コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
富士通JapanのMICJETで相次ぎ発生した証明書誤交付についてまとめてみた - piyolog
2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具
川崎市は2023年5月2日、市民がコンビニエンスストアでの証明書交付サービス（コンビニ交付）を利用した際、別人の証明書が出力されたと発表した。市は同日午後1時30分ごろにコンビニ交付を休止した。 住民票の写しや印鑑登録証明書など、調査の結果不具合の影響がないと判明した証明書の交付は、5月3日午前6時30分に再開した。戸籍の付票の写しと戸籍証明書の交付は、5月8日午後4時50分時点で休止したままである。
新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。
愛媛県今治市は2023年5月19日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件発生したと発表した。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダー、IJCの設定ミスが原因といい、同月16日に修正対応した。同システムは富士通Japan製ではないという。自治体を巡るコンビニ証明書の誤発行トラブルは、ここ2カ月ほどで立て続けに判明しているが、富士通Japan以外のベンダーが手掛けるシステムでトラブルが明らかになったのは初めてとなる。 市によると、一度市外に引っ越した住人が再び今治市に戻ってきた際に、抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニ交付で印刷できてしまう事象が、2023年2月と3月に発生していたことを確認したという。本来は、市外に引っ越すと印鑑登録証明書のデータは自動的に廃棄となるため、市内に戻ってきても
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ
富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了
新潟市は2023年5月15日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行される不具合があったと発表した。システムの開発ベンダーはまたしても富士通Japanだ。 新潟市は5月12日の昼ごろに住民から「抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニから印刷できた」との報告を受け、トラブルが発覚。同日午後1時に、コンビニ証明書交付サービスを一時停止した。富士通Japanが調査したところ、トラブルは印鑑登録証明書の発行に限定されると判明したため、同日午後7時に住民票の写しなど他のコンビニ交付サービスを再開した。 新潟市によると、同トラブルは市内の区をまたいで引っ越し、再び同じ区に戻ってきた際に発生する。具体的にはA区で印鑑登録した人がB区に引っ越し、B区で印鑑登録を廃印処理した後、再びA区に引っ越した際にコンビニ交付を受けようとすると発生するものだという。
富士通は国内の自治体や医療・教育機関、中堅・中小企業向けの事業を再編・統合した新会社を設立する。社名は「富士通Japan」で、2020年10月1日に発足する。 富士通本体のSE部隊や関連するグループ会社を段階的に統合し、営業からシステム構築、パッケージの開発、運用まで一貫した事業体制を新たにつくる。これにより、2022年度（2023年3月期）に主力のITサービス事業などの営業利益率を10％にするという「必達目標」の達成に道筋を付ける。 5社の社員が2段階で集まる 富士通は2段階で再編・統合を進める。1段階目として2020年10月に準大手・中堅・中小向け企業事業を手掛ける富士通マーケティングと、流通やヘルスケア、自治体向け事業を担う富士通エフ・アイ・ピーを統合し、富士通Japanとしてスタートさせる。このタイミングで富士通本体のSE部隊400人も合流させる。 2段階目は2021年4月だ。自治
富士通は2020年10月、準大手ないし中堅企業向けの販売とシステム構築、間接販売を担当してきた富士通マーケティング（FJM）に、富士通にいた全国の自治体・医療・教育向け営業・SE部門と東名阪の中堅企業向けSE部門などを送り込んで富士通Japanを誕生させた。大企業・中央官庁・公共大手以外はすべて富士通Japanのテリトリーと言える。 全業務を開始したのは2021年4月、2年たらずで、富士通本体に再統合する話が浮上した。きっかけは2023年4月に行われる富士通Japanの社長交代と組織改革が明らかになったことだ。
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが発行されるトラブルが続出した問題を巡り、河野太郎デジタル相は2023年7月11日の閣議後記者会見で、別人の情報が誤交付される可能性がある不具合を修正するプログラムを適用していない団体が44団体あることを明らかにした。同不具合で、2023年6月29日に福岡県宗像市で別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルが発生している。 このトラブルの原因は、富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だと判明している。富士通Japanが、同システムを提供する全国の自治体123団体を対象に適用状況を調査した結果を2023年7月10日にデジタル庁に報告したという。修正プログラムを適用していない44団体のうち交付サービスを停止していない団体について、デジタル庁は、自治
福岡県宗像市は2023年6月29日、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで、別人の住民票の写しが誤って発行されるトラブルが発生したと明らかにした。原因は富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 同市によると、6月28日午後2時半ごろ、市役所の窓口で市民の女性が住所変更などの手続きをし、市職員が住民データの更新を実施。女性が同日の午後2時50分ごろに、庁舎内にある「らくらく窓口証明書交付サービス」で住民票の写しの交付を申請したところ、申請者でない男性市民の住民票が出力されたという。この男性は同日の午後2時35分ごろ、市内のコンビニから住民票写しの交付を申請していた。男性側は問題なく住民票の写しを印刷できていた。 富士通によると、らくらく窓口証明書交付サービスから住民票の写しを申請すると、富士通Japan
医師にとって使いやすい電子カルテとは？富士通Japanの担当者に聞く、これからの電子カルテ｜医師のキャリア情報サイト【エピロギ】
今回お話を伺った富士通Japan電子カルテ担当の方 ・田中 宏明 氏（ソリューションビジネス本部 ヘルスケアソリューションビジネス統括部 ヘルスケア第一ソリューションビジネス部 部長） ・金川 賢一 氏（ヘルスケアソリューション開発本部 電子カルテソリューション事業部 シニアマネージャー） 「これまでのデータをこれからのために」―富士通Japanが目指すヘルスケア ――Q. 富士通Japanの電子カルテの特徴についてお聞かせください。 [金川] それではまず電子カルテを含むヘルスケア事業全体について富士通Japanが目指していることについてお話しします。 前提条件として、高齢化が進んで超高齢社会を迎えている日本では、医療費の問題や医療提供体制の維持などが社会的な課題となっています。一方、最近では新型コロナの影響もあり、オンライン診療など臨床現場で新たな診療スタイルへの変化が起きてきている中
富士通は7月17日、新会社「富士通Japan」を10月1日に設立すると発表した。自治体や医療、教育機関を担当する事業部門やグループ会社を段階的に統合する他、富士通のシステムエンジニア約400人を合流させることで、国内事業を強化する。 2段階で統合を進める。まずは10月1日付で、準大手や中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングを富士通Japanに統合。同分野を担当する富士通のシステムエンジニア約400人も合流させる。さらに流通、ヘルスケア、自治体分野などを担当する富士通エフ・アイ・ピーを統合する。 次に2021年4月1日付で、自治体や医療、教育機関を担当する富士通の事業部門を統合。さらにICTインフラ構築などを手掛ける富士通エフサスと、ネットワーク領域の事業を担当する富士通ネットワークソリューションズの営業機能を富士通Japanに統合する。 代表取締役社長には、富士通マーケティング代表取
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けようとした人に別人のものが発行された問題を巡り、横浜市は2023年4月7日、誤交付が計10件（18人分）に及んだと発表した。これまで誤交付は5件（11人分）としていたが、システムの記録などを確認したところ、新たに5件（7人分）の誤交付が判明したほか、マイナンバーなども漏洩していた事実も新たに発覚した。 同トラブルは2023年3月27日午前11時40分頃に発生し、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しを取得したところ、別人のものが交付されたというものだ。住民票の写しのほか、印鑑登録証明書などの発行でも同様の事象が発生していた。また、マイナンバー入りの住民票の写しが1件（1人分）誤交付されていたことも発覚した。横浜市は誤交付された証明書を全て回収し、マイナンバー
富士通Japanは2023年5月9日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスを一時停止し、総点検するようデジタル庁から要請があったことを受け、「真摯に対応する」（広報）とコメントした。同庁からの要請は、河野太郎デジタル相が同日の閣議後記者会見で明らかにしたもの。 河野氏は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが誤発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受けて、2023年5月8日に同社に総点検を要請したという。河野氏によると、富士通Japanが開発したコンビニ証明書交付サービスのシステムを利用する自治体は200弱ある。 富士通Japanはデジタル庁からの要請があったことを事実とした上で、「このたびの河野大臣の発言について厳粛に受け止め、真摯に対応して参ります。一連のトラブルを通じて自治体さま、及び住民のみなさまには多大なるご迷惑、ご心配をおか
コンビニ交付サービスで発生した 印刷障害におけるプログラム不備について 富士通Japan株式会社 2023年4月7日 1 ©2023 Fujitsu Japan Limited 本件に関するお問い合わせ先 富士通Japan株式会社 お客様総合センター 0120-835-554 はじめに この度は当社（富士通Japan）が提供する証明書交付サービスで発生した印刷障害におけるプログ ラム不備について、横浜市様ならびに証明書交付サービスをご利用の横浜市民の皆様に多大なるご迷 惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今後こうした事象を二度と起こさぬよう、 全力を挙げて再発防止に努めてまいります。 １．発生事象 3月27日（月）、11:40頃、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスにおいて、申請された方と は異なる住民の方の証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 ２．
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡るトラブルが尾を引いている。2023年3月下旬に住民票の誤発行が発覚してから4カ月近くたつが、完全に収束していない。7月18日時点で、富士通と富士通Japanは今もなお点検を実施中だ。一連の経緯を追った。 富士通Japan製コンビニ交付システムを巡るトラブルが最初に判明したのは、2023年3月27日に横浜市で発生した住民票の誤発行だった。複数の住民がマイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。 その後も東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが次々に明らかとなっていく。いずれも富士通Japan製システムを採用している自治体だ。
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題は、国がシステム開発を手掛ける富士通Japanに対しサービスの一時停止と総点検を要請する事態となった。対象となる自治体は全国で200弱に上り、現場では戸惑いの声が聞こえる。 河野デジタル相「大変大きな事案」 「富士通Japanに対して二度とこうした事態が起こらないよう、システムの運用を停止して、徹底的に再点検を行うよう、デジタル庁から要請を行った」 河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。富士通Japanに対し、システムを一時停止したうえで、総点検するよう5月8日に要請したという。「自治体の皆様にはご迷惑をおかけするが、大変大きな事案であるため富士通Japanの点検にご協力をいただくようお願いをするとともに、政府側も開発事業者（
富士通Japan、別人の証明書がコンビニで誤発行される馬鹿丸出しのバグが発生した件でお詫び : 市況かぶ全力２階建
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
富士通Japan、国民を使った本番環境での誤交付デバッグ作業について連日のお詫び : 市況かぶ全力２階建
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
「富士通（グループ全体の改革）が5合目だとしても、富士通Japan単体ではまだ山を登り始めたところでしかない」――。富士通Japanの窪田雅己会長は改革の進捗についてこう話す。 富士通は2019年6月に時田隆仁氏が社長に就くと、コンサルティング会社Ridgelinez（リッジラインズ）の設立や富士通自身の変革プロジェクト「Fujitsu Transformation：フジトラ」の始動、人事制度の見直しなど、矢継ぎ早に改革を打ち出してきた。その改革の目玉の1つが、国内グループ企業の再編である。 全国に散らばる「ミニ富士通の解消」（時田社長）を目指し、2020年10月に国内事業を総括する富士通Japanを設立。富士通本体に加え、民間の準大手や中堅・中小企業を担当する富士通マーケティング、流通・ヘルスケア・自治体分野に強みを持つ富士通エフ・アイ・ピーといったグループ会社から、大手企業を除く国内ビ
マイナンバーカードを活用した各種事業で個人情報のひも付けの誤りなどが相次いだ事案に対し、個人情報保護委員会（個情委）が富士通Japanや地方自治体4団体、ひも付けの誤りがあった健康保険組合、国税庁などにも指導や勧告などの行政措置を検討していることが2023年7月7日までに分かった。個情委はこのほか、デジタル庁に対する立ち入り検査も検討しており、その結果を踏まえてデジタル庁に対する行政措置の要否を判断する。 個情委が7月5日に開いた会合で、一連の事案に対する個情委の対応を会議資料にまとめた。このうち、コンビニ交付サービスで他人の証明書が誤発行された問題では、問題が生じた横浜市と東京都足立区、川崎市、徳島市の4団体について「情報漏洩などを防止する安全管理のために必要かつ適切な措置に関する品質が確保されていないまま、（富士通Japanに開発させた）システムを運用し、住民に提供していた」ことが問題
ご用聞きのSIerには一種のマジックワードがある。「お客様がそれを求めていらっしゃる」、あるいは「それについてお客様の了承が得られない」というやつだ。現場がこれを言えば、大概のことは社内で通ってしまう。だが、それが大きな間違いの元だ。コンビニ証明書交付サービスで立て続けにトラブルを起こした際の富士通Japanの対応は、まさにその典型例だろう。 その対応とは、相次ぐトラブルに危機感を持った河野太郎デジタル相が富士通Japanに対し、同サービスを一時停止した上で総点検することを要請したときの話だ。日経クロステックの報道によると、サービスを停止するとした地方自治体がなかなか現れないので、デジタル庁が富士通Japanに問い合わせたところ「依頼しているが、自治体側が応じてくれない」との回答だったという。 関連記事 試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」 とこ
さいたま市と熊本市は2023年5月16日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行されるトラブルがあったと発表した。システムの開発ベンダーはいずれも富士通Japanだ。同社製システムによる誤発行が分かったのは計7自治体となった。 さいたま市は2021年10月～2022年10月にかけて2人の住民に対し、計3件の誤発行があったという。2023年5月13日に富士通Japanから「他の自治体で発生した誤発行が、さいたま市でも起きていた可能性がある」と連絡を受け、調査を依頼したところ「過去に誤発行があったことが判明した」（さいたま市の担当者）。 熊本市は2020年12月～2023年3月にかけて3人の住民に対し、計5件の誤発行があった。さいたま市と同様、2023年5月13日に富士通Japanから誤発行の可能性について連絡を受け、その後の調査で過去の誤
マイナンバーカードを利用したコンビニの証明書発行サービスで誤交付が相次いでいる問題で、徳島市でも3月末に同様の事例が発生していたことが分かった。このシステムも誤交付のあった横浜市や足立区、川崎市と同じ富士通Japanが担当していた。 徳島市に住民票を置いている人が他市のコンビニで住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書の一部が発行された。戸籍証明書はコンビニに返却され、その後、市の職員が回収したという。 徳島市は原因について「徳島市役所に新たに設置した証明書の発行端末がコンビニの交付システムに不具合を引き起こした」としている。その後、この発行端末を撤去。メンテナンスを行った上でコンビニ交付システムの運用を続けた。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体が導入している。しかし3月下旬から5月上旬にかけて横浜市、足立区、川崎市で相次ぎ証明書の誤発行が発生した。 9日
（前編から続く） 前編： システム障害をなぜここまでしつこく追うのか、編集長が語る裏側 日経クロステックのIT分野ではシステム障害を追いかける際に「早く、正しく、最後まで」を大切にしています。ここまで「早く」と「正しく」を説明しました。残りの「最後まで」とは、初報だけで満足しないという意味です。初報だけの報道は、専門誌であれば物足りないですよね。「あんな大騒ぎしたトラブルなのに、その後どうなったの？」「改善策はないの？」「当事者はどう思っているの？」――。エンジニアだったらそう思うでしょう。 また、トラブルで影響を長く被っている人もいるはずです。ですから、報告書が出たら深掘りしたり、事態が落ち着いたらその会社の社長や品質管理部長などの当事者にインタビューをして振り返ってもらったりといった取材活動を続け、しっかりと最後まで報じることが欠かせません。事態の収束までしっかり報じ切る姿勢が、信頼に
富士通Japanのマイナンバー誤交付トラブルは令和日本の象徴か
富士通Japanがシステム開発を手掛けたマイナンバーによる各種証明書の誤交付の報道が続いています。 さいたま市と熊本市のコンビニ交付でも誤発行、富士通Japan製システムで計7自治体に https://t.co/nVWwOvF0YB — 日経クロステック IT (@nikkeibpITpro) May 16, 2023 ■ どうやら初歩的なミスのようですが。 ファイル名が秒単位の時刻なので、1秒間に複数申請があれば、後の申請の出力に上書きされてしまう、ということなのか。どうしてこれでうまくいくと思ったのか＞富士通Japan https://t.co/FOvWWMdqar — Haruhiko Okumura (@h_okumura) May 10, 2023 『本市は「富士通Japan」のシステムは利用しておりませんので、問題なくご利用いただけます』とアナウンスする自治体も現れ始めました。
新会社「富士通Japan株式会社」発足 : 富士通
English PRESS RELEASE （経営） 2020年7月17日 富士通株式会社 新会社「富士通Japan株式会社」発足 ニューノーマルへの対応をDXで加速し、お客様変革を強力に支援 当社は、トップシェア（注1）を誇る日本国内サービス市場でのさらなるビジネス拡大に向けて、新会社「富士通Japan株式会社」（以下、「富士通Japan」）を10月1日に発足させます。当社およびグループ会社の国内ビジネス機能を2021年4月までに段階的に集結させ、新会社を富士通グループのパーパス「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」を国内市場において具現化する中核会社と位置づけ、国内サービス市場において圧倒的な地位を確立します。 当社は国内ビジネスにおいて「富士通Japan」を中核とする新たなフォーメーションで、日本が抱える多様な社会課題解決や、イノベーションによる
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別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く
富士通Japan、“コンビニ交付”でまたまた誤交付 同社は謝罪 「全力を挙げて再発防止」
コンビニ交付で別人の住民票が発行されるバグ、富士通Japanが原因を説明
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」
足立区でも住民票を誤発行、富士通Japanのコンビニ交付サービスで「別不具合」発覚
川崎市のコンビニ交付で他人の戸籍書類出力、市独自の富士通Japan製システムに原因
富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合 抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行
富士通Japan製「以外」でもコンビニ証明書の誤交付が発覚、愛媛県今治市で2件
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
相次ぐ住民票誤交付トラブル、富士通Japanのシステムに何が起こっているのか
住民票誤交付再び 富士通Japan、コンビニ交付システムを再停止 総点検したが修正漏れ
新潟市のコンビニ交付で「抹消済み証明書」を誤発行、またも富士通Japan製システム
富士通が事業再編で「富士通Japan」設立へ、利益率10％必達の重責担う
富士通Japanに消滅説が浮上、2024年4月までに富士通へ統合か
富士通Japan製コンビニ交付システムの修正プログラム、44団体が未適用
総点検完了後に富士通Japan製システムでまたも住民票の誤交付トラブル、宗像市で
富士通、新会社「富士通Japan」設立 国内事業を再編、システムエンジニア約400人も合流
新たにマイナンバーの漏洩が発覚、富士通Japanのコンビニ交付サービスの不具合で
富士通Japan「真摯に対応」、デジ庁によるコンビニ交付サービス停止・総点検要請受け
コンビニ交付サービスで発生した 印刷障害におけるプログラム不備について 富士通Japan株式会社
「Fujitsu MICJET コンビニ交付」における新たな印刷障害について|富士通Japan株式会社
総点検後にまたも住民票の誤発行、富士通Japan製システムに何が起こっているのか
住民票誤交付でデジ庁が富士通Japanに総点検要請、困惑の自治体・熊本市で新規停止も
生みの苦しみにもがく富士通Japan、「改革の成果はこれからだ」
個情委が富士通Japanや4自治体などにも行政措置を検討、マイナンバー関連トラブル
富士通Japanと青山学院大学、AIを活用した蔵書探索システムを開発 日常的に使っている言葉で探したい本を検索可能（クラウド Watch） - Yahoo!ニュース
出所不明の「お客様のご意向」は恐ろしい、富士通Japanもこれで失敗した
さいたま市と熊本市のコンビニ交付でも誤発行、富士通Japan製システムで計7自治体に
コンビニでの住民票誤交付 徳島市でも3月に発生していた 富士通Japanが担当
富士通Japanとみずほ銀行、システム障害を記者はどう追いどう記事にしていったか