「新しい村一つずつ」　福島・川内で帰村本格化 再開された路線バスの運行式でテープカットする遠藤町長（左から３人目）ら＝２日午前６時２０分ごろ、福島県川内村 福島第１原発事故で全村避難し、１月に帰村宣言をした福島県川内村で２日、村営診療所の診療と路線バスの運行が再開し、村の社会活動が実質的にスタートした。 唯一の医療施設 　村内唯一の医療施設である村営診療所には午前９時の診察開始に早速、住民が訪れた。 　高血圧の治療に来た無職秋元晃一さん（６３）は３月１４日に避難先の郡山市から帰村した。「郡山の病院は予約が必要で待ち時間も長い」と地元の診療所再開を喜んだ。 　路線バスは福島交通（福島市）が約４０年ぶりに田村市船引への路線を１日３往復で復活させた。新常磐交通（いわき市）も約１０年前に廃止した小野町行きを１日２往復運行する。 　原発事故前は現在警戒区域の富岡町との路線があり、生活の足となっていた

政府は、３０日夜、原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定した福島県の３つの自治体の避難区域を見直すことを決め、このうち田村市と川内村では、来月１日に警戒区域が解除されることになりました。 政府は、今の警戒区域と計画的避難区域について、年間の被ばく線量で２０ミリシーベルト以下が確実な地域を住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」に、２０ミリシーベルトを超えるおそれがある地域を、引き続き避難を求める「居住制限区域」に、５０ミリシーベルトを超える地域を、原則、長期にわたって居住を制限する「帰還困難区域」に見直す方針で、自治体側と調整してきました。 そして、３０日夜、野田総理大臣らが出席して原子力災害対策本部を開き、避難区域が設定されている１１の市町村のうち、調整が整った田村市と川内村、南相馬市の３つの自治体の区域を見直すことを決めました。 具体的には、田村市に設

４月から食品に含まれる放射性物質の基準値が大幅に厳しくなることを受けて、農林水産省は、きのこの栽培に使われる原木の放射性物質の基準値を現在の１キログラム当たり１５０ベクレルから、５０ベクレルに厳しくすることを決めました。 ４月から食品に含まれる放射性物質の基準値が大幅に厳しくなることを受けて、農林水産省は、「しいたけ」や「なめこ」など、きのこの栽培に使われる原木の放射性物質の基準値について見直しを進めてきました。 その結果、現在、１キログラム当たり１５０ベクレルとしている原木の基準値を、４月１日から５０ベクレルに引き下げて厳しくすることを決め、２８日、都道府県や生産団体などに通知しました。 また、現在の基準値に沿って栽培に使われている原木については、生産されたきのこの放射性物質の値を出荷前に検査することを条件に使用を認めることにしています。 農林水産省では「今回の見直しで、福島県や北関東で

原発事故の警戒区域に指定されている福島県大熊町の渡辺利綱町長は、政府が進めている避難区域の見直しに関連して、町の全域を長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」に指定することを求める考えを初めて明らかにしました。 これは会津若松市にある大熊町の仮役場で開かれた町議会の全員協議会で、渡辺町長が明らかにしました。 渡辺町長は、全域を「帰還困難区域」に指定することを求める理由について、町の中で複数の区域が指定された場合、住民の間で賠償の方法に差が出てしまうことや、早期の帰宅を目指して準備を行う区域などとなる地区の住民は全体の５％程度に限られることなどを挙げています。 避難区域の見直しを巡っては、政府が今月、大熊町に対し、複数の区域に見直される可能性があることを示したものの、住民の合意を得るのに時間がかかるため、見直しの時期は予定していた今月末より遅れる見通しとなっていました。 原発事故を巡っ

原発事故の影響で、町の全域が警戒区域になっている福島県大熊町は、高い放射線量のため、すぐに自宅に戻ることができない住民のために、県内の別の自治体に役場や住宅を集約させて「仮の町」をつくるという計画案を公表しました。 町の全域が警戒区域に指定されている大熊町は、およそ１万１０００人の住民すべてが避難を余儀なくされ、政府が進める避難区域の見直しでは、大半の地域が長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」に指定される見込みが高くなっています。 町は、ことし１月に役場職員や住民の代表らで復興計画委員会を作り、帰還に向けた計画作りを進めていて、１６日、仮の役場を置く会津若松市で７回目の会合を開きました。 このなかで、高い放射線量のため、すぐには戻ることのできない住民のために、県内の別の自治体に役場や住宅を集約させて「仮の町」をつくるという計画案が公表されました。 計画案では、平成２６年から２

政府と福島県双葉郡の８町村長らによる意見交換会が１０日午前、同県郡山市のホテルで開かれた。政府からは平野達男復興相と細野豪志環境相らが出席し、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染で出る土壌などを保管する中間貯蔵施設を、双葉郡内の複数箇所に設置することを提案するとみられる。ただ、一部の町村長から反対論が出ており調整は難航が予想される。 会合の冒頭、細野氏は「双葉郡、福島県の皆さんともう一度信頼関係を構築するスタートにしたい。中間貯蔵施設についてはお願いをさせていただきたい」と述べた。平野氏は９日の記者会見で「この地域（双葉郡）で何カ所かお願いしたいということが細野環境相から話があるのではないか」と述べ、複数設置を提案する考えを示していた。 政府はこれまで１カ所に設置する方針だったが、規模が大きくなることなどから複数の設置が必要と判断した。複数に分散させることで用地を確保しやすくする

キノコ原木不足　主産地・福島が供給難 原発事故で入手が難しくなっているキノコの原木 キノコ栽培に必要な原木が、福島第１原発事故の影響で全国的に品薄となっている。原木の一大産地福島県で、原発事故により放出された放射性物質が付着するなどし、原木の供給が滞っているためだ。林野庁は需給の広域調整で乗り切ろうと努めているが、キノコが発生しやすいとされる２０年生の広葉樹は簡単には確保できず、市場の不足感は解消されていない。 　キノコ栽培には原木に菌を植え付ける方法と、おがくずなどを固めた菌床を利用するやり方がある。原木は一般的にシイタケ栽培に用いられ、「原木シイタケ」と呼ばれて乾燥シイタケなどに加工されている。 　林野庁によると、２０１０年に県境をまたいで流通した原木は、福島県産が２万７２１２立方メートル（約５３％）で全国１位。通常は自県内で調達されるが、完全に自給できる県は少なく、他県産が求められて

双葉「仮の町」に意欲　場所は町民懇で議題に 震災発生時刻に合わせ、町民と福島県の方角へ黙とうする井戸川町長（左）＝１１日午後２時４６分、埼玉県加須市 東日本大震災発生から１１カ月となった１１日、福島県双葉町の井戸川克隆町長が役場機能のある埼玉県加須市で新聞・通信社の共同インタビューに応じた。避難生活の長期化を見据え、町民の集団移転先を確保する「仮の町」構想の前進に意欲を示した。 　具体的な場所や時期のめどは「さまざまな調整が必要」として、明言を避けた。７０００人の町民が全国へ避難する現状を「ステップ１」、帰還完了を「ステップ３」とした上で、その間に双葉町以外の場所で地域社会を保つ「ステップ２」の段階を設けるとした。 　井戸川氏は「原発の危険性や放射能の影響をめぐる議論が『安全だ』という方へ偏りすぎる」と強調。仮の町の立地条件として「子どもたちが放射能の影響を受けない環境」を挙げた。 　仮の

安住財務大臣は、１０日の衆議院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって長期にわたって居住が制限される土地の利用を巡って「死んだ土地を生き返らせる」と述べました。 安住財務大臣は、１０日の衆議院予算委員会で福島第一原発の事故によって長期にわたって居住が制限される土地の利用について問われ、「使えなくなった土地をどのように使うかということを、今、地元で考えている」と述べました。 そのうえで、「死んだ土地を生き返らせるというか、そういう、いわば逆転の発想でやれるような知恵と工夫を出していきたい」と述べました。 野田政権では、去年９月、当時の鉢呂経済産業大臣が福島第一原発を訪れた翌日の記者会見で「周辺の町村の市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』という形だった」と述べ、批判を受けており、安住大臣の発言も表現が適切かどうかを巡って議論を呼ぶ可能性もありそうです。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、しいたけ栽培に使う木材が大幅に不足していることから、茨城県や栃木県などの生産者で作る団体は、国に栽培用木材の確保を求めることになりました。 茨城県や栃木県など関東や東北のしいたけ農家などで作る、東日本原木しいたけ協議会によりますと、福島県で生産されるしいたけ栽培用の木材は、放射性物質が付着して出荷できないものが多く、大幅に不足しています。 全国有数の産地だったことから、品薄感が強まり、ほかの産地の栽培用木材も１０％から３０％ほど値上がりしているということです。 しいたけの菌を植え付ける作業は、まもなくピークを迎えますが、栽培用木材を十分確保できなかったり、全く手に入れられなかったりする生産者もいるということです。 森林の放射能汚染で、福島県からの栽培用木材の入手は今後も難しい状況が続くとみられ、協議会は近く、国などに木材の安定供給と安全性の確保な

政府は９日、東京電力福島第一原発から半径２０キロ・メートル圏の警戒区域にある福島県大熊町夫沢(おっとざわ)地区で、除染モデル事業で出た廃棄物を仮置き場に搬入する様子を報道関係者に初めて公開した。 公開されたのは第一原発から約３キロ・メートルにある町営野球場グラウンドの２か所。この日の夫沢地区の放射線量は高い所で毎時７０マイクロ・シーベルトを超えていた。国の調査地点の中では最高値だ。 作業員は防護服にマスク姿の重厚ないでたちで、汚染された土や草などが入った約１トンの袋を次々と積み上げていた。作業員の１人は「防護マスクは息苦しいし、ゴム手袋だから手がかじかんで重労働」と話した。 袋を置く地面には遮水シートなどが４層にも敷いてあった。袋を積み上げた後はさらに３層のシートなどで覆い、最後には土をかぶせる予定だ。事業を受託する日本原子力研究開発機構の担当者は、「放射線は９８％遮蔽できる」と説明した。