミュニケーションロスが発生していたのではないかということだ。 どちらに原因があるかにかかわらず、コミュニケーションロスはプロジェクトのゴールや急な要件の大幅変更、要件に関する認識違いにつながる。結果として、進捗に大きな影響を及ぼす。 本件についてはまだ詳細が明らかになっていない。そのため、一般論にはなるが、こうしたトラブルに遭遇した場合の対応策について解説を試みたい。今回のような大規模な案件に関しては、これまでも「不明確な要求」「不十分な要件定義」「契約に関する認識違い」を原因とするトラブルが頻繁に発生しており、発注側であるユーザー企業と受注側のベンダーとの間で裁判に
アクセンチュアと日本通運の企業ロゴ 9月26日付「日経クロステック」記事は、日本通運が基幹システムの開発を委託していた外資系コンサルティング会社・アクセンチュアに対し、開発が失敗・中止となり債務不履行が生じているとして約125億円の損害賠償を求めて提訴したと報じた。外資系コンサル会社がかかわるシステム開発トラブルといえば、デロイト トーマツ コンサルティングが主幹事ベンダを務めた江崎グリコのシステム更改作業で4月初めに障害が発生した事案もクローズアップされているが、背景には何があるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 今回の日本通運とアクセンチュアの事例は非常に珍しいものだと大手SIer社員はいう。 「『日経クロステック』記事を読む限り、アクセンチュアは結合テストまで完了して成果物を納品したという見解なのに対し、日本通運は納品されていないという見解で、真っ向から食い違っています。ア
２社目 日本通運の引越し見積り提示
日本通運の特徴 日本通運はサカイ引越センターやアート引越センターへ続いて、引越し業界の売上では３位ですが、運送業を始め他の事業と合わせると２兆円を売り上げている超有名企業です。 私も会社の引越しでは何度もお世話になりましたが、全国どこからどこへでも運べるネットワークがさすがだと感じます。 特に特徴は線路を利用したコンテナ輸送が可能ですので、長距離を安くできる印象があります。 お越しいただいた方は、20代前半の女性若手社員で、少し不慣れな印象で、また感想としては先程のアート引越センターの担当者と異なりもたつく印象です。 まずは家財の物量を説明するのですが、２回目ということもあり手慣れた説明を我ながらすることが出来ました。 その後お見積りとなるのですが、アート引越センター編で学んだことを伝えました。 特に以下の点はきちんと伝えました。 ・「引越しの日時はおおよその日程で引越し業者に合わせられる
当社パソコンへの不正アクセスによる情報流出の可能性について（最終報） | 重要なお知らせとお願い一覧 | 日本通運
日本通運トップ > 重要なお知らせとお願い一覧 > 当社パソコンへの不正アクセスによる情報流出の可能性について（最終報） 当社パソコンへの不正アクセスによる情報流出の可能性について（最終報） 2021年3月23日 各 位 日本通運株式会社 当社パソコンへの不正アクセスによる情報流出の可能性について（最終報） 当社は、当社パソコンが第三者からの不正アクセスを受けたことを2021年3月1日にお知らせいたしました。この件について不正ログインが認められたパソコンすべてを対象に詳細な調査を実施いたしましたので、その結果を以下の通りご報告いたします。 本件に関し、関係の皆様に、多大なご心配とご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。 記 不正アクセスについての調査結果 不正ログインが認められたパソコン16台について、外部の専門機関に依頼し、詳細な調査を実施いたしました。 ウィルスに感染し
日本通運は2025年内に、越境EC（電子商取引）など国内外の荷物の物流データを荷主企業に販売する。詳細な出荷状況や在庫量などを作業の進捗ごとにリアルタイムで提供する。物流費高騰に直面する荷主が適切な生産や販売促進の計画を立案できるよう支援する。楽天グループなどEC大手は国内向けで商品ごとの在庫や発送データを把握しているが、日通のように越境ECを含む幅広い物流データを荷主に戻して販売するサービス
公正取引委員会は14日、下請け事業者などからの価格転嫁要請に応じず、取引価格を据え置いたとして電通など3社の社名を公表した。独占禁止法にもとづく優越的地位の乱用につながる恐れがあると判断し、改善を促した。公表したのは電通のほか、コーナン商事、日本通運。2023年6月から24年5月に約11万社を対象にした調査で、取引先と協議をへないで取引価格を据え置いた事例が相当数、確認されたという。改善状況を
中国“一帯一路”の一翼を担う「日本通運」 中国～欧州を結ぶ国際定期貨物列車の可能性とは？【連載】方法としてのアジアンモビリティ（9） | Merkmal（メルクマール）
急速に変化・成長する経済圏として、世界的に注目されているアジア。この地域発のモビリティ・アプローチが、今後の経済において重要な役割を果たすことはいうまでもない。本連載では、アジアにおけるモビリティに焦点を当て、その隆盛に迫る。 中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車「中欧班列」の需要が拡大している。中国国家鉄路集団有限公司（国鉄集団）によると、2023年1～6月の運行本数は前年同期比16%増の累計8641本に達した。 2011年に中国の重慶市とドイツのデュイスブルクを結ぶ路線からスタートした中欧班列は、2013年に習近平国家主席が一帯一路構想を提唱して以来、その中核事業として急速に発展してきた。いまや中欧班列は中国と欧州25か国の217都市に乗り入れており、累計7万7000本が運行され、輸送貨物総額は3400億ドルを超えた。 この中欧班列の需要拡大をけん引し、その発展の一翼を担っているのが日本通
日本通運トップ > 重要なお知らせとお願い一覧 > 日本通運を装った不審なショートメール（SMS）にご注意ください 日本通運を装った不審なショートメール（SMS）にご注意ください 2021年02月17日 最近、日本通運を装った不審なショートメール（SMS）が届くといった問い合わせが発生しております。 あたかもお届けのお荷物をお預かりしている、支払いをお願いしますというような内容になっており、本文中にURLが記載されている場合があります。 このようなショートメールは日本通運とは一切関係のないものですので、送信者の番号に電話したり、記載されているURLにアクセスなさらないようにご注意願います。 なお、当社からのショートメールを利用したご連絡につきましては、当社の引越サービスをご利用頂いたお客様に対してお送りする、お引越し完了までの間の「【引越しは日本通運】引越しに関するご連絡」とお引越し後の「
専門図書館協議会のブログ「SENTOKYO ブログ」上に、2021年1月7日付けでお知らせ「図書寄贈のご案内／日本通運 物流資料館」が掲載されています。 日本通運 物流資料館が2020年をもって閉館したことに伴い蔵書の寄贈を行うこと、図書館からの寄贈依頼を受け付けていることが記載されています。寄贈依頼は同館の蔵書リストから希望資料を選ぶ形式となっており、蔵書リストの返送期限は2021年1月31日（希望資料が重複した場合は先着順）とあります。 図書寄贈のご案内／日本通運 物流資料館（SENTOKYO ブログ, 2021/1/7） https://blog.goo.ne.jp/sentokyo/e/fab8d9cfdf99cc9a4119d465d3c789a6 参考： E2229 – IFLA，資料の寄贈に関するガイドライン増補版を公開 カレントアウェアネス-E No.385 2020.02
ソフトバンクは10月15日、日本通運と共同で物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する新会社「MeeTruck（ミートラック）」を4月に設立したことを発表。また、同日よりトラック輸送を担う物流事業者向け配車支援サービスの提供を開始したと発表した。 物流業界には、ドライバー不足やECの急拡大にともなう荷量の急増など、さまざまな課題があると説明。両社は、テクノロジーを活用してこれらの課題を解決することを目指し、MeeTruckを設立したという。株主構成はソフトバンクが51%、日本通運株が49%となる。 ソフトバンクは、物流のサプライチェーン全体の最適化を目指し、これまでにラストワンマイル配送やIoT宅配ボックスに関する実証実験を行っており、今回新たにトラック輸送領域にも参入する。一方の日本通運は、倉庫業務における自動走行フォークリフトや自律協働型ピッキングロボットなどの技術を
日本通運の持ち株会社、NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)はオーストリアの物流会社カーゴ・パートナーを買収する方針を固めた。カーゴ・パートナーの株式の過半を1000億円超で取得する。人口減少などで国内市場は中長期の伸びを見込みにくい。欧米・アジア市場に強みを持つ同社の買収で、国際物流で競争力を高める。12日中にも合意する。NXHDの買収では過去最大となる見通しだ。カーゴ・
ソフトバンクは10月15日、日本通運と共同で物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する新会社「MeeTruck」（ミートラック）を4月2日に設立したと発表した。15日から輸送トラックの配車支援サービスをSaaSとして提供する。 代表取締役にはソフトバンクの横井直樹氏が就任。出資比率はソフトバンクが51％、日本通運が49％。ソフトバンクが持つDX支援のノウハウと、日本通運の物流に関する知見を生かし、ドライバー不足やEC需要の拡大などの課題を抱える物流業界のDXを支援する。 第1弾の事業として、輸送を受注した際の案件登録、輸送トラックの割り当て、従業員のシフト作成などができるWebアプリケーション「MeeTruck」を発売する。今後、受発注や実績の管理機能などを追加する予定。 これまで、トラック輸送の現場では、輸送トラックの割り当てやスケジュール管理は紙やホワイトボードで行う
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日本通運・アクセンチュアのシステム開発訴訟、裁判資料を読んで胃がキリキリした
日本通運が基幹システムの開発失敗を巡ってアクセンチュアを提訴、124億円の賠償請求
日本通運のシステム開発訴訟、指摘多数の原因は「特殊な検収」とアクセンチュアは反論
アクセンチュアを提訴、124億円賠償請求 日本通運がシステム開発失敗で
基幹システムの開発が頓挫、124億円の賠償巡り日本通運とアクセンチュアが激しい応酬
日本通運・アクセンチュアのIT訴訟 「検収」巡り対立か - 日本経済新聞
日本通運はなぜアクセンチュアを訴えたのか？ IT部門が「124億円の訴訟」から学ぶべきこと
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[PDF]当社パソコンへの不正アクセスによる情報流出の可能性について / 2021年3月1日 日本通運株式会社
日本通運によるアクセンチュア提訴、コミュニケーションロスの真の原因と求められる協力姿勢
アクセンチュアも開発失敗で日本通運に巨額損失…外資系ベンダに警戒広まる
日本通運、国内外の物流データを荷主に サブスクで即時 - 日本経済新聞
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