経済システムの変化と社会/政治システムの変化 〜フランス革命による貴族から市民への転換 経済システムの変化とフランス革命 フランス革命による社会システムの変化 絡み合う経済と社会のシステムの変化 気になったら読んで欲しい本 池田理代子『ベルサイユのばら』 アシュトン『産業革命』 テュルゴー『富に関する省察』 ステュアート『経済の原理』 ヘーゲル『法の哲学』 前回のお話 https://www.waka-rukana.com/entry/2019/11/21/190036 経済システムの変化と社会/政治システムの変化 〜フランス革命による貴族から市民への転換 経済システムの変化とフランス革命 資本主義が成立するとそれまでの経済システムが立ち行かなくなります。それまでは土地が1番大事でした。農業が中心でしたから土地を抑えた人が勝ったわけです。ですから封建領主が貴族となってふんぞりかえっていまし
日本共産党に対する「暴力革命」「敵の出方」論を使ったデマ攻撃にかかわって、党創立99周年記念講演会での志位和夫委員長の講演(抜粋)を再録します。 安倍前首相は、日本共産党がかつて「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と答弁しました。しかしこれは事実にまったく反します。1950年代に、当時のソ連、中国による干渉によって党中央委員会が解体され、党が分裂した時期に、分裂した一方の側に誤った方針・行動がありましたが、これは党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱりと否定された問題であります。日本共産党は、「暴力主義的破壊活動」の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もありません。これは私たちが繰り返し明確にのべてきたことです。 さらに、安倍前首相は、「現在においても敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はない」と答弁しました。いったい私たちの綱領のど
前編では、「サステナブル」や「環境にやさしい」といった物語がマーケティング的に機能し、新たな消費を生み、結局は自然が破壊され続けていること、また、実質的な生産に比べて生産の役に立たない「ブルシット・ジョブ(=クソくだらない仕事)」に多大な資源とエネルギーが割かれていることを確認した。私たちは、生存に不可欠な本来の生産活動からかけ離れた「不必要な」生産、生産、生産に駆り立てられ、疲弊している。生産性を高めるために業務効率化が言われるが、それで仕事がラクになったと実感する人も少ない。事態はどうなっているのか。経済思想家・斎藤幸平氏に引き続きお話を伺った。(取材・文/正木伸城) 「効率化」信仰は労働者を幸せにしない――いま日本で声高に叫ばれている「生産性向上」「業務効率化」は正直、労働者の幸せに結びついていない感じがします。効率化でコストカットが実現しても、生まれた余剰は設備投資などに使われてい
「環境問題」って、解決できる気がしない。 「なんとかしなくちゃいけない」とは思いつつも、何をすればいいのかさっぱりわからない。 私は、これまでずっとそんなふうに思っていました。 そこでまず、「環境問題」を他人ごとではなく自分ごととして捉えられるようになりたいと考え、前回は養老孟司さんにインタビューを実施。 「都市化した私たちは、どうしたら自分の中に感覚としての『自然』を取り戻せるのか」というテーマでお話をうかがい、情報や知識としてではなく、感覚として「自然」を取り入れることの大切さを学びました。 ではその「自然」を守るために、次に私たちは何をすべきなのでしょうか? 今日から具体的にできることって、たとえばどういうことでしょう? そもそも、こんなに大きな問題に対して一個人ができることってあるのでしょうか......。 そんな問いを持って今回お話をうかがったのは、鈴木寛さんです。 元文部科学副
映画『アメリ』の主人公のような、洒脱なフレンチボブがよく似合う彼女は、モロッコで賛否両論を集める「時の人」。カサブランカ在住のアーティスト、ザイナブ・ファシィキだ。 「裸の女性」を描いたことで炎上し、男性からの誹謗中傷が絶えないと言う。一方では、モロッコ社会に生きる現代女性の代弁者として、アーティストとして、また活動家としても圧倒的な指示を集めている。自分が生きる国に存在するタブーを見つめ、それに対して声をあげるために「アーティストになった」と話す彼女は、どれだけ批判されても作風を曲げず、決して権力に媚びない。そんな彼女の姿に、保守的な男性たちは苛つき、無数の少女とその親たちは一縷の希望を見出している。いまでも渦中にいる彼女に連絡を取り、スカイプで話しをした。 「私、すごく嫌われているんですよ」 この国にはタブーが多すぎると、彼女は言う。話し合うことすら許されない。「女性にまつわるタブーに
【市民連合の要望書2】町田彩夏さんインタビュー「『イライラ』を手放さない。社会変革は問題を発掘することから。」 立憲野党の政策に対する市民連合の要望書 2. 民主主義の再生 主権者が、自分たちの生きる公共の場をどのように作り出すか自由闊達に議論し、決めていくという民主主義を取り戻す。そのために、国会の行政監視機能の強化、選挙制度の見直し、市民参加の制度の拡充、学校教育における自由な主権者教育を実現する。また、地方自治体の自由、自立を確保するために、中央省庁による無用な制度いじり、自治体の創意工夫を妨げる統制、操作、誘導を排し、一般財源を拡充する。 町田彩夏(まちだ・あやか) 千葉県生まれ。政治アイドル。高校時代は18歳選挙権の実現を目指す「Teen’s Rights Movement」の立ち上げや「女子高校生未来会議」の発起人などを務め、大学時代には出版社が主催するアイドルオーディション「
今さらながら…あなたはSDGs(SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS:国連の持続可能な開発目標)を実際に詳しくお読みになったことはあるだろうか。 多くの人は、きれいに彩られたゴールのロゴ(アイコン)くらいではないだろうか。 もちろんGOALS(目標)そのものは、このロゴに書かれていることを読めばそれで目標を読んだことにはなる。 しかしこの目標を具体化するために169の数値目標(ターゲット)が掲げられている。 imacocollabo.or.jp 例えば、SDGsの目標(ゴール)1の「貧困をなくそう(あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ)」には7つのターゲットがある。 その一つは例えば次のようなものだ。 1-2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。 あるいはSDGsの目標10「人や国の
見た目を理由に職務質問をするのは差別であり、憲法に違反する――。2024年1月29日、外国出身の3人の男性が、人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、国や愛知県、東京都などに賠償を求める「人種差別的な職務質問をやめさせよう!訴訟」を東京地裁に起こした。外国にルーツを持つ人たちがいたるところに見られるようになった日本で、原告の代理人としてこの訴訟に取り組んでいるのは谷口太規弁護士だ。国や地方自治体を相手取り、社会問題の解決を目指す裁判は「公共訴訟」と呼ばれている。谷口さんが仲間とともに立ち上げた「LEDGE」は、日本で初めて公共訴訟に特化した弁護士などによる専門家集団だ。谷口さんには、かつて日本の司法制度に絶望し、弁護士を辞めた経験がある。その彼がなぜ、弁護士として再び活動を始めたのか。なぜ公共訴訟専門なのか。谷口さんが見すえる社会のあるべき姿を探った。
ビジネスはその歴史的使命を終えつつある──独立研究家の山口周は近著『ビジネスの未来』の冒頭でこう書いた。 ビジネスの主たる役割である「物質的不足の解消」は、先進国においてすでに完遂された。だからこそ、「永遠の経済成長」という幻想から抜け出し、利益主義のビジネスが解決してこなかった社会問題に目を向けるべきだと、同書は説いている。 では、ビジネスの次の使命とは? それは「クリティカル(批判的)なビジネスで社会運動を起こすことだ」と、山口は語る。その革命の実践書とも呼べるのが、同氏の新著『クリティカル・ビジネス・パラダイム 社会運動とビジネスの交わるところ』だ。 クリティカル・ビジネスの特徴や既存のビジネスとの相違点、そして、ビジネスパーソンが疑うべき「当たり前」について聞いた──。
記事:作品社 2021年1月、作品社より刊行された『ニュー・アソシエーショニスト宣言』――「世界変革への“新たなる宣言”!」 書籍情報はこちら 「NAM」後のアソシエーション運動 私は2000年に新アソシエーショニスト運動(NAM)を大阪で開始した。それは、簡単にいえば、「資本と国家への新対抗運動」である。そのとき、その理論的枠組として『NAMの原理』を出版した。組織としてのNAMは、2年で解散することになった。しかし、それでアソシエーションの運動そのものが終わったわけではない。NAMの解散に際して、私が反省したのはつぎの点である。NAMのような組織が意味を持つのは、多くの小さなアソシエーションがあった上で、それらがアソシエート(連合)するときである。NAMを組織するのは、早すぎた。 現代のアソシエーショニズムに影響を与え続けているカール・マルクス ゆえに、NAMの解散後も、私を含め、多く
「車いすインフルエンサー」として活動する中嶋涼子さん(38)=東京都在住=は3月、映画館で利用を断られた悔しさをSNS(ネット交流サービス)で吐露し、「炎上」を招いた。殺害予告に恐怖を覚え、被害届も出した。それでも映画館側との対話を経て、10月に改めて映画館を訪れると、ある変化にうれし涙があふれたという。声を上げることはリスクを伴うが、声を上げないと社会は変わらない。そう話す中嶋さんは今、何を思うのか。【聞き手・黒川晋史】 上映後にかけられたスタッフの言葉 ――3月に映画館で何があったのですか。 ◆私は毎週見に行くほど映画が好きです。その日、仕事が早く終わって時間が空いていたので、ずっと見たかった作品を見ようと、シネマコンプレックス(複合映画館)「イオンシネマ シアタス調布」(東京都調布市)へ行きました。 作品は施設内の上級劇場「グランシアター」でしか上映していませんでしたが、車いす席があ
僕は5年前に共同創業した教育系のスタートアップを2017年2月に退職しました。 結婚を機に子育て・保育領域に問題意識が芽生え、現在はフローレンスという保育のNPOで働きながら、新しいスタートアップを創業準備中です。 詳しくはこちらの記事をご参照ください1年間働く中で、僕はフローレンスの「社会の変え方」に感銘を受けました。綺麗事は大前提とした上で、本当に戦略的なアプローチをしています。 フローレンスといえば「訪問型・共済型の病児保育を運営するソーシャルベンチャー」というイメージを持つ方もいるでしょう。 しかし現在、およそ20億円の売上のうち、病児保育事業部が占めるのは3割弱。小規模保育園、障害児保育、赤ちゃん縁組、こども宅食など、子育て支援領域で多くの事業を運営しています。 会計報告ページより事業部毎の売上高いずれの事業も、これから解説する「社会変革のトライアングル」という戦略(※勝手に命名
首相が交代したり、自民、公明両党が少数与党に転落したりした日本の2024年は、混迷そのものだった。距離を置いて見渡せば、少しは違った景色が広がるのか。英国で暮らし、労働者階級の子が集まる保育所で働くなど「地べた」からの目線で社会時評に取り組んできたライター、ブレイディみかこさん(59)に話を聞きたくなった。 「今年、日本を眺めていて気になったのは『ネットと選挙』の関係です」。暮れも押し迫った12月20日。日本と英国をつなぐオンライン取材は、そんな話題から始まった。7月の東京都知事選ではネット交流サービス(SNS)で知名度を高めた候補が躍進し、10月の衆院選でも各党がSNSの活用に躍起に。11月の兵庫県知事選では真偽不明な情報や誹謗(ひぼう)中傷がSNSで大量に拡散された。 「インターネットによって選挙が『フェスティバル化』してきた」と指摘し、お祭りのような盛り上がりに疑問を呈するブレイディ
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