沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞日本経済新聞の電子版。「地域」に関する最新のニュースをお届けします。
河北新報 東北のニュース／「松島」保全へ調整機関 条件付き新築制限緩和
「松島」保全へ調整機関 条件付き新築制限緩和 国指定の特別名勝「松島」の景観保護と東日本大震災からの復興の両立を目指し、宮城県教委が設置した「保存管理の在り方に関する検討会」（座長・田中哲雄元東北芸術工科大教授）は２５日、「指定地域での開発規制を緩和し、住宅の高台移転を認める」とする基本方針を正式に策定した。 これを受け県教委は、対象市町の復興事業が基本方針に沿って行われるよう調整する場が必要と判断。県の他部署と市町を加えた部局横断型の検討会組織を新年度に設ける考えを示した。 基本方針は避難施設や防災林・防潮堤の整備など７種類の復興事業別に、配慮すべき点を明示した。 高台移転の場合、最も厳格な開発規制を敷く特別保護地区への建築は認めない方針を打ち出す一方、隣接地区については従来の新築制限を緩和。「規模は必要最小限とし、主要な展望地点から見えないよう配慮する」との条件付きで容認した。
被災３県で入札不調４００件…作業員集まらず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災３県と仙台市が発注した土木・舗装工事の入札で、昨年４月以降、入札者がいないことなどから、約４００件が不調になっていたことが国土交通省などへの取材で分かった。 復興需要で人手が足りず、採算性の低い工事が敬遠され、１０００万円未満の土木工事では、５割を超える件数が不調になった県もある。今後、沿岸部での復旧工事が本格化するが、復興に支障が出る恐れも高く、同省は被災地の公共工事の賃金基準見直しに向けて検討を始めた。 国交省などによると、３県と仙台市発注の土木・舗装工事の入札計２７８１件のうち、昨年１１月までに計４０５件で「入札者なし」や「落札辞退」といった入札の不調が発生。内訳は岩手県が４９件、宮城県が１１０件、仙台市が９７件、福島県が１４９件で、いずれも内陸の復旧工事が本格化した昨秋から、その傾向が強まっている。
2011年4月11日の福島県浜通りの地震に伴う地表地震断層について 2011年3月 東北地方太平洋沖地震 | 広報アウトリーチ室
コンテンツへスキップ HOME 地震・火山情報 地震・火山情報 掲載日タイトル最終更新日2024/4/30【研究速報】2024年４月17日インドネシア・ルアング火山の噴火（2024/04/30更新）2024/4/30 09:002024/4/29【研究速報】令和６年能登半島地震（2024/02/01更新）2024/2/1 11:44
震災がれき受け入れ、黒岩知事の協力要請に「帰れ」コールも/横須賀：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
震災がれきの受け入れをテーマにした県民対話集会が20日、横須賀市内で開催された。黒岩祐治知事は「なんとしても被災地の復興に協力したい」と繰り返し強調。同市芦名の県産業廃棄物最終処分場に焼却灰を埋める計画に理解を求めた。会場からは怒号ややじが終始やまず、混乱する一幕もあった。 広く県民を対象にした対話集会の第１回。会場の市立総合福祉会館ホールには約２７０人が詰めかけた。 黒岩知事はパネルなどを使いながら「受け入れるのは国の基準で放射性物質に汚染されていないとされるがれきだ」と説明。会場からは「行政に懐疑的になっており基準は信じられない」「知事は反原発ではなかったのか」など、反対の立場からの質問が相次いだ。 受け入れる焼却灰の総量についての質問も出たが、知事は横浜市の焼却量が未定として明言しなかった。 会場からは「横須賀には原子力空母などもある。被災地は忍びないが、横須賀市民は忍びなく
東京 震災がれき専用コンテナ NHKニュース
東京 震災がれき専用コンテナ 1月17日 21時8分 被災地のがれきを受け入れている東京では、今後、清掃工場に直接運んでがれきの焼却処理が行われることから、こうした清掃工場に運び込みやすいように、通常より小さいサイズのがれき専用のコンテナが作られました。 このがれき専用のコンテナは、被災地からがれきを運ぶ運送会社や東京都、ＪＲ貨物が協力して作ったもので、長さおよそ３メートル７０センチで、通常のコンテナの半分ほどの大きさが特徴です。東京では今後、２３区と多摩地域の自治体が被災地のがれきを受け入れ、一般家庭のごみを処理している清掃工場で焼却処理する方針で、新しいコンテナは、こうした清掃工場にも運び込みやすいようごみ収集車とほぼ同じ大きさにしたということです。コンテナの後ろにある排出用の扉には、がれきが飛び散らないよう、隙間をビニールで覆う工夫もされています。１７日は、東京・品川区の東京貨物ター
asahi.com（朝日新聞社）：竹灯籠並べて「１・１７」 神戸発、東日本へ思い込め - 社会
印刷 【動画】阪神大震災、きょう17年 竹灯篭に東日本への思い次々と並べられる竹灯籠＝１６日午後、神戸市中央区、諫山卓弥撮影 ６４３４人が犠牲になった阪神大震災から１７日で１７年。追悼のつどいがある神戸市中央区の東遊園地では１６日、約２００人のボランティアが竹灯籠（とうろう）を並べて「１・１７」の文字を作った。１７日午前５時から鎮魂のろうそくがともされる。 竹の提供者やボランティアらが思いを記した灯籠も。「絆」「共に歩む」「１・１７から３・１１へ」。東日本大震災からの復興を祈る言葉も目立った。 山形県新庄市からボランティアに参加した公務員の佐々木仁美さん（１９）は、高校時代につどいのためのろうそくを作った。いまは東北の被災者に手作りキャンドルを贈る活動などを続ける。「神戸のあかりを実際に見るのは初めて。たくさんの人の思いがつながり、広がっていってほしい」と話した。（深津純子） 関連リ
環境省_災害廃棄物対策情報サイト
このサイトは、地震や風水害等の自然災害により発生する災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のための対策（対策指針等）についてとりまとめており、地方公共団体との連携を高め、災害対応強化を推進するものです。 ※令和６年能登半島地震の被害状況等に鑑み、「令和５年度災害廃棄物対策推進シンポジウム」を延期させていただきます。 令和６年１月24日（水）に「令和5年度災害廃棄物対策推進シンポジウム」を東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で開催します。 今年度は「大規模地震に備える～関東大震災から100年を迎えて～」をテーマに「関東大震災100年・巨大災害に備えるフェイズフリー防災と４Ｒ」と題した基調講演や災害廃棄物対策に関する講演、パネルディスカッションを予定しています。 対面とオンライン併用のハイブリッド形式により開催し、環境省災害廃棄物対策情報配信チャンネルでYouTubeライブを予定しています。 講演内
東日本大震災：復興バブルに困惑 工事費上昇１.５倍 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災地で建設工事費が高騰し、復興の足かせになっている。建設バブルで人件費や資材費が上昇、複数の建設業界関係者が「工事費は震災前の水準の１.５倍になった」と話す。被災した中小企業が、工場再建を図ろうとして計画以上に膨らんだ自己負担に苦しむ一方で、公共工事は震災前と同水準の価格で推移しているため、建設業者が敬遠している。被災地では「これでは復興が進まない」と危惧する声が強まっている。 宮城県南三陸町で水産加工業を営む会社社長は津波で工場を失い、鉄骨２階建ての新工場建設を決めた。設計会社と相談し、建築費を２億９０００万円と見込み、昨年６月、うち７５％の補助を受けられる県の制度に申請して認められた。 ところが、同１０月に建設業者３社に見積もりを頼んだところ、全社から４億円以上を提示された。業者からは「震災で人件費や資材価格が高騰している」と説明された。建材節約などで３億３０００万円に
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河北新報 東北のニュース／石巻市が「震災復興部」創設 ２月１日発足、４課４０人体制
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
復興庁、縦割りの船出 2月10日発足、屋上屋の懸念 - 日本経済新聞
時事ドットコム：復興庁初代次官に峰久氏＝政府方針
時事ドットコム：復興庁、来月１０日発足へ＝沿岸部６市に支所配置−政府
JR貨物「がれき専用列車」を運行 4月下旬から - 日本経済新聞
岩手県 被災土地の一括鑑定へ NHKニュース
環境省、がれき受け入れ推進へサイト開設 - 日本経済新聞
企業倒産：東北「超低水準」昨年４５２件 復興特需続く ／宮城 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
復興債、個人向けが9割超 12年度の募集 被災地支援、需要見込む - 日本経済新聞
宮城沿岸部に先端農場 官民連携、ロボット活用 LEDで害虫駆除 - 日本経済新聞
