東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの広域処理について、政府は30日、受け入れを表明している青森、秋田、山形、埼玉、大阪の5府県と3政令市に対し、両県の木くずなど計63万トン分の処理を求める要請文を送った。 内訳は、青森県11万6000トン、秋田県13万5000トン、山形県15万トン、埼玉県はさいたま市を含め5万トン、大阪府は大阪、堺両市を含め18万トン。岩手県内の木くずや可燃物が中心で、同省によると、今回の要請で、岩手県が広域処理を求めている57万トン分はほぼ達成できるとしている。 政府は23日にも群馬、神奈川、静岡の3県と5政令市に岩手県のがれき28万トンの受け入れを要請しており、今回は第2弾となる。
都市再生機構は30日、東日本大震災の被災地に4月1日から、約100人の職員を追加で派遣すると発表した。現地で復興支援をする職員
津波で船の燃料を備蓄していたタンクが流された宮城県気仙沼港では、漁が盛んになる夏から港に入る漁船が増えて燃料不足のおそれがあることから、供給態勢を強化するため小型のタンカーが港に配備されることになりました。 気仙沼港では船の燃料を備蓄していた20基余りのタンクが流され、全漁連=全国漁業協同組合連合会は燃料を積んだ船を港に配備し、仮設の給油基地として漁船に供給しています。 ただ、今後、夏から秋にかけてはカツオ漁やサンマ漁のため気仙沼港を利用する漁船が増えることが予想されていて、船に供給する燃料が足りなくなるおそれがあるということです。 このため全漁連は供給態勢を強める必要があるとして、小型のタンカーを港に常駐させる方針を固めました。 このタンカーにはおよそ300キロリットルの燃料を積むことができるということです。 全漁連はタンカーを来月上旬にも配備し、当面1年間、常駐させることにしています。
【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8%にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる
震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市と岩沼市は、23日、沿岸部に住んでいた人を高台や内陸部に集団移転させる事業計画の第1弾を国に示し、国は計画に同意する考えを示しました。 計画は今月中にも認められる見込みで、東日本大震災を受けた集団移転事業として初めてのケースになる見通しです。 宮城県石巻市と岩沼市の事業計画は、震災からの復興に向けて国や宮城県と共に土地利用などを検討する協議会で示されました。 計画によりますと、石巻市は、集団移転の第1弾として小室地区と鹿立浜地区の合わせて26世帯89人を、それぞれの地区内の高台に移転させる計画を示しました。 小室地区は平成26年3月まで、鹿立浜地区は平成27年3月までに移転を終わらせる予定です。 住民が住んでいた元の土地の買い取りや移転先の用地の買収と造成など総事業費は、合わせて7億9300万円余りを見込んでいます。 また、岩沼市は484世帯1504人を
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