震災がれき受け入れへ、愛知県が最終処分場検討 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
県は中部電力碧南火力発電所（同県碧南市）の敷地内に焼却施設と最終処分場の新設を検討しており、すでに中部電力に打診している。近く本格的な協議に入る。 協議が整った場合、県は独自の安全基準を設け、焼却後の放射性物質の濃度などのデータを公表し、地元の理解を得る考えだ。大村秀章知事は「被災地の現状を見ると、これ以上、放置しておくわけにはいかない。県として腹を固めた」と述べた。 中部電力の首脳は、愛知県からの要請を認めたうえで、「県が地元の同意を得て、がれきの安全性について確認ができれば協議に応じたい」との考えを示した。
47NEWS（よんななニュース）
誰もが情報発信できる時代、報道の役割とは？「報ステ」大越健介キャスターらと学生が真剣討論！新潟市で「ジャーナリストカフェ」
海岸防災林の盛り土に…震災がれき再利用で合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
細野環境相は１８日、宮城県庁で村井嘉浩知事と会談し、津波から住民を守る海岸防災林を同県の太平洋沿岸部に整備するため、東日本大震災で発生した同県内のがれきを盛り土として埋め立て、再利用することで合意した。 震災のがれき処理に関し、政府が被災地での具体的な再利用策をまとめたのは初めて。 政府の計画では、仙台市から南側の仙台平野沿岸部の約５０～６０キロに防災林を整備する。その際、防災林を植えるための数メートルの高台をがれきを埋め立てて建設する。利用するがれきは、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の汚染の問題がないかどうか、環境省が安全性を確認する。事業は国直轄で行い、６月までに着手する。
福島 大熊町が「仮の町」計画 NHKニュース
原発事故の影響で、町の全域が警戒区域になっている福島県大熊町は、高い放射線量のため、すぐに自宅に戻ることができない住民のために、県内の別の自治体に役場や住宅を集約させて「仮の町」をつくるという計画案を公表しました。 町の全域が警戒区域に指定されている大熊町は、およそ１万１０００人の住民すべてが避難を余儀なくされ、政府が進める避難区域の見直しでは、大半の地域が長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」に指定される見込みが高くなっています。 町は、ことし１月に役場職員や住民の代表らで復興計画委員会を作り、帰還に向けた計画作りを進めていて、１６日、仮の役場を置く会津若松市で７回目の会合を開きました。 このなかで、高い放射線量のため、すぐには戻ることのできない住民のために、県内の別の自治体に役場や住宅を集約させて「仮の町」をつくるという計画案が公表されました。 計画案では、平成２６年から２
復興支援策で施設別の一覧 国交省が作成 - 日本経済新聞
国土交通省は東日本大震災の津波で被害を受けた地域に対する復興支援策をまとめた「復興まちづくり情報INDEX」を公表した。復興事業に使える
がれき処理 被災地で説明会 NHKニュース
東日本大震災で出たがれきを被災地以外で受け入れる広域処理への理解を深めてもらおうと、環境省は、受け入れを検討している自治体の担当者を対象に、がれきの広域処理が行われている宮城県女川町で現地説明会を開きました。 この説明会は環境省が開いたもので、合わせて２３の自治体の担当者が参加しました。 女川町で出たがれきは推計で４４万トンに上りますが、２日から東京都が受け入れており、合わせて１０万トンが東京で処理されることになっています。 現地説明会に参加した自治体の担当者は、はじめに、震災から１年が過ぎても、がれきが山積みとなっている仮置き場を視察し、処理が滞っている現状について町の担当者から説明を受けました。 そのあと、がれきの中間処理施設で、がれきを選別したり細かく砕いたりする作業や、コンテナに積み込む作業を視察したほか、各工程で行われる放射線量の測定で、がれきが安全とされるレベルであることを確認
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
47NEWS（よんななニュース）
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天皇陛下のおことば（全文） - NHK NEWS WEB 震災１年 険しい復興への道のり
→トップページに戻る 天皇陛下のおことば（全文） 3月11日 16時18分 ニュース画像 【東日本大震災の追悼式で天皇陛下が述べられたおことば】 東日本大震災から１周年、ここに一同と共に、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。 １年前の今日、思いもがけない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ２万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。 その中には消防団員を始め、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。 さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。 再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。 この度の大震災に当たっては、国や地方公共団体の関係者や
震災がれき：「風評被害対策を要望」全国知事会長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全国知事会長の山田啓二京都府知事は９日、環境省内で細野豪志環境相と会談し、東日本大震災で発生したがれきの広域処理について「風評被害が発生した場合には、補償も含め、国が責任を持って対応してほしい」など、自治体の受け入れを進めるため５項目の課題について取り組むよう要望した。 山田知事は「風評被害は乗り越えなければいけない」としながらも、「局地的に起こった場合、市町村だけでは対応が難しい」と指摘した。細野環境相は閣議後の記者会見で、「万々が一、具体的な被害が発生したら、政府は責任を持って対応しなければいけない。自治体と協議したい」と述べた。ただし、補償に応じるかどうかは明確にしなかった。 山田知事はこのほか、放射性物質の基準に対する住民の不安解消▽がれきの放射線量モニタリングの確実な実施▽焼却灰の処理責任が国にあることを明確化▽汚泥処理の推進－－についても国が責任を持って実施するよう求めた。【江
東日本支援機構、仙台で発足式 - 日本経済新聞
被災企業の二重ローン問題の解決に向け、政府が設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」が3日、仙台市内で発足式を開いた。会合後の記者会見で池田憲人社長は「被災地の人口流出を止めるためにも、事業再生を通じて雇用を創
河北新報／（２）時間との闘い／区画整理前に住民転出も - 東北再生 あすへの針路
＜体力が続くか＞ 被災地からの移住を促す現行の枠組みでは、防災集団移転促進事業と並ぶ大きな柱の一つに土地区画整理事業がある。 「事業の完了まで体力が続く仲間がどれだけいるか」。陸前高田市商工会長で、高田地区の建設業阿部勝也さん（７０）が、市が進める区画整理の行方に気をもむ。 高田地区は、並行する国道４５号とＪＲ大船渡線の沿線に商店や住宅、公共施設などが集中していた。シンボルの景勝地・高田松原を根こそぎ奪い去った高さ１３～１７メートルの巨大津波で、阿部さんも会社事務所と自宅を同時に失った。 市は昨年１２月策定の復興計画で、規模が小さい集落の高台移住には防災集団移転促進事業、人口が多い市中心部の再開発には土地区画整理事業を適用するシナリオを提示。 今月初め、高田地区と川向かいの今泉地区（計６２１ヘクタール）で区画整理を進める都市計画決定をした。 ＜阪神では１６年＞ 土地区画整理事業は、地権者の
河北新報／（１）線引きの難しさ／転居か現地か揺れる心／支援制度、地域に明暗 - 東北再生 あすへの針路
＜１００メートルずれれば＞ 市道をなぞった１本の紫色の線を何度、見詰めたことだろう。「かさ上げされる市道が内陸にもう１００メートルずれていたら集団移転できたのに...」。仙台市の住民説明会で渡された地図を手に、宮城野区南蒲生地区の農業遠藤林治さん（６０）がため息をつく。 海岸から１キロ離れた自宅は高さ約３メートルの津波に襲われ、基礎部分だけが残った。長男夫婦が５年前、敷地内に建てた家も全壊した。 仙台市は昨年９月、南蒲生地区を集団移転の対象となる災害危険区域に指定する方針を示した。指定されれば国の防災集団移転促進事業が活用でき、被災宅地の買い上げや移転先の用地取得、移転経費補助などさまざまな支援がある。 しかし１カ月後、市道西側の遠藤さん宅周辺は区域指定を見送られた。仙台市が津波浸水シミュレーションを見直した結果、市道を６メートルかさ上げすれば、家屋流失の危険性が高い浸水深２メートルを下回
河北新報 東北のニュース／宮城県内「自粛田」解消へ 排水機場の復旧進む
宮城県内「自粛田」解消へ 排水機場の復旧進む 東日本大震災の津波による沿岸部の排水機場（ポンプ場）の被災で、浸水は免れたものの排水機能の低下で水稲の作付けを見送った宮城県内の「自粛田」が解消される見通しとなった。排水機場の復旧が大きな要因で、２０１１年産米で６５９ヘクタールに上った自粛田はなくなる見込みだ。 県などによると、昨年作付けを自粛したのは、亘理町３８７ヘクタールをはじめ、名取市１８２ヘクタール、山元町５０ヘクタール、岩沼市４０ヘクタールと県南部に集中。排水機場が軒並み被害を受けて海に排水できなくなり、通水すると下流部の水田地帯で水があふれる可能性があったことから、各地域の水田農業推進協議会が作付け自粛を呼び掛けた。 現在、県内で被災した排水機場６９カ所のうち５１カ所が復旧（一部復旧を含む）し、排水能力も全体で震災前の７６％にまで回復した。このため、自粛したほぼ全域で作付けが可
被災3県、労務費単価最大1割上げ - 日本経済新聞
東日本大震災の被災地で広がる公共事業の落札事業者が決まらない「入札不調」対策の一環として、国土交通省は1
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首相 がれきの再生利用拡大も指示 NHKニュース
時事ドットコム：文書で受け入れ要請＝がれき広域処理で方針−野田首相
被災地がれき 静岡の施設に到着 NHKニュース