河北新報 東北のニュース／「仮の町」国が主体整備 避難期間に応じ３区分 復興相
「仮の町」国が主体整備 避難期間に応じ３区分 復興相 平野達男復興相は１日、福島第１原発事故で早期帰還が困難になっている福島県双葉郡の一部の自治体について、他の自治体に一時的に移る「町外コミュニティー」の整備に国として取り組む考えを示した。大熊町などが掲げる「仮の町」構想に対応する枠組みで、避難期間に応じ、５年以内、５～１０年、１０年以上の３区分を想定する。 平野氏は、渡辺利綱大熊町長、井戸川克隆双葉町長と、それぞれ役場機能がある会津若松市、埼玉県加須市で会談した。終了後、平野氏は「放射線量の高い地域は避難の枠組みを定める必要がある」と強調。町外コミュニティーの場所や期間を決めるため、秋までに自治体と共に住民の意向調査を行う方針を示した。 コミュニティーを双葉郡一体で整備するか、町村ごとにするかについては、住民や受け入れ自治体の意向を聞いて判断する。生活費用を賠償や公費でどこまで賄うか
政府 福島に開発研究拠点整備へ NHKニュース
福島県の復興の在り方について国と県内の自治体が話し合う協議会が開かれ、政府は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に行うための技術開発や、再生可能エネルギーの開発などに取り組む研究拠点を県内に整備する考えを伝えました。 福島市で開かれた協議会には、国側から平野復興大臣、細野原発事故担当大臣、枝野経済産業大臣が、福島県側からは佐藤知事や双葉町の井戸川町長らが出席しました。この中で政府は、福島県の復興と再生を効果的に推進するために、除染をはじめ、福島第一原発の廃炉を着実に行うための技術開発、太陽電池や風力発電などの再生可能エネルギーの研究開発、最先端の放射線医学の研究やがん治療の開発・実証といった３つの分野に重点的に取り組む研究拠点を県内に整備する考えを伝えました。 また協議会では、福島県の復興推進のため、税制上の優遇措置などを盛り込んだ「福島復興再生特別措置法」を実行に移すため、国が行う
福島 大熊町が「仮の町」計画 NHKニュース
原発事故の影響で、町の全域が警戒区域になっている福島県大熊町は、高い放射線量のため、すぐに自宅に戻ることができない住民のために、県内の別の自治体に役場や住宅を集約させて「仮の町」をつくるという計画案を公表しました。 町の全域が警戒区域に指定されている大熊町は、およそ１万１０００人の住民すべてが避難を余儀なくされ、政府が進める避難区域の見直しでは、大半の地域が長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」に指定される見込みが高くなっています。 町は、ことし１月に役場職員や住民の代表らで復興計画委員会を作り、帰還に向けた計画作りを進めていて、１６日、仮の役場を置く会津若松市で７回目の会合を開きました。 このなかで、高い放射線量のため、すぐには戻ることのできない住民のために、県内の別の自治体に役場や住宅を集約させて「仮の町」をつくるという計画案が公表されました。 計画案では、平成２６年から２
河北新報 東北のニュース／双葉「仮の町」に意欲 場所は町民懇で議題に
双葉「仮の町」に意欲 場所は町民懇で議題に 震災発生時刻に合わせ、町民と福島県の方角へ黙とうする井戸川町長（左）＝１１日午後２時４６分、埼玉県加須市 東日本大震災発生から１１カ月となった１１日、福島県双葉町の井戸川克隆町長が役場機能のある埼玉県加須市で新聞・通信社の共同インタビューに応じた。避難生活の長期化を見据え、町民の集団移転先を確保する「仮の町」構想の前進に意欲を示した。 具体的な場所や時期のめどは「さまざまな調整が必要」として、明言を避けた。７０００人の町民が全国へ避難する現状を「ステップ１」、帰還完了を「ステップ３」とした上で、その間に双葉町以外の場所で地域社会を保つ「ステップ２」の段階を設けるとした。 井戸川氏は「原発の危険性や放射能の影響をめぐる議論が『安全だ』という方へ偏りすぎる」と強調。仮の町の立地条件として「子どもたちが放射能の影響を受けない環境」を挙げた。 仮の
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時事ドットコム：日中韓で「災害対策セミナー」＝今年後半、被災地で−環境相会合