仙台市 集団移転計画を固める 12月16日 17時35分 仙台市は、津波で大きな被害を受けた沿岸部のおよそ2000世帯の、内陸への集団移転について、平成25年度中に、まず600戸余りの災害公営住宅を整備し、最終的にはおよそ1200戸の災害公営住宅を整備する方針を固めました。 仙台市は、津波で大きな被害を受けた沿岸部の1200ヘクタール余りを災害危険区域に指定して、住宅の新築や増築を禁止し、およそ2000世帯の住民に内陸への集団移転を促す方針で、仙台市は、国の「防災集団移転促進事業」を利用した集団移転の計画案を固めました。それによりますと、災害公営住宅を、第1段階として平成25年度中に612戸、第2段階として平成26年度中にさらに565戸の、合わせて1177戸を整備するとしています。災害公営住宅は、集合住宅を基本に、入居する被災者の意向を踏まえ、戸建て住宅の整備も検討し、必要に応じて戸数を増
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