憲法学者や市民団体の有志ら22人が3日、政府と自民、公明両党が検討する殺傷能力のある武器の輸出解禁に反対する共同声明を発表した。殺傷武器を輸出しないことは、非核三原則や専守防衛と並ぶ平和憲法の下での「国是」だとして、「国際紛争を助長しない」という原則の再確認を求めた。
サンフランシスコのGoogleオフィスの外で行われた抗議集会...... REUTERS/Paresh Dave <「グーグルは正義よりも人種差別を選んだ」......暴露されたイスラエル政府とのプロジェクト・ニンバス、中国とのプロジェクト・ドラゴンフライ> なぜか日本ではグーグルに関するネガティブな情報があまり報道されない傾向がある(わずかに報道されることもあるが)。2022年7月24日、The Intercept_誌はグーグルのプロジェクト・ニンバス(Nimbus)の隠された事実を暴露した。プロジェクト・ニンバスとは、イスラエル政府からグーグルとアマゾンが受注した12億ドル(約1,700億円)のクラウドコンピューティングの名称である。 以前からイスラエルはパレスチナ人に対する監視システムを構築、運用していたが、それがプロジェクト・ニンバスによってさらに高度になるのではないかという懸念が
あなたが「トランスヘイトは人を殺す」と説くならば、わたしは「そしてあなたが武器商人だ」と返すだろう。 そもそも、日本のインターネット上で急速に広まりつつある「反トランス言説」の始まりは、 18世紀末に始まる女性解放運動が、SNSで結実した万民による草の根フェミニズム、 その中で芽生えた「ミサンドリー(男性憎悪)」という悪の根を、先人として指導的立場に立つべきアカデミシャンが、摘むどころか「フェミニズムの武器」として称揚したことにあるのである。 我々の社会は男に支配されており、虐げられる女がミサンドリー(男性憎悪)抱くのは当然の自己防衛だ。ミサンドリー、男性憎悪を力にかえて家父長制に抗っていこう。 これは、もう一歩抽象化すると、世界を「悪の帝国」とそれに抗う「我らレジスタンス」の2つに分ける、部族主義に基づく聖戦の喚起とまとめることができる、---しかし「ジェノサイド」を起こすのはまさにその
ロシアの武器商人ビクトル・ボウト元受刑者(2023年3月7日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【4月8日 AFP】ロシアの武器商人ビクトル・ボウト(Viktor Bout)元受刑者は7日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領の身に危険が及んでいるとして、ロシアに庇護(ひご)を求めるよう呼び掛けた。 「死の商人」とも呼ばれるボウト元受刑者は米国で服役していたが、昨年12月、米女子プロバスケットボール(WNBA)のブリトニー・グライナー(Brittney Griner)選手との身柄交換の形で釈放された。 ボウト元受刑者はモスクワで、長年尊敬してきたというトランプ氏に送ったテレグラム(Telegram)のメッセージを報道陣に公開。 その中で「あなたの命は危険にさらされていると思う」と主張し、「(ジョー・)バイデン(Joe Biden)政権は、あなた
政府が検討する敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に反対し、陸上自衛隊のミサイル「12式地対艦誘導弾」の長射程化の中止を求める抗議活動が29日、同誘導弾を製造する三菱重工本社(東京都千代田区)前であり、参加者約20人が「死の商人になるな!」と抗議の声を上げた。 政府は、国家安全保障戦略など安保関連3文書を年内に改定する予定で、反撃能力保有は焦点の一つとなっている。一方で射程百数十キロの12式地対艦誘導弾の射程を1000キロ程度に延ばし、護衛艦や航空機に搭載する研究も進み、防衛省は来年度概算要求で開発費272億円を要求している。 抗議行動には「武器取引反対ネットワーク(NAJAT)」のメンバーらが参加。東京都渋谷区の無職有村文枝さん(69)は「かつて朝鮮特需で軍需産業が潤い、戦後日本の復興を支えたという見方もある。だが戦争で利益を上げることは許せない」と怒りを口にした。
Published 2023/05/30 18:04 (JST) Updated 2023/05/30 18:21 (JST) 参院外交防衛委員会で30日、防衛産業支援に関する法案の参考人質疑があり、防衛装備品移転を拡大すれば日本を「死の商人」に変えかねないとした参考人の政府批判発言を、自民党と日本維新の会の議員が「レッテル貼り」などとして問題視した。自民と維新は、防衛装備品の移転推進が必要だとする立場。参考人は反論した。 「死の商人」は、軍需産業に携わる投資家や企業を批判的に取り上げる際に用いる表現。武器を売る側にとって、戦争は巨大な利益をもたらす機会になるとの見方に基づく。防衛装備品移転を考える上で「死の商人」批判の視点を持つ必要はないのかどうか、議論になりそうだ。 参考人として発言したのは、市民団体「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表。防衛装備品移転に関する政府と与党の動きに触
先月30日の同委員会。参考人として出席した「武器取引反対ネットワーク(NAJAT)」の杉原浩司代表が切り出した。成立すれば、殺傷性武器の輸出解禁を加速させかねないとし、「『平和国家』から『死の商人国家』への堕落だ」と批判した。 これを、松川るい氏(自民)が「レッテル貼りで、防衛産業が後ろ指をさされることはあってはならない」と問題視。音喜多駿氏(維新)も「死の商人とか強い言葉もあるが、平和を目指す一致点は変わらない。前を向いた議論をしていければ」と言及した。杉原氏は「後ろ指をさされるようなことをやらせようとしているのが、武器輸出を促進しようとする政府与党で、法案に賛成している会派の皆さんだ」と反論した。
ロシアの首都モスクワ郊外ヒムキの裁判所に入る米女子プロバスケットボール(WNBA)のブリトニー・グライナー選手(2022年7月27日撮影)。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【8月14日 AFP】米女子プロバスケットボール(WNBA)のブリトニー・グライナー(Brittney Griner)選手(31)が、ロシアへ違法薬物を密輸した罪で有罪判決を受けた件で、米国とロシアが同選手とロシアの悪名高い武器商人との、囚人交換に関する話し合いを行っていると、ロシアの外交関係者が明かした。 グライナー選手といわゆる「死の商人」であるロシアのビクトル・ボウト(Viktor Bout)受刑者との交換に関する交渉について、ロシア側が認めるのはこれが初めてになる。 国営タス通信(TASS)によると、外務省北米部のトップが「交換という非常に繊細な話題について、大統領が選んだルートで交渉が
国内軍需産業の基盤を強化する財政支援措置を盛り込んだ「軍需産業支援法案」が6日の参院外交防衛委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決されました。日本共産党と参院会派「沖縄の風」は反対しました。 共産党の山添拓議員は討論で、政府の有識者会議で「軍需産業を成長産業にすべきだ」との主張が相次ぎ、与党協議で殺傷兵器の輸出解禁が狙われていると指摘。「戦争を利用し経済成長をはかろうとするのは、『死の商人国家への堕落』だとの批判は免れず、許されない」と批判しました。 山添氏は、同法案による製造ラインの強化や事業承継などの支援措置には、民需品と共用の製造ラインや黒字企業も対象だと指摘。それでも手段がない場合は国有化も可能だとして、「軍需産業にとって至れり尽くせりだ」と強調しました。 また、武器輸出を支援する指定法人や基盤強化の計画認定で、軍需産業と防衛省との構造的な癒着が懸念されると指摘。政
武器輸出の拡大に向けた自民、公明両党による実務者会合が開かれ、これまでの議論をまとめた「論点整理」を両党の政調会長に提出しました。論点整理は、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、同盟国などと共同開発・生産した武器を日本から第三国に直接輸出できるようにする方向で議論すべきだとの意見が大半を占めたことなどを明記しました。憲法の平和主義を踏みにじり、日本を「死の商人」国家にする重大な動きです。 軍需産業に巨利得させる 岸田文雄政権が昨年末に閣議決定した安保3文書は、「防衛装備品の海外への移転」(武器輸出)を「重要な政策的な手段」と位置付け、「防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しについて検討する」としました。これを踏まえ、自民、公明両党は4月から協議を進めていました。 現行の防衛装備移転三原則とその運用指針は、2014年に安倍晋三政権が決定しました。それまで武器
ノーベル賞の創設者、アルフレッド・ノーベルの胸像=スウェーデン・ストックホルムで2018年12月10日、AP 科学や平和への貢献をたたえる最高の栄誉・ノーベル賞。ダイナマイトを発明したアルフレッド・ノーベルが、自らの死を伝えるフランス紙の誤報「死の商人、死す」にショックを受けたことが設立のきっかけとなったとする有名な逸話がある。この話はどこまで本当なのだろうか。パリの現場を訪ね、取材すると、巨万の富を社会にどう役立てるかに思いを巡らせた晩年の科学者の姿が浮かんだ。 定説はこうだ。1888年4月12日、母国スウェーデンからフランスに移り住んでいたノーベルが、パリの街角で、自らの死亡を伝える新聞記事を目にする。見出しは「死の商人、死す」。ノーベル本人と兄ルドビグとを取り違えたフランス紙の誤報だったが、汚名が死後もついて回ると悟ったノーベルが、これをきっかけにノーベル賞の創設を決意する。 実際、
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