自治体システム標準化の費用はどこが持つのか？ 河野大臣「国が全額持つ」→「総務大臣が責任持つ」

政府が進める「自治体システム標準化」施策の費用を巡り、大臣の発言が注目を浴びている──時事通信社が11月9日、自治体システム標準化について、河野太郎デジタル大臣が「移行費用は国が全部持つ」と発言したと報じた。翌10日の記者会見では、財源や予算に関する質問に対し、河野大臣が「総務大臣から、移行経費に責任を持つと聞いている」と答えた。一方、同日の鈴木淳司総務大臣の記者会見では移行経費に関する言及はなかった。 時事通信社によれば、河野大臣は東京都内で開かれた全国市議会議長会の理事会・評議員会合同会議の場で経費に関する方針を述べたという。10日の会見では、記者から「現状、7000億円程度の補助金を確保しているのは認識しているが、この額で移行費用を全部持つことは可能なのか、積み増すとしたら時期はどうなるのか、かつどれくらい（追加で）必要なのか」といった質問があり、河野大臣は記事冒頭のように答えた。

[xanaduuu]

これ調べてみたら、いくつかのベンダが標準的なシステムを開発するみたい。一社もしくはサブシステムで分割して数社にして、デジタル庁が管理すればかなりコスト安くなると思うんだけど、、、