市への移行を目指していた愛知県東浦町が、2010年の国勢調査で人口を水増ししたとされる問題で、愛知県警は22日、同町の前副町長、荻須英夫容疑者(63)=同町緒川=を統計法違反の疑いで逮捕した。同問題で町側は「事務的ミス」と説明していたが、県警は意図的な水増しだったと判断。組織ぐるみで違法行為が行われたとみて、異例の強制捜査に踏み切った。県警によると、荻須前副町長は「不正を指示したことはない」と
市への移行を目指していた愛知県東浦町が、3年前の国勢調査で町の人口を実際より多く国に報告していたことについて、警察は、前の副町長が指示して人口を水増しした調査票を作成した疑いが強まったとして、統計法違反の疑いで逮捕しました。 前の副町長は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、愛知県東浦町の前の副町長、荻須英夫容疑者(63)です。 警察によりますと、荻須前副町長は平成22年に行われた国勢調査で、職員に指示して人口を水増しした調査票を作成したとして、統計法違反の疑いが持たれています。東浦町は当時、市への移行を目指していて、条件として人口5万人を上回る必要があったということで、国勢調査で総務省に5万80人余りと報告したあと、実際には住んでない人を追加しているなど300人余りの水増しが発覚したということです。 警察は町の幹部や担当職員らから話を聞くなど捜査を進めた結果、荻須前副町長が
【栗田優美】奈良県は25日、自殺率が全国で最も低い理由を検証した調査結果を公表した。宗教者の日常的な活動が自殺予防の一助になっているとみている。 内閣府がまとめた資料によると、2011年の10万人あたりの自殺者数を示す自殺率は奈良県は17.4人(全国平均24.1人)と全国で最も低かった。そこで奈良県は、近畿で最も高い24.5人の和歌山県と共同で20歳以上の男女を対象に意識調査をし、2783人から回答を得た。 「これまでに自殺を考えたことがある」と答えた奈良県の305人のうち、5.6%にあたる17人が自殺を思いとどまった要因として「宗教に助けられた」を挙げた。一方、同じ要因は、和歌山県では「過去1年間に自殺を考えた」と回答した133人のうち2人(1.5%)だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し
政府は5日午前の閣議で2012年版「子ども・若者白書」を決定した。白書では、就労に関する意識を調査し、収入や老後の年金に不安を抱く若者が80%を超えることが分かった。厳しい雇用情勢や低賃金が続き、若者が明るい展望を持てない実態が浮き彫りとなった。調査は昨年12月から今年1月まで、インターネットを通じ全国の15~29歳の男女3千人に対し実施。就労に関するさまざまな種類の不安を聞いたところ、「十
4000億円が県外に流出――。県が県民の1年間の消費について調べたところ、約4分の1が県外で使われていることがわかった。担当者は「地元経済の活性化や税収増のため、県内での消費拡大に知恵を絞りたい」と話す。 総務省の2009年全国消費実態調査で、県外消費の割合が奈良は全国1位だった。県は現状を把握するため昨年9月、20歳以上がいる6300世帯を対象に郵送でアンケートを実施し、20・6%にあたる1297世帯が回答した。 県民の消費額(推計)は1兆7000億円で、県外消費の割合は23・5%。商品購入が1兆1384億円、外食や旅行などのサービス利用が5616億円で、県外消費はそれぞれ16・8%、37・3%に上った。 1世帯当たりの1か月の消費額は24万8000円。県内は19万円で生鮮食品類3万1600円、一般食品類2万300円など。県外は5万8000円で、宿泊・パック旅行他が1万1300円と最多。
総務省が30日発表した2011年の消費者物価地域差指数によると、都道府県庁所在地別の物価水準で横浜市が最も物価が高い都市として3年連続で首位となった。5年連続で最も安い都市となった宮崎市より10.8%高かった。前年(10.2%)に比べ
東京都のことし1月時点の1世帯当たりの人数は1.99人となり、東京都が昭和32年に調査を始めて以来、初めて2人を下回ったことが分かりました。 東京都は、1人暮らしの高齢者が増加していることや、若い世代を中心に結婚せずに独身で暮らす傾向が都市部で強まっていることが背景にあると分析しています。 東京都は住民基本台帳を基に、ことし1月1日時点の都内の人口をまとめました。 それによりますと、東京都の人口は1268万6067人で、前の年と比べて0.31%増え、世帯の数は636万余りと過去最高となっています。 その一方で1世帯当たりの人数で見てみますと、1.99人と、昭和32年に調査を始めて以来、初めて2人を下回ったことが分かりました。 市区町村別にみると、最も少ないのは伊豆諸島の▽三宅村で1.60人、▽青ヶ島村が1.62人、▽新宿区が1.65人、▽渋谷区が1.67人、▽中野区が1.69人などとなって
印刷 居住実態のない3ケースと町の言い分 2010年の国勢調査をめぐり、市制移行を目指していた愛知県東浦町で人口が水増しされた可能性があると指摘された問題で、町は2日、町職員が住人の居住実態を確かめないまま調査票の加筆を行い、職業や通勤手段など住民票では補えない情報を勝手に書き加えていたことを明らかにした。捏造(ねつぞう)とも受け止められかねない行為について、町は「市制移行に向けた重圧があった」と釈明した。 神谷明彦町長は2日午後の記者会見で、「市制移行のために故意にやったものではない」と強調した。住民をでっち上げるような水増しについては否定したが、調査票に行き過ぎた補記があったことは認め、「統計の信頼性を損ねたことは深く反省している」と陳謝した。 町は今年に入り、調査員や職員への聞き取りなどを本格的に実施。総務省から水増しの疑いを指摘された96人分について、調査票が作られた経緯を調
愛知県東浦町は、おととしの国勢調査で「調査票」に同居していない人の名前を書き加えるなどして、町の人口を実際より多い5万80人と国に報告していたと発表しました。 東浦町は当時、人口5万人以上が条件の市への昇格を目指していましたが、町では職員のミスで組織的な水増しではないとしています。 おととし10月に行われた国勢調査で、東浦町では町の人口を5万80人だったと総務省に報告しました。 しかし、総務省に「人口が水増しされている」という内容の匿名の文書が届いたため総務省と愛知県が現地調査をしたところ、1人暮らしの日本人の世帯の「調査票」に、実際には同居していない外国人の名前が書き加えられていたことなどが分かりました。 このため総務省は、国勢調査の結果を4万9800人とするとともに東浦町に経緯の調査を求めていました。 これについて東浦町の神谷明彦町長が、2日、調査結果を発表し、「外国人登録の情報に住ん
総務・経済産業両省は2月から、国内全620万事業所を対象にした「経済センサス」の調査集計作業に乗り出す。「経済の国勢調査」とされ、日本では初の全産業を網羅した統計になる。実施は5年に1度で、1回目の今年は2月1日時点で2011年1年間の活動状況を集約する。結果は来年1月に速報値を、来年夏ごろに確報値を公表する見
初の経済センサス 来月実施へ 1月17日 12時49分 政府は、日本の企業活動の全体像を把握するため、国内にあるすべての企業や事業所を対象にした、企業の国勢調査に当たる「経済センサス」と呼ばれる調査を来月1日付けで行うことになりました。 この調査は、日本の企業活動や産業の構造、業界ごとの市場規模などといった経済実態を把握し、今後の産業政策に役立てようと、国内にあるすべての企業と事業所に対して行うもので、対象は、およそ620万か所に上ります。調査の実施は、来月1日付けで、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難対象となっている区域の一部を除き、去年1年間の売り上げ、設備投資の状況、インターネット通販などの電子商取引を行っているかどうかなどを調べます。これまで業界ごとの統計はありましたが、すべての産業を対象に同じ時点で調査するのはこれが初めてで、来年1月には調査結果が速報として発表されるという
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