動き出す日本の大事業「自治体システム標準化」、困難の中に光明を見た

自治体システムの機能だけでなく、住民の氏名や住所を示す文字コードも標準化する――。講演を聴いた筆者は「政府は本気だ」とうなってしまった。 2021年6月15日、全国地域情報化推進協会（APPLIC）主催のオンラインイベントで、総務省地域情報化アドバイザーの前田みゆき氏が登壇。「自治体システムの標準化について」をテーマに講演した。 前田氏は内閣官房IT総合戦略室（IT室） 政府CIO補佐官も務め、政府が進める自治体システム標準化の動向に詳しい。同氏は標準化の経緯や進捗を紹介したうえで、主な聴衆である自治体のシステム担当者に対して「標準仕様が固まるまでの間に、（システムが扱う住民データについて）外字から『文字情報基盤文字』への同定を進めてほしい」と呼びかけた。 筆者がこの発言に「標準化への本気度」を感じたのは、外字にまつわる問題は自治体システムの刷新を長年にわたり妨げてきた、いわばラスボスのよ

[anrcny]

自治体ごとに似たようなシステムがあって細かい仕様の違いが(云々、デジタル庁とか国で管理するより地方任せがいいのかよく分からない

[Guro]

（大事業だしぜひ進めてほしいが。なんか根本からそうじゃないだろ感があるのはどこによるのだろうか。常用漢字人名用漢字かなあ。）

[zu2]

“こうした問題意識から情報処理推進機構（IPA）は、政府や自治体が使える統一文字「文字情報基盤」を整備。戸籍や住民基本台帳などが扱う約6万字の漢字を同定し、ISO／IECの文字コードに組み込んだ”