日本ハム新球場、大リーグ仕込み 開閉式屋根、温泉併設：朝日新聞デジタル
「世界がまだ見ぬ球場を」――。プロ野球・日本ハム球団などは５日、北海道北広島市で２０２３年の開業を目指す新球場の詳細を会見で明らかにした。開閉式の屋根の形状は切り妻屋根で、収容人員は３万５千人。大リーグの球場の設計実績がある米国の設計事務所が手がける。自家発電施設や避難所機能も備え、地域の防災拠点にもなるという。 新球場は敷地面積約５万平方メートル、延べ床面積約１０万平方メートル。鉄筋コンクリート一部鉄骨造りで地下１階地上４階。周囲と調和させ、建築物の威圧感を抑えるため、最大２０メートルを掘り下げる。周囲はガラス張りとし、センター部分の高さ７０メートル、幅１８０メートルのガラス壁には映像が流れる仕組みも可能とした。レフトスタンド上部では温泉施設に入りながら観戦が可能だ。建設費用は約６００億円。 設計・施工は大リーグ、テキサス・レンジャーズの新球場も手がける米国の設計会社ＨＫＳと、国内ゼネコ
外資が“爆買い” ニセコで何が｜NHK NEWS WEB
スキーリゾートとして知られる北海道のニセコエリア。今、急速に勢いを増しているのが不動産投資です。その主役は “外国資本” 。ＮＨＫの取材で、ニセコエリアに不動産を所有する外国資本は去年、２９の国と地域ののべ１３００余りと、過去最高に上ることがわかりました。中でも急増しているのが、中国やシンガポールなどのアジアからの投資です。今、なぜニセコに“アジアマネー”が押し寄せているのでしょうか。（札幌放送局 藤本智充記者／川口朋晃記者） ニセコエリアを訪れる外国人観光客は年々増え、昨年度（平成２７年度）合わせて１９万人余りと ３年前の２倍 に達しました。一方、客層にはある変化が出ています。これまで主流だったオーストラリア人に代わり、中国やシンガポール、タイなど経済成長を続けるアジアからの観光客が急増しているのです。 こうした中、ニセコエリアにはかつてないほどの不動産投資の波が押し寄せています。地元
「北海道の屋根は四角いんです!!」。テレビ記者が驚いた平らな“無落雪屋根”とは?(季節・暮らしの話題 2016年12月04日) - tenki.jp
今年6月に発生した震度6弱の函館地震。全国から取材記者が訪れ、テレビのニュースでも放送されました。幸い、震源地が浅かったこともあり、大きな被害はありませんでしたが、ある記者が、北海道の住宅の屋根を見て驚いていました。「見てください。この辺の住宅の屋根は四角いんです!!」 函館地震の少し前、4月に起きた熊本地震では家々の屋根が崩れ、瓦が散乱している様子を目にしたばかりだったので、屋根に瓦が使われていない北海道の住宅事情に驚いたのでしょうか。 トタン屋根が主流の北海道ですが、近頃では記者が驚いたような、平らな“無落雪屋根”が多くなってきました。北海道では当たり前になってきたフラットな屋根には、屋根の常識を覆すような驚くべき工夫が施されています。その秘密とは…。
札幌市電ループ化が巻き起こした予想以上の利用者増と経済効果 | citrus（シトラス）
高度経済成長時代は道路の邪魔者扱いされ、次々と廃止されていった路面電車が、最近逆に少しずつ距離を伸ばしている。その内容を見ると、3つに分けられる。 ひとつは廃止が議論されていたローカル線を路面電車化したもの。富山市を走る富山ライトレールが有名だ。2つめはJRのターミナル駅の手前で止まっていた線路を駅まで伸ばしたもの。今年は同じ北陸地方の福井駅で実現している。 そしてもうひとつ、ループ化がある。今までC字型だった路線をつないで、JR山手線のように環状運転を実現したものだ。こちらも富山市で2009年に実施されているけれど、昨年12月には札幌市電でも、これまで終点だった西4丁目とすすきの停留場の間約400mが結ばれた。 その効果は予想以上。開業後1か月間の1日平均乗客数は、平日が前年同期比10％増、年末年始の休みを含めた土日祝日が同16％増という数字を記録したのだ。具体的な人数では約2700人増
札幌駅、新幹線ホームどこに JR説明ちぐはぐ、波紋拡大 （北海道新聞） - Yahoo!ニュース
JR北海道が2030年度までに全線開通する北海道新幹線の札幌駅ホームについて、現在の駅構内に建設するとした当初計画に加え、西側新設案など3案を検討していることが関係者に波紋を広げている。JRは6日までに札幌市や道などに現状を説明したが、その内容はちぐはぐだ。JRの本命は「西側案」とみられ、利便性などから当初計画の堅持を求める札幌市や道との合意形成は一筋縄でいきそうにない。 JRが検討している札幌駅の新幹線ホームの位置は《1》当初計画通り現駅の1、2番線を活用《2》現駅の300メートル西側《3》現駅東側の市有地など《4》現駅の地下―の四つ。JRは5月に建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構には、当初計画では在来線が最大で100本近く運行できなくなるとし、有力な代替案として西側案を持ち出したとされる。 ところがJRの担当部長が3日、札幌市や道を訪れ、担当者に説明した計画見直しの主な理
経済ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
人工知能（ＡＩ）の進化や、あらゆる機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の普及に伴い、社会が求められる法制度や政策の在り方を議論するシンポジウムが２４日、大...続きを読む
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