日本製鉄、USスチールを買収 2兆円の日米大型再編 - 日本経済新聞
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで
USスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 米兵捕虜への残虐行為 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。 また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。 USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。 2023年12
トランプ氏、大統領就任なら「即座に阻止」 日本製鉄のＵＳスチール買収 2024年02月01日08時21分配信 トランプ前米大統領＝１月２７日、ラスベガス（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は３１日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収について、「恐ろしいことだ。即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に返り咲いた場合には、認めない考えを強調した。トランプ氏は、１１月の大統領選に向けた共和党の候補者指名争いでトップを独走している。 スウィフトさん、トランプ氏の脅威に？ 歌姫に右派の中傷激化―米大統領選 首都ワシントンで労組関係者と会談後、記者団に語った。トランプ氏は「（大統領在任中に）鉄鋼業界を救った。国内に雇用を取り戻したい」と話した。 トランプ氏 国際 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月01日12時32分
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。民間企業の買収計画に現職の大統領が直接言及するのは極めて異例です。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 この買収計画をめぐってアメリカのバイデン大統領は14日、「USスチールは1世紀以上にわたってアメリカの象徴的な鉄鋼会社であり、国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出しました。 このなかでバイデン大統領は「私は鉄鋼産業の労働者に『彼らを後押ししている』と言ったがそれは本心だ」と強調していて外
日本製鉄に買収されることで合意したＵＳスチールの決断を鉄鋼取引業者や自動車業界の顧客、そして同社従業員までも歓迎している。鉄鋼業界関係者は、なぜ米政治家らがこの合意に疑念を投げかけることに熱心なのか不思議に思っている。 昨年12月の買収合意発表後に続いている政治的反発は、今週初めにフロリダ州で開催された北米最大級の鉄鋼会議でも話題となった。日鉄による買収が実現すれば、米クリーブランド・クリフスによる買収よりも米国内の鉄鋼価格競争力が増し、雇用は維持され、独占禁止法上の問題は回避されるというのが大方の見方だった。 ウォルフ・リサーチのアナリスト、ティムナ・タナーズ氏はタンパ鉄鋼コンファレンスで、「私の理解では鉄鋼の消費者、顧客は買い手として日鉄の方をずっと歓迎している」と述べた。
【この記事のポイント】・「米国内で所有・運営されること重要」と声明・専門家「選挙控え労働者の支持拡大が狙い」・「阻止」は明言せず。USスチール株は急落【ワシントン=飛田臨太郎、ニューヨーク=堀田隆文】バイデン米大統領は14日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡る声明を出し、USスチールは「国内で所有・運営される米鉄鋼企業であり続けることが重要だ」と表明した。日鉄の買収に慎重な姿勢を鮮
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画をめぐってアメリカの鉄鋼業界の労働組合が反対するなか、今週12日、会社は臨時の株主総会を開き決議することにしています。 この買収計画は両社が去年12月に合意していてUSスチールの株主総会やアメリカの関係当局の承認が得られることなどを前提に、ことし中に日本製鉄がUSスチールを子会社化するとしています。 これをうけて「USスチール」は今週12日、臨時の株主総会を開いて決議を行います。 日本製鉄は「USスチール」の株主に対して買収合意の発表時点の株価に40％上乗せした価格を支払うとしていて、アメリカの議決権行使の助言会社の大手2社は買収に賛成することを推奨しています。 ただ、アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合はこの買収計画に反対しています。 日本製鉄との交渉が続いていますが、まとまっていません。 USWは先週2
日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表しました。買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しで、日米の鉄鋼業界の大型再編となります。 発表によりますと、日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意し、USスチールの株主総会や関係当局の承認が得られることなどを前提に、来年4月から9月までの間に日本製鉄がUSスチールを子会社化するとしています。 買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しで、実現すれば日本とアメリカの鉄鋼大手どうしの大型再編となります。 アメリカの鉄鋼市場は国内需要を中心とする安定的な市場で、さらに経済安全保障の観点から国内での安定供給を目指すいわゆる「国内回帰」が進むことで、今後、さらに市場の成長が見込まれるとしています。 日本製鉄はこれまで力を入れてきたインドと東南アジアにあわせてアメリカでの事業を
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐって、USスチールの取締役会は別のアメリカの鉄鋼メーカーが買収を阻止するため、誤解させるような情報を拡散していると非難する異例の書簡を公表し、買収の完了を目指す方針を改めて強調しました。 日本製鉄による買収計画は先月、USスチールの株主総会で承認された一方、鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は計画に一貫して反対しています。 これに関連し、USスチールの取締役会は21日、書簡を公表し、別のアメリカの鉄鋼メーカー、クリーブランド・クリフスが買収を阻止するため、日本製鉄とUSスチールが買収計画を解消する方針だと誤解させるような情報を拡散していると非難しました。 書簡では、クリーブランド・クリフスも当初、買収を提案していた経緯に触れ、USスチールは検討の結果、日本製鉄の提案がすぐれていると判断しており、会社や株主だけで
日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画で、自社のアメリカ本社をUSスチールの本社があるペンシルベニア州に移転させる計画を明らかにしました。買収に対し否定的な声が相次ぐ中、地元などに配慮する姿勢を示すねらいもあるものとみられます。 日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを4月から9月までの間に子会社化する買収計画を発表し、これに対してアメリカの鉄鋼業界の労働組合が批判する声明を出しています。 さらに ▽トランプ前大統領が買収を阻止すると発言し ▽3月にはバイデン大統領も買収に否定的な考えを示しました。 こうした中、日本製鉄とUSスチールは18日、アメリカで文書を公表し、この中で ▽買収による雇用の削減や、施設の閉鎖、生産の海外移転は行わないとしたうえで ▽ペンシルベニア州のピッツバーグにあるUSスチールの本社や、会社の名称、ブランドも維持するなどとしていま
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収を決めたことについて、アメリカのトランプ前大統領は「私なら即座に阻止する」と述べ買収を認めない考えを明らかにしました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 この合意についてトランプ前大統領は31日、首都・ワシントンで記者団に対し「ひどい話だ。私なら即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に再び就任した場合には買収を認めない考えを明らかにしました。 買収合意をめぐってはUSW＝全米鉄鋼労働組合が買収を批判する声明を発表しているほか、与野党の一部の議員からも強い反発の声が上がっています。 こうした状況を踏まえ、バイデン政権は、アメリカの安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会が買収について慎重に審査する方針を示して
アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールは臨時の株主総会を開き、日本製鉄による買収計画は株主の賛成多数で承認されました。今後は買収に反対する労働組合との交渉の行方などが焦点となります。 日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールをことし9月までに子会社化する買収計画を去年12月に発表しました。 これについて、USスチールは12日、臨時の株主総会を開き、日本製鉄による買収計画は「株主の圧倒的な賛成多数で承認された」と発表しました。 日本製鉄はUSスチールの株主に対して両社が買収に合意した時期の株価に40％上乗せした価格を支払うとしていて、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 USスチールのデビッド・ブリットCEOは今回の承認について「私たちは両社の強みを結集し、世界をリードする最高の鉄鋼メーカーとしてともに進んでいくことに一歩近づいた」という声明を出しました。 ただ、この買収をめ
アメリカのバイデン大統領は東部ペンシルベニア州にある鉄鋼業界の労働組合の本部を訪れて演説し、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べて買収に否定的な考えを改めて強調しました。秋の大統領選挙を前に労働者の支持を拡大する狙いがあるとみられます。 アメリカのバイデン大統領は17日、ペンシルベニア州ピッツバーグにあるUSW＝全米鉄鋼労働組合の本部を訪れて演説しました。 この中でバイデン大統領は、USスチールは1世紀以上、アメリカの象徴的な企業だとした上で「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べて改めて買収に否定的な考えを明確にしました。 また中国製の鉄鋼とアルミニウムに課している関税をいまの3倍の水準に引き上げる
バイデン米大統領は、ＵＳスチールに対して米国資本の企業として存続するよう求めた。同社については日本製鉄が買収を計画している。 バイデン氏は声明で「ＵＳスチールは１世紀以上にわたって米国を象徴する鉄鋼会社だった。米国の鉄鋼会社として国内で保有され、経営を続けていくことが極めて重要だ」と主張。「米国の鉄鋼労働者を原動力とする強力な米国の鉄鋼会社を維持することが重要だ。米鉄鋼労働者には私がついていると伝えた。それが私の本心だ」と述べた。 今回の声明では、買収計画に対する連邦当局による現在進行中の精査については言及しておらず、計画を阻止する方針だとも明言していない。 この買収計画の実現には株主の承認が必要だが、市場が注目しているのは対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査だ。ＣＦＩＵＳには、買収計画を承認するか、国家安全保障上の懸念を理由に阻止する、ないし修正を求める権限を持つ。またバイデン大統
【ワシントン=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領は31日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り「私なら瞬時に阻止する。絶対にだ」と発言した。11月の米大統領選で共和党候補のトップを走る前大統領が反対の立場を表明したことで、バイデン政権の認可審査にも影響を与える。ワシントンで全米トラック運転手組合の幹部と面会後、記者団に語った。「USスチールは日本に買収されようとしている。ひどい話だ」
サマーズ元米財務長官は、バイデン政権が審査している日本製鉄の米ＵＳスチール買収計画に関して、審査を正当化するような国家安全保障上の根拠はないとの考えを述べた。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「日本製鉄とＵＳスチールの取引に疑問を呈する国家安全保障上の合理的な理由は全くない」と述べ、「日本は確固たる同盟国だ」と続けた。 ブルームバーグは先週、日鉄のＵＳスチール買収計画に対する当局の審査は年内には結論が出ず、2025年に突入する可能性があると、事情に詳しい複数の関係者の情報を基に報じた。 日鉄によるＵＳスチール買収、審査に１年以上かかる可能性－関係者 サマーズ氏は「バイデン政権が試されている」と述べ、問題は米産業政策が本当にレジリエンスを求めてのものなのか、それとも「正当な国家安全保障上の根拠なく、伝統産業に迎合する保護主義の隠れみの」として機能しているのかということだと指摘し
【ニューヨーク=竹内弘文】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収提案に関し、バイデン米大統領が慎重な姿勢を示した問題で、USスチールの大株主が日鉄による買収案を支持していることが14日わかった。日鉄の買収計画が米国での雇用創出に資するものだと評価している。米運用会社ペントウォーター・キャピタル・マネジメントのデービッド・ザイリン最高執行責任者（COO）が日本経済新聞の問い合わせに対して「U
米鉄鋼大手USスチールが開いた臨時株主総会で日本製鉄による買収案が承認された。買収手続きは一歩進んだが、今後、2つの壁が待ち受ける。一つは大統領選をひかえ発言力を増す米労働組合との交渉だ。経済安全保障への影響をはかる米当局の審査を乗り越える必要もある。日本の鉄鋼業の過去最大の海外買収は、これから実現に向けた山場を迎える。 日本時間13日未明（米東部時間12日午後）、USスチール株主は日鉄の買収
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収に乗り出す。世界を見渡しても古豪に分類されるUSスチールを手にするために、なぜ2兆円もの巨費を投じるのか。背景には、戦後に鉄鋼産業で築かれてきた欧米アジアの鉄鋼「天下三分の計」とも言えるアンシャン・レジーム（旧体制）の存在があった。「地球規模での鉄に求められるニーズに応えていく」。19日に開いた記者会見でこう話した日鉄の橋本英二社長。そのために必要な「新た
【読売新聞】 【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は１０日、日米首脳会談後の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、「私は米国の労働者に対する約束を守る」と述べ、消極的な姿勢を改めて示した。 全米鉄
日鉄に敗れたクリフス、ＵＳスチール買収あきらめず－政府の阻止想定 Guillermo Molero、James Attwood The United States Steel Corp. Edgar Thomson Works steel mill in Braddock, Pennsylvania. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg 米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスは、日本製鉄によるＵＳスチール買収を米当局が阻止した場合には、ＵＳスチール全体もしくは一部資産を手に入れることになお意欲を示している。 ＵＳスチール買収で日鉄に競り負けたクリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日の電話インタビューで、「もし可能なら全て買う意向だが、私の関心は100％、組合が代表する資産に集中している」と語った。 141億ド
【ワシントン=川上梓】米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は14日、日本経済新聞社などの取材に応じ、日本製鉄による米USスチールの買収が成立する可能性について「ゼロに近い」と話した。日鉄は買収で米鉄鋼業の中国に対する競争力を高められると主張するが、同氏は「米国は（日鉄の）支援なしに中国に対抗できる」と反論した。同日、ワシントン市内で開催された米国
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することに反対しているアメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は、バイデン大統領が組合の姿勢を後押ししているとする声明を発表しました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円に上る見通しです。 アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は、この合意を批判する声明を発表し反対する考えを示していましたが、2日、新たな声明を発表しました。 声明では「日本製鉄とUSスチールとの合意は、組合員と国の利益を危険にさらすものだ」と買収に反対する考えを改めて示しています。 そのうえで「きょう、バイデン大統領がわれわれを後押ししてくれているという個人的な確約を得た。彼は常にアメリカの労働者と組合の友人であり、彼がこの問題に関心を持ってい
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画をめぐり、アメリカのバイデン大統領が買収に否定的な考えを示したことについて、アメリカ政府の高官は同盟国である日本との関係を損なうものではないと強調しました。 日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。 これについてホワイトハウスのカービー大統領補佐官は15日、記者会見で「バイデン大統領は国内の鉄鋼労働者たちを支持する立場を明確にし、買収の可能性についての見解を明らかにした。だからといって、日本とのすばらしい関係が損なわれることは一切ない」と強調しました。 そして、岸田総理大臣が、来月国賓待遇でアメリカを公式訪問するこ
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、アメリカのイエレン財務長官は、買収に否定的なバイデン大統領の見解を受け入れる考えを示しました。 日本製鉄による買収計画について、USスチールは12日に臨時の株主総会を開き、株主の賛成多数で承認されました。 一方、バイデン大統領は3月に「国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」として、この計画に否定的な考えを示しています。 イエレン財務長官は16日、IMF＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会にあわせて開かれた記者会見で「バイデン大統領の見解を受け入れる」と述べました。 イエレン長官は、買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を調べる政府の外国投資委員会の議長を務めています。 イエレン長官は会見で、委員会がどのような案件を審査しているかについては発言できないとしたうえで、「大統領は国の安全保障上の問題だと
Emissions rise from chimneys at the Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. plant in Kashima, Japan. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg バイデン米政権は日本製鉄と中国との関係について調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米鉄鋼大手ＵＳスチール買収の実現に向け、障害となる可能性がある。 米政権は国内産業の保護が優先事項だと考えており、日本製鉄の中国エクスポージャーを懸念していると、関係者らは匿名を条件に話した。トランプ前大統領が通商法301条に基づき導入した対中関税をバイデン大統領は維持しており、将来的には中国産の鉄鋼とアルミニウムへの関税をさらに検討する可能性もあると、関係者らは述べた。 日本製鉄にとって複雑なのは、ＵＳスチール買収により
ＵＳスチール、日本企業に身売りで合意 かつては世界最大の企業
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米鉄鋼大手ＵＳスチールは日本の鉄鋼最大手、日本製鉄による買収に合意した。買収額は１４１億ドル（約２兆円）。 １２２年の歴史を誇り、かつて世界最大の企業だった同社の凋落（ちょうらく）の最も大きな一歩となった。大規模なコングロマリット（複合企業）として最初に登場した会社の一つであり、米国の産業力の象徴でもあった。 だが、近年では米国内でも鉄鋼最大手の地位をニューコアに譲っていた。 ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日に投資家に対し、「我々はこの組み合わせが全員にとって真に最良だと自信を持っている」「今日の発表は米国にも利益をもたらす。世界での我々の存在感を高めつつ、競争的な国内の鉄鋼業を確保する」と述べた。 合意条項によると、ＵＳスチールの名称は維持され、本社も東部ペンシルベニア州ピッツバーグにとどまる。ただ、買収への反発が起きる可能性はく
ＵＳスチール買収合戦を巡る大詰めの攻防に関する詳細は、昨年３月から始まった同社の戦略見直しの概要を記した規制当局への提出書類で明らかになった。これによると、ＵＳスチールを巡っては、企業４社とコンソーシアム（企業連合）の計５つの買い手候補が取得を争っていた。日鉄は12月15日に現金による１株当たり48ドルの買収提案を行ったが、24時間以内に取得額を15％近く引き上げたことになる。 また提出書類によると、日鉄とＵＳスチールとの交渉における重要ポイントの１つで、合意に至るまで最後の争点の１つとなっていたのが、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）からの承認を得るために必要な日鉄の取り組みに関するものだった。 日鉄は最終的に「ＣＦＩＵＳの承認を得るために必要なすべての行動を取る」こと、および買収計画が承認されなかった場合には違約金を支払うことを約束した。提出書類によると、ＵＳスチールの外部弁護士は、今回
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐりアメリカのバイデン大統領が「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べたことについて、両社が声明を発表し、「USスチールはアメリカの象徴的な企業であり続ける」などとして、買収がアメリカ全体にとっても利益をもたらすものだと強調しました。 アメリカのバイデン大統領は17日、ペンシルベニア州で演説し、この中で日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関連して、USスチールは1世紀以上アメリカの象徴的な企業だとしたうえで、「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べました。 これを受けて、日本製鉄とUSスチールは18日、共同で声明を発表しました。 この中では、「日本製鉄とUSスチールのパートナーシップは、USスチールが何世代にもわたり、アメリ
【マンチェスター（米ニューハンプシャー州）=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、発言した。米経済が低迷していると主張する文脈で「（米国は）かつての偉大な企業であるUSスチールを日本に売却したばかりの国だ」と述べた。20日に東部ニューハンプシャー州で開いた選挙演説の際に言及した。前大統領は11月の大統領選を戦う共和党の候補者指名争いで支持率トップを
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手ＵＳスチールを１株55ドルで買収すると発表した。買収総額は約141億ドル（約２兆円）で、2024年第２四半期または第３四半期の実行を予定する。 発表によると、日本製鉄はＵＳスチールを完全子会社化する予定。買収額には新株予約権など、その他証券取得に関する支払いも含まれる。取得価格はＵＳスチール株式の15日の終値（39.33米ドル）に対して40％のプレミアムを加えた価格。ＵＳスチールは現社名とペンシルベニア州ピッツバーグ本社を維持する。 発表を受けてＵＳスチールの株価は急騰し、ニューヨーク時間18日早朝の時間外取引で一時28％高の50.50ドルとなった。 日本製鉄は海外事業について、「選択と集中」によって収益力を高めるとしていた。24年にはアルセロール・ミタルとの合弁先の米国南部アラバマ州の電炉が稼働する予定。 買収のための資金については、主として主要取引銀行からの
11月の米大統領選の共和党候補選びでリードするトランプ前大統領は１月31日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画について、自分が当選すれば阻止する意向を表明した。トランプ氏の経済ナショナリズムが外国企業による対米投資の脅威となりかねないことが浮き彫りとなった。 トランプ氏はワシントンで全米運輸労組（通称チームスターズ）のメンバーと会った後、「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と発言。「われわれは鉄鋼産業を救った。今、ＵＳスチールは日本に買収されようとしている。とてもひどいことだが、われわれは雇用を米国に取り戻したい」と語った。 日本製鉄が昨年12月に141億ドル（約２兆円）でＵＳスチールを買収する合意を発表後、トランプ氏がこの計画について正式に発言するのは初めて。 日本製鉄の広報担当者は、買収はＵＳスチールや米国の鉄鋼業界、米国などに大きな利益をもたらすと考えており、「引き続き、政府
【読売新聞】 日本製鉄は１８日、米鉄鋼大手のＵＳスチールを買収すると発表した。買収額は２兆円超となる。中国メーカーが台頭し、脱炭素化に向けて巨額の投資を迫られる中、米大手の買収で規模を拡大し経営基盤の強化を図る。 日本製鉄が米子会社
かつて世界最大の製鉄会社だったＵＳスチールが日本製鉄へ身売りした理由、凋落するアメリカの製鉄業界（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【目次】 ■USスチールの日本製鉄への売却に伴う合意事項 ■なぜUSスチールは身売りしなければならないのか ■失敗したCleveland-Cliffsの買収計画 ■自動車メーカーから合併反対の声がでた ■USWは日本製鉄による買収に反対 ■ブレイナード国家経済会議長US スチール買収に関する反対声明 ■多くの政治家も日本製鉄の買収に反対を表明 ■日本製鉄の買収を擁護する論調も ■USスチールの日本製鉄への売却に伴う合意事項 ＵＳスチールは12月18日、日本製鉄に141億ドルで売却すると発表した。日本製鉄が示した買収金額も業界の想像をはるかに超える額であった。なぜUSスチールは、売却先に日本製鉄を選んだのであろうか。 USスチールと日本製鉄は「両社が一体化（combined）することで“世界をリードする最善の製鉄企業”になる」と題する共同声明を発表した。その中で「日本製鉄はUSスチールの一株
【ワシントン=飛田臨太郎】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収が米国で政治問題となっている。USスチールが本拠を置く東部ペンシルベニア州を歩くと、労働者は強い反感を抱く一方、意外にも地元の共和党関係者からは歓迎の声が聞かれた。USスチールの本社があるピッツバーグから車で30分。1870年代から稼働するUSスチールのエドガー・トムソン製鉄所がある。入り口では高さおよそ4メートルの像が出迎え
＜日本製鉄による買収・子会社化に、官民挙げて「NO」の大合唱。だが労組さえ合意すれば、いつでも「YES」に転じる＞ かつての鉄鋼王国アメリカの象徴ともいえる会社USスチール（1901年創業）を、日本企業（日本製鉄）が買収して子会社とする──ある意味「歴史的」ともいえるこの案件で、両社が合意に達したのは昨年12月のことだ。 しかしジョー・バイデン米大統領は去る3月14日の声明で、USスチールが「今後もアメリカ企業であり続け、国内で所有・運営されていくことは死活的に重要」だと述べて買収に待ったをかけた。今秋に迫る大統領選で苦戦を強いられているバイデンとしては、少しでも支持率を回復したい思いがあったのだろう。実際、翌週にはUSW（全米鉄鋼労組）がバイデン再選支持を正式に表明している。 ただしUSWは、今回の買収提案を頭から否定してはいない。今も買収を承認するために必要と考える条件を満たすべく、水
日本製鉄は15日、米ＵＳスチールの買収に関して「強い決意のもと」で完了させるとの声明を発表した。バイデン米大統領はＵＳスチールについて、米国資本の企業として存続するよう求めている中でも、退かない姿勢を示した。 日鉄は声明で、買収はＵＳスチールだけでなく労働組合や米国鉄鋼業界、米国の安全保障に明確な利益をもたらすと指摘。投資の拡大と先進技術の提供を通じて競争力がある製品やサービスを生み出し、米国の優位性を高めるとした。 これらを独力で実現できる他の米企業はなく、ＵＳスチールが今後何世代にもわたり米国の象徴的企業としてあり続けるための最適なパートナーだと確信していると述べた。 日鉄はまた、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）に対し、雇用、年金、設備投資、技術共有、財務報告や買収成立後のＵＳＷとの労働協約に関する義務履行の確保に関する重要な約束事項を提案し、相互に合意可能な解決に向けた努力を継続するとも述
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日本製鉄のUSスチール買収で、米国人「徴用工」問題が再燃 | 遺族らが奴隷労働への謝罪を要求
トランプ氏、大統領就任なら「即座に阻止」 日本製鉄のＵＳスチール買収：時事ドットコム
バイデン大統領 日本製鉄のUSスチール買収に否定的な考え示す | NHK
日本製鉄のＵＳスチール買収計画、米鉄鋼の取引業者や需要家は歓迎
バイデン大統領、日本製鉄のUSスチール買収に反対示唆 ｢米国で所有を｣ - 日本経済新聞
USスチール 臨時の株主総会で決議へ 日本製鉄の買収計画で | NHK
日本製鉄 米大手鉄鋼メーカー「USスチール」買収で合意 | NHK
USスチールが異例の書簡“別メーカーが買収阻止で情報拡散” | NHK
日本製鉄 USスチール買収 自社の米本社の移転計画を明らかに | NHK
トランプ氏“私なら即座に阻止する”「USスチール」買収認めず | NHK
USスチール 臨時の株主総会で日本製鉄による買収計画を承認 | NHK
バイデン大統領 USスチール「アメリカ企業であり続けるべき」 | NHK
バイデン大統領、ＵＳスチールに米資本の維持要求－日鉄の買収計画で
トランプ氏、日本製鉄のUSスチール買収「絶対阻止」 米政府審査に影響 - 日本経済新聞
サマーズ氏、日鉄のＵＳスチール買収はプラス－審査の正当性を疑問視
USスチール大株主「日本製鉄の買収案支持」 アメリカでの雇用創出評価 - 日本経済新聞
日本製鉄、次の壁は労組と米当局 USスチール総会で買収案承認 - 日本経済新聞
日本製鉄、米USスチールを約20大谷で買収へ : 市況かぶ全力２階建
日本製鉄USスチール買収、欧米アジア｢鉄鋼三分の計｣に幕 - 日本経済新聞
日本製鉄のＵＳスチール買収計画にバイデン大統領「米国の労働者に対する約束守る」
日鉄に敗れたクリフス、ＵＳスチール買収あきらめず－政府の阻止想定
「日本製鉄のUSスチール買収、可能性ゼロに近い」 クリフスCEO - 日本経済新聞
日鉄のUSスチール買収 “バイデン氏が反対姿勢後押し” 米労組 | NHK
USスチール買収計画否定めぐり 米高官“日米関係損なわず” | NHK
米財務長官 USスチール買収に否定的な大統領の見解受け入れ | NHK
日本製鉄の中国資産が焦点、米政権がＵＳスチール買収で調査－関係者
日鉄のＵＳスチール買収、土壇場の引き上げで競り勝つ－攻防の裏側
“米の象徴的な企業であり続ける”日本製鉄とUSスチールが声明 | NHK
トランプ氏「偉大な企業を売却」 USスチールに言及 - 日本経済新聞
日本製鉄、ＵＳスチールを１株55ドルで買収－買収総額約２兆円
トランプ氏、自分が当選なら「絶対」阻止－日鉄のＵＳスチール買収
日本製鉄、アメリカの鉄鋼大手・ＵＳスチールを２兆円超で買収へ…粗鋼生産量の世界トップ３射程
日本製鉄の買収に反感と期待 米USスチールの地元を歩く - 日本経済新聞
日本製鉄によるUSスチールの買収・子会社化...「待った」をかけたバイデンの「本音」
日本製鉄、ＵＳスチール買収「強い決意のもと」完了させる