自治体の業務システム標準化に向け、政府が検討している新法案の概要が4日判明した。新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から2022年度に開始。作業量が多い大規模自治体などの特例を除き、17業務について原則として25年度末までに終える。自治体には標準システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する。来年の通常国会への提出を目指す。 これまで業務システムは自治体がばらばらに整備してきたが、国が定める標準仕様に沿って企業が開発する。 17業務は住民基本台帳のほか、地方税や年金、保険、児童手当など主に市区町村が扱う業務。
2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を活用することで、システム運用コストが移行前の2～4倍に跳ね上がる試算や見積もりが複数の自治体で出ている。 アプリケーションをクラウドネイティブに変えるなどの最適化を行えば、ガバメントクラウドを利用することでコスト削減になると、これまでデジタル庁は説明してきた。だが、試算や見積もりからは、クラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などの費用がかさみ、クラウドネイティブ化しても移行前よりもコスト高になる可能性がある。国は標準準拠システム移行によって移行前から運用コストを3割削減するとしている。ガバメントクラウド利用に伴う移行後の運用コスト増の対策を迫られそうだ。 AWS利用でインフラコストが
10年も前のことだが、SUBARU（スバル）の当時の社長にインタビューしたことがある。社長就任前に国内の営業改革を成功させた人で「ITによる業務改革は否定しないが、当社ではあまりうまくいっていなかった」としたうえで、次のような話をしてくれた。 全国の販売会社向けのシステム導入はとても難しいのだという。本社主導で標準のシステムを開発し、各販社の業務を効率化しようとすると、必ず販社から苦情が出るからだ。販社と議論を重ねても、結局は販社それぞれの業務のやり方にシステムを合わせろという話になってしまうとのことだった。 本来、販社はどこでも同じ仕事をしているはずだ。だが、実際は販社ごとに業務のやり方は異なる。しかも、販社は互いに他社がどういうやり方をしているのかを知らない。だから、自社の業務のやり方をシステムに合わせる必要性を理解できず、従来のやり方に固執する。その結果、新システムを導入しても何の意
人が足りない？ 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 尼崎市の場合：ガバクラ・自治体システム標準化の行方（1/3 ページ） 自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2026年3月末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出ているが、一方でスケジュールや、補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。 例えば茨城県水戸市や福島県福島市など、人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見直しを求める要望書を提出した他、京都市・横浜市などの市長からなる指定都市20市市長会も補助金の上限や対象となる経費の拡充などを求めている。 このうち補助金の上限については、11月10日
【自治体システム標準化】移行困難と言えないこんな世の中じゃ～♪
デジタル庁から、自治体システムの標準化移行が困難だとされる自治体のリスト171団体が発表されました。 このリストは去年10月時点のものですが、これからプロジェクトが進むにあたってどうなっていくのでしょうか？ 中の人の意見を諸々集めてみました。 ※移行困難団体の地図や人口カバー率、わかりやすい解説を追記
政府が推進する自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）。目指すのは自治体の業務効率化や住民サービスの維持・向上だ。だが、システム関連の経費や運用の手間などはむしろ膨らむ懸念がある。地方自治体やIT（情報技術）企業など29の団体・企業からなる「自治体デジタルトランスフォーメーション協議会」は1月12日、自治体のDX推進の支援などを求め、デジタル庁に対して要望書を提出した。小中規模の自治
全国約1700の地方自治体の情報システムを標準化・共通化する動きがいよいよ本格化する。2022年8月31日、対象となる20業務の「標準仕様書」が出そろった。同日、デジタル庁は標準化推進の方向性を定める「基本方針」案を示し、2022年9月末にも閣議決定される見通しだ。 デジタル庁が発足した2021年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」に基づき、同庁は基本方針の策定や共通機能の標準仕様の策定などを進めてきた。ただこの1年、デジタル庁と、自治体やITベンダーなどステークホルダーとの情報共有やコミュニケーション、合意形成は十分とは言えず、試行錯誤が続いた。できたこととできなかったことを検証する。 「本当に現場が回るようなシステムを実装できるのか」 「本当に全ての業務で現場が回るようなシステムを実装できるのか」――。埼玉県戸田市の大山水帆企画財政部次長兼デ
スケジュールに無理？ 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 福島市の場合：ガバクラ・自治体システム標準化の行方（1/3 ページ） スケジュール通りの進行が不安視される自治体システム標準化・ガバメントクラウド移行。現場の受け止め方を、さまざまな自治体の担当者への取材から探る。今回は、福島県福島市に話を聞いた。 自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2026年3月末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出ているが、一方でスケジュールや、補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。 例えば茨城県水戸市や福島県福島市など人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見
地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する――。政府が推進するこの自治体システム標準化で、全自治体の1割に当たる171団体が移行期限に間に合わないとする調査結果を2024年3月5日、デジタル庁が公表した。 ただ今後、標準準拠システムの開発遅延のほか、法制度対応による「割り込み」のシステム改修などでベンダーのリソース逼迫に拍車がかかるとみられ、2025年度末までの移行期限に間に合わなくなる団体やシステムは今後さらに増えるとみられる。政府には現実的な対応が求められそうだ。 「共通機能」「障害者福祉システム」でシェア多いベンダー撤退 政府は2025年度末までに、住民情報などを扱う20業務システムを対象に、標準準拠システムへ移行することを自治体に対して求めている。政府はその方向性を定める「地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下、基本方針）」を2023年9月に改定
自治体システムの機能だけでなく、住民の氏名や住所を示す文字コードも標準化する――。講演を聴いた筆者は「政府は本気だ」とうなってしまった。 2021年6月15日、全国地域情報化推進協会（APPLIC）主催のオンラインイベントで、総務省地域情報化アドバイザーの前田みゆき氏が登壇。「自治体システムの標準化について」をテーマに講演した。 前田氏は内閣官房IT総合戦略室（IT室） 政府CIO補佐官も務め、政府が進める自治体システム標準化の動向に詳しい。同氏は標準化の経緯や進捗を紹介したうえで、主な聴衆である自治体のシステム担当者に対して「標準仕様が固まるまでの間に、（システムが扱う住民データについて）外字から『文字情報基盤文字』への同定を進めてほしい」と呼びかけた。 筆者がこの発言に「標準化への本気度」を感じたのは、外字にまつわる問題は自治体システムの刷新を長年にわたり妨げてきた、いわばラスボスのよ
2025年度末までに約1700の地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」施策。2022年8月末に標準仕様書が出そろい、いよいよ各ITベンダーが標準準拠システムの開発を本格化させる。ただ、各自治体からは既存システムから標準準拠システムへの移行費用が高額になるのではないかという懸念が出ている。各自治体はこれまで付き合ってきたITベンダーと随意契約を結び、移行作業を進めざるを得ないからだ。 標準準拠システムへの移行は随意契約に 「これまでシステム更改のたびに（システムの開発や保守運用について）競争入札をしてきたが、標準準拠システムへの移行はこれまで（保守運用を）委託していた事業者と随意契約を結んで進めざるを得ない」。埼玉県戸田市の大山水帆企画財政部次長兼デジタル戦略室長（CDO）はこう話す。 随意契約しか選べない理由は、ITベンダーの人的リソースが逼迫してお
「計画が大幅にずれている」――。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のITベンダーの担当者はこう口をそろえる。地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する「自治体システム標準化」。標準仕様書は幾度もの改版を続ける一方で、移行期限の2025年度末は刻々と迫る。これから、各自治体の怒濤のシステム移行が待っているが、人手不足かつ短い納期で、果たして安全に進められるのか。 「基礎」のはずの標準仕様書が何度も変わる 自治体システム標準化の対象となるのは「住民記録システム」「戸籍情報システム」「税務システム」「健康管理システム」など20の基幹業務だ。それらに関わるシステムでは、各府省庁が「標準仕様書」を作成する。その他、デジタル庁はデータ要件や連携要件、共通のシステム機能など、全20業務に共通する仕様について、総務省と連携して作成している。 20業務に関わるシステムの標準
全国約1700の自治体の情報システムには合計で毎年5000億円強の予算が投じられている。デジタル庁が指揮を執り、全自治体は2025年度末までに標準準拠システムに原則移行し、一部のシステムはマルチクラウドで構成する政府共通システム基盤「ガバメントクラウド」を使う。自治体システム標準化とガバメントクラウドという2つの変革により、自治体情報システムの開発・運用を担うITベンダーの勢力図も大きく様変わりする可能性がある。 どう変わるのか。日経クロステックは2021年9月から12月にかけて、自治体や中央省庁など行政機関向けビジネスを手掛けるITベンダーを対象に、アンケートとインタビューで各社の取り組みを調べた。社名公開の同意があったのは21社である。 地方ベンダーは「売り上げ減少」 これまで自治体は主に国内ベンダーと組んで、それぞれ独自に情報システムを開発・運用してきた。これが、デジタル庁が中心とな
自治体システム標準化、タイムリミット一部緩和
自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。当初は2026年3月末の完了を目指していたが、デジタル庁が23年9月8日に方針を変更。原則としてタイムリミットは変更しないものの、システム移行の難易度が高いものについては、個別に期限を設定する。 自治体システム標準化とは、複数の民間事業者が一定の基準に沿った業務用アプリを政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」上に開発し、自治体が状況に合わせて導入する取り組みを指す。自治体は共通化されたクラウド基盤と業務アプリを使うことになるので、既存業務の見直しが必要になる。 共通化の対象として定められている業務は住民基本台帳、国民年金、介護保険の事務など20種類。デジタル庁は共通化により、オンライン申請の普及や、自治体の人的・財政的な負担削減などを見込むとしている。 しかし、短期間に移行が集中すると支援事業者を確
政府は2021月2月9日、デジタル庁設置を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定し、国会に提出した。このうちの1つが、全国の自治体の情報システムを標準化・共通化する方針を示した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」である。国には「システムの標準化の推進に関する施策を総合的に講ずる責務」を、自治体には「システムの標準化を実施する責務」を持たせる。 立法の背景にあるのが、コロナ対策を通じて明らかになった行政デジタル化の遅れ、いわゆる「デジタル敗戦」だ。 例えば、国民1人ひとりに10万円を配布する特別定額給付金のオンライン申請では、政府のシステムと自治体のシステムをスムーズに連携できず、紙による目視で住民情報を確認する自治体もあった。このとき以降、連携がうまくいかない要因の1つに、約1700の自治体がそれぞれ独自仕様の情報システムを開発・運用している点があるのでは――との認識が政府内で
政府が進める「自治体システム標準化」施策の費用を巡り、大臣の発言が注目を浴びている──時事通信社が11月9日、自治体システム標準化について、河野太郎デジタル大臣が「移行費用は国が全部持つ」と発言したと報じた。翌10日の記者会見では、財源や予算に関する質問に対し、河野大臣が「総務大臣から、移行経費に責任を持つと聞いている」と答えた。一方、同日の鈴木淳司総務大臣の記者会見では移行経費に関する言及はなかった。 時事通信社によれば、河野大臣は東京都内で開かれた全国市議会議長会の理事会・評議員会合同会議の場で経費に関する方針を述べたという。10日の会見では、記者から「現状、7000億円程度の補助金を確保しているのは認識しているが、この額で移行費用を全部持つことは可能なのか、積み増すとしたら時期はどうなるのか、かつどれくらい（追加で）必要なのか」といった質問があり、河野大臣は記事冒頭のように答えた。
地方自治体ごとにそれぞれ異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する――。自治体情報システムの統一・標準化に当たり、そう具体的な期限を明示のうえ推進の方向性を定めている「地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下、基本方針）」について、政府は2023年9月8日に改定することを閣議決定した。 2025年度末の期限が迫る中、システム移行の「難易度が極めて高い」一部の自治体システムについて移行完了期限の先送りを認めるなど、現実路線に舵（かじ）を切った格好だ。ただ、それでも依然として、自治体システムの統一・標準化の完遂に向けては2つの課題が残ったままの状態だ。 移行時期が集中しITベンダーのリソース逼迫の懸念 「原則2025年度末までに移行を目指すことを維持した上で、移行の難易度が極めて高いシステムはデジタル庁と総務省で状況を把握し、適切な移行期限を設定する」――。 河野太郎デジタル
自治体システム標準化に向けたデジタル庁の動きに遅れが出ている。 全国約1700の地方自治体は2025年度末までに、それまで個別に運用してきた業務システムをデジタル庁が主導する標準準拠システムに移行する計画だ。標準準拠システムはデジタル庁が整備・運営するマルチクラウドのシステム基盤「ガバメントクラウド」で可能な限り稼働させ、各自治体は共同利用する形を取る。対象となる業務は住民記録や地方税、介護といった主要17業務と戸籍など3業務を合わせた20業務に及ぶ。 デジタル庁は自治体システム標準化を進める法律に基づき、2022年3月までに標準化推進の方向性を定める「基本方針」を策定し、これを踏まえて2022年4月以降に標準化基準を定めて省令を制定するとしていた。ところが、2022年3月という期限を過ぎても基本方針はまだできていない。デジタル庁の担当者は「複数の自治体やベンダーにヒアリングしており、その
運用費に不安？ 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 茨城県水戸市の場合：ガバクラ・自治体システム標準化の行方（1/3 ページ） 自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2025年度末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出る一方、スケジュールや補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。 例えば茨城県水戸市や福島県福島市など人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見直しを求める要望書を提出した他、京都市・横浜市などの市長からなる指定都市20市市長会も補助金の上限や対象となる経費の拡充などを求めている。 このうち補助金の上限については、11月10日に閣議決
2025年度末までに全国1700の地方自治体の情報システムを標準化・共通化する「自治体システム標準化」の動きが本格化する中、成否のカギを握るのは自治体、デジタル庁など関係省庁、ITベンダーのそれぞれの間での丁寧なコミュニケーションと信頼に基づく連携である。 だが、現状はこうしたコミュニケーションが十分でない課題がある。自治体職員、デジタル庁などの関係省庁職員、ITベンダー社員が一堂に会し、信頼を醸成する場が必要だ。 意思決定や進め方の不透明さ 多くの人口と複雑な業務を抱える政令指定都市の市長らは2022年9月29日に河野太郎デジタル相と意見交換し、自治体とITベンダー、関係省庁とデジタル庁が連携して取り組む場の設置を要望した。これらを受け、その翌日、河野デジタル相はこうした検討会を設置することを明らかにした。 政令市は区があるなどして他の自治体とは業務フローが異なるため、パッケージシステム
デッカイギの実行委員会の方から依頼を受けて、1/6（土）13:00-15:30開催予定の「標準化困りごと相談会」にて「調達」コーナーのファシリテーターを行う事になりました。 どのような場になるか今から楽しみですが、その予習として、システム標準化関係の調達について、どのようなものがあるか、事前におさらいしておこうと思います。 解説には以下のアーキテクチャ図を用います。左側が自治体庁舎で右側がガバメントクラウド（例としてAWS）です。 システム標準化にかかる調達 １．ガバメントクラウド利用権付与・運用管理委託契約ガバメントクラウド利用権付与・運用管理委託契約の範囲 ガバメントクラウド利用基準に示されている、ガバメントクラウドの利用にかかる自治体とデジタル庁との契約です。基本的には自治体ごと、CSPごとに締結を行い、システム単位やベンダ単位で締結を行う必要はありません。共同利用方式についても同様
政府は2022年10月7日、地方自治体の情報システムを標準化・共通化する方向性を定めた「地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下、基本方針）」を閣議決定した。2020年9月に菅義偉首相（当時）が自治体ごとに異なる行政システムを2025年度末までに統一するよう指示したことでスタートした自治体システム標準化は、この閣議決定をもって期限やクラウド基盤、目標などが「確定」したことになる。 「2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システム移行を目指す。2018年度比でシステム運用経費の3割減も目指す」――。河野太郎デジタル相は同日、基本方針の閣議決定を報告した記者会見で、標準化の目標をこう強調した。
政府が推進する地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）。業務の効率化や住民サービスの向上を狙うが、その一方で情報システム関連の経費や運用の手間、人材などのコストはむしろ膨らむ懸念がある。 地方自治体やITベンダーなど29の団体・企業からなる「自治体デジタルトランスフォーメーション協議会」は2022年1月12日、自治体のDX推進の支援などを求め、デジタル庁に対して要望書を提出した。 小中規模の自治体には「ヒトもカネもない中でDXをどう推進するか」という強い危機感がある。同協議会の事務局を務める凸版印刷DXデザイン事業部の岡田達裕課長は「行政手続きのオンライン化が進んでも、デジタルに対応しづらい住民はいるのでアナログの手続きは残る。自治体にとってDX推進は追加コストがかかることが多い」と指摘する。 同じく同協議会の事務局を務めるITbookの小林啓男常務執行役員は、情報化推進コーデ
自治体の１割、移行困難 システム標準化で調査―デジタル庁 2024年03月05日10時30分配信 河野太郎デジタル相 自治体の基幹業務システムの仕様を統一する「標準化」を巡り、河野太郎デジタル相は５日、原則「２０２５年度末」としている移行期限に間に合わない自治体が１７１あると発表した。全１７８８都道府県・市区町村の９．６％に当たる。 システム標準化に５１６３億円 補正総額７３８７億円―総務省 標準化するのは、戸籍や児童手当など２０基幹業務。政府は昨年９月に改定した基本方針で、システムの開発事業者（ベンダー）が見つからないといった理由で期限内の移行が困難な場合などは、遅れを容認した。 河野太郎 政治 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月05日10時30分
熊本市の大西一史市長が、政府が主導する“自治体システム標準化”施策について、福祉系のシステムが期限までに間に合わない見通しを明らかにした。 熊本市の大西一史市長は11月22日の会見で、政府が主導する“自治体システム標準化”施策について、福祉系のシステムが期限までに間に合わない見通しを明らかにした。 「熊本市に限って言えば、児童手当や児童扶養手当、生活保護など福祉関係のシステムが、期限までの移行のめどがついていない。移行困難システムについては、国とも協議を進めながら、ベンダーとの意見交換も求めている。できるだけ早い時期にシステムが移行できるように、関係者と協力しながらやっていく」（大西市長） 自治体システム標準化とは、複数の民間事業者が一定の基準に沿った業務用アプリを政府が定める共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」上に開発し、自治体が状況に合わせて導入する取り組みを指す。 自治体は共通化さ
システム標準化は大変困難な事業です。 2022年10月に地方公共団体情報システム標準化基本方針が策定されましたが。そこにはシステム標準化の目標としてベンダロックインの回避や2018年度比でコストの3割削減等が掲げられています。 恐らく各市町村に置かれても、財政部門や議会にそのような説明をしているのではないでしょうか。 このシステム標準化の試みは、アプリケーションの標準化とそれに合わせた業務のBPR、クラウドジャーニー、アプリのモダン化と、単体でも結構大変な案件を複数同時並行で行わなければならず、しかも期限が2025年度末と非常に短い、極めて難易度が高いプロジェクトです。 市町村職員も大変ですが、それより遥かにアプリベンダの負荷が大きい仕組みです。 そのため標準準拠システムを手掛けるアプリベンダは既存顧客以外にサービスを提供する事が困難で、一部のアプリベンダは事業から撤退を表明しています。競
住民記録システム標準化｜ヨシモトアキヒラ
総務省より「住民記録システム標準仕様書 第1.0版」がとうとうリリースされた。ちょっと大切じゃないかと思える部分について整理してみたい。 なお、標準仕様に完成とか正解とかはない。一度世に出たからは、ひたすら改善・改訂を続ける宿命を背負う。初版であり、これで十分とはもちろん思わない。だが、やみくもに否定しても意味はない。これから具体的実装が進むに従い、どれだけブラシュアップされていくかが本当の闘いだろう。 標準仕様が出たということとにかくシステムについての標準仕様が出たという事実は大きい。それも法定事務とはいえ、自治事務である住民記録事務をつかさどるシステムの標準化である。地方自治の自由度を制限することになっても標準化しなければならない、デジタル社会に対応するとはそおいうことだ。 しかも、この標準仕様はホワイトリスト方式をとっている。すなわち、標準仕様で実装すべきとされた機能は実装しなければ
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
デジタル庁は5日、全ての地方自治体のシステムの仕様をそろえる「標準化」事業について、2025年度末の期限に間に合わない見通しの自治体を発表した。全体のおよそ1割にあたる171自治体にのぼった。都道府県では埼玉、大阪、鳥取、愛媛、長崎、大分の1府5県、政令指定都市は20市全てが該当した。50の自治体は現時点で移行が難しいシステムに該当しないものの、判断を保留すると答えた。期限に遅れる自治体は増え
2025年度末までに全国1741地方自治体が使うシステムの一部を標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。政府は移行にかかる費用として、総額約7000億円を補助する。これまで1825億円を確保していたが、足りないとの指摘が出ていた。そのため政府は2023年11月10日に閣議決定した2023年度補正予算案で、不足分の金額を積み増した。 ただし、補助金の期限である2025年度末までに移行できない自治体への対応、標準仕様の要件が確定していない政令指定都市への対応という2つの課題が依然として残る。 「補助金額の上限を引き上げる」 自治体システム標準化は2021年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（以下、標準化法）」で定められた義務であり、標準化の対象となるのは「住民記録システム」「戸籍情報システム」「税務システム」「健康管理システム」など20の基幹系業務シス
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システム標準化22年度から 自治体に導入義務付け ｜ 共同通信
自治体システム標準化、ガバクラ移行で運用コスト2～4倍に悲鳴「議会に通らない」
「自治体システム標準化」が抱える大問題、デジタル庁は企業の失敗と成功を教訓にせよ
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「デジタル庁はもっと対話を」、難プロジェクト・自治体システム標準化のこの1年
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ベンダー撤退などで全政令市含む171自治体が移行間に合わず、自治体システム標準化
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改版続ける自治体システム標準化の「仕様書」、迫る移行期限に戸惑うベンダー
ITベンダー21社に緊急調査、自治体システム標準化とガバメントクラウドの影響は
「5年後の自治体システム標準化」に生煮え感、過去の失敗を繰り返すな
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自治体システム標準化「2025年度末」期限を一部緩和、それでも残る2つの課題
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自治体システム標準化に課題山積、自治体・デジタル庁・ベンダーに今必要なこと
システム標準化にかかる調達について｜高橋 広和/Hirokazu TAKAHASHI
自治体システム標準化の基本方針が閣議決定、期限は「2025年度末」で変わらず
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自治体の１割、移行困難 システム標準化で調査―デジタル庁：時事ドットコム
熊本市「福祉系システムの移行間に合わない」 自治体システム標準化巡り
全国のシステム標準化事務に従事する自治体職員に伝えたい事｜高橋 広和/Hirokazu TAKAHASHI
総務省、自治体の情報システム標準化で仕様書策定へ - 日本経済新聞
自治体システム標準化､1割が期限に終わらず デジタル庁 - 日本経済新聞
25年度末までに移行の自治体システム標準化、国費7000億円確保も残る2つの課題