「円形交差点」の導入、効率と安全性への影響はどうか？
２月７日の毎日新聞（電子版）にあった「円形交差点：ラウンドアバウト型、飯田で運用開始 全国初、信号機撤去し改造」という記事は、私には大変に興味深く思えました。というのは、アメリカにはこうした「円形交差点」というのはかなりあって、色々な議論があるからです。 この「円形交差点」というのは、要するに交差点の中央に「ぐるぐる回る周回路」というのがあって、各方向から来たクルマは一旦この周回路に合流して、その後で目的の方向に周回路から出て行くというもので、十字路だけでなく、五差路や六差路でも信号なしで「さばく」ことができるものです。 元々こうした「円形交差点」については、日本の場合は「ロータリー」という呼称が一般的でした。また、この「円形交差点」が今でもたくさん採用されている英国では「ラウンドアバウト」という言い方が一般的です。一方で、アメリカの場合は今でも「サークル」とか「トラフィック・サークル」と
日英の財政改革を比較する――なぜ英国債は格付け最高位維持で、日本国債は格下げなのか？
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 前原誠司外相が、法律違反である外国人からの政治献金を5年間、合計25万円受け取ったことで辞任した。献金者は前原氏が子どもの頃、世話になった近所の方だという。これは国益を損ねるような話ではない。受け取ったお金を献金者に返金すればいいだけだ。それなのに前原氏が辞任したのは、些細なことにヒステリックになる国民に対する「不信感」があるからだ（前連載第6
東京新聞:国会の調査機能を強めよ:私説･論説室から(TOKYO Web)
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が精力的な調査活動を続けている。 事故をめぐっては政府と民間の調査委員会があるが、もっとも注目され信頼に足る機関がこれではないか。毎回のインターネット中継録画を見たり、閉会後の黒川委員長のコメントを読むと、そう実感する。 たとえば原子力安全・保安院の院長を参考人に呼んだときは委員たちが舌鋒（ぜっぽう）鋭く追及し、原発再稼働をめざして政府がつくった安全基準は、安全確保にまったく不十分な代物である点があきらかになった。
還暦を迎えた海上自衛隊 : 今を読む：社会 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
思い返してみれば、私が自衛隊を取材するようになった１９９３年という年は、海上自衛隊にとって、一つの節目の年だったように思う。 天頂を含む３６０度全周囲の半径約２００キロの中に出現した１０個以上のミサイルや敵機に対し、自動的に対空ミサイルを発射し、追尾、撃墜する最高性能の防空システムを米海軍から供与されたイージス艦「こんごう」が就役する一方で、戦後、米海軍の予算で建造され、海自に引き渡された護衛艦「あきづき」が３０余年の任務を終えて退役したからだ。 日米同盟のシンボルである両艦の就役と退役のニュースは、当時、カンボジアで行われていた自衛隊初の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陰に隠れ、メディアが大きく報じることはなかったが、その誕生から現在に至るまで、米海軍と歩調を合わせて成長してきた海上自衛隊を象徴する年だったと記憶している。 ＪＲ横須賀線「田浦」駅から徒歩５分。艦艇のエンジンなどの構造を教育す
【正論】防衛大学校教授・倉田秀也 北は米視野に「極軌道」を狙った＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
１１日の朝鮮労働党代表者会で、「第１書記」に就任した金正恩氏が借りた威厳は、総書記として「永遠に」戴（いただ）いた父金正日氏のものであった。弾道ミサイルは、金正日氏が推進した「先軍」外交の象徴の一つであり、今回の発射実験は、党における金正恩氏への権力継承を演出するはずであった。同時にそれは、１５日の金日成生誕百年の「祝賀ムード」をこの上なく盛り上げるはずであった。北朝鮮がいう人工衛星打ち上げのためのロケット「銀河３」には、それだけの意味が与えられていた。 ≪発射失敗を相殺する核に警戒≫ したがって、その失敗は政治的意味を持つ。金正恩氏は今回の失敗でますますミサイル開発に躍起になるであろうし、この失敗を相殺して余りある「先軍」外交の成果を必要とする。それは「先軍」外交のいま一つの象徴である核となろう。今回の発射失敗は、「大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹」の感がなくはないが、それで片づけてはならな
時論公論 「がれき受け入れ"拒否"の理由」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる
社説：武道必修化 柔道は延期すべきだ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
武道必修化への不安が急速に広がっている。学習指導要領が改定され、４月から中学１、２年の体育の授業で実施される。原則として柔道、剣道、相撲が対象で６割ほどの学校が柔道を選択するとみられる。 直視しなければならない数字がある。中学と高校での柔道事故で昨年度までの２８年間に１１４人の子どもが命を落とし、２７５人が重度の障害を負った。部活動中の事故が授業中を上回る。授業中が少ないのは動きが激しくなく時間も短いためで安全なわけではない。東海・北陸７県の中学で昨年度に起きた事故を分析すると、頭や首を負傷する割合は授業中が部活動中の２．４倍だった。必修化では男子に比べて運動経験の少ない女子も全員が対象となることを考慮しなければならない。 現場で指導にあたる体育の先生も不安を募らせる。大学時代に武道を履修しなかった先生は少なくない。各地の教育委員会は柔道未経験者を対象に地元の柔道連盟などと連携して講習会を
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