政府は１９日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例で罰則を設けることは地方公務員法に違反するとの答弁書を決定した。大阪市の橋下徹市長は全国で初めて市職員の政治活動を規制する罰則付きの条例案提出を目指しており、政府との見解の相違が浮き彫りとなった。自民党の平井卓也衆院議員の質問主意書に答えた。　答弁書では、昭和２５年に成立した地方公務員法は、政治活動制限に対する違反は懲戒処分による対応で十分との考えから罰則が設けられなかったと指摘。同法をめぐる国会審議で政治活動をあおる行為への罰則を外した経緯も踏まえ、「条例で罰則を設けることは法律に違反し、許容されないと考えられる」とした。　一方、国家公務員の政治活動には、国家公務員法と人事院規則で３年以下の懲役か１００万円以下の罰則を科すことが規定されている。橋下氏は「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」とし、同様の罰則を盛り

大阪市の橋下市長は、１９日夕方、記者団に対し、みずからが制定を目指していた地方公務員の政治活動に罰則を設ける全国初の条例について、政府が「法律に違反する」とする答弁書を決定したことを受け、条例の内容を、政治活動は制限するものの罰則は設けないものに修正する考えを示しました。 地方公務員の政治活動に対しては、地方公務員法には罰則が設けられていませんが、大阪市の橋下市長は「国家公務員と同じ範囲でルールを適用すべきだ」として、違反した場合は、２年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科すことなどを盛り込んだ、全国で初めての条例の制定を検討していて、来月にも市議会に条例案を提出する方針でした。 こうしたなかで、政府は１９日の閣議で、「政治的行為の制限に違反した場合は、懲戒免職にすれば足り、条例で罰則を設けることは、地方公務員法に違反し、許されない」とする答弁書を決定しました。これを受けて橋下市長は

大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。 同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える見通しだ。市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、人事配置で苦慮する可能性もある。 市環境局は２０１０年５月に職務倫理に関する内規を施行、この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」という意見が寄せられ、同局が今年２～３月、内規が守られているかどうかを記名式で調査した。 職員に▽入れ墨の有無▽入れている体の部位――などを尋ねた。環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。 一方で、全市職員

大阪市は２日、全国公募している２４区長について、書類選考を通過した１１８人のうち３９人が１次面接に合格した、と発表した。 橋下徹市長らが最終面接を行い、合格者が８月１日に新区長に就任する予定。 市によると、１次面接は、市特別顧問で人事・給与改革担当の山中俊之・関西学院大教授ら１６人が、３月２７日～４月１０日に実施した。社会観、区長の仕事についての考え方や経営管理能力、情報発信力などの６項目で評価した。

大阪府は１６日、２０１２年度の行政職員の採用試験申込者数が１９７６人（速報値）と、前年度に比べ約４割減少したと発表した。 府は昨年度、当時の橋下徹知事（現大阪市長）の指示で、択一式試験の代わりに、小論文を導入するなど試験方法を一新。約３０人の募集に前年度の５倍以上の３５５０人が殺到した。 しかし、今年度は募集を約６５人に増やしたのに、志願者は大幅に減少した。府の担当者は、減った理由を「大阪市の採用試験と同じ日になったため」と説明。しかし、職務命令違反の累積で分限免職につながる職員基本条例の影響で「優秀な人材が逃げたのでは」（民主党府議）との指摘もある。 一方の大阪市は、今年度から府と同様の論文試験を導入し、約６５人の採用枠に前年度より４６６人多い１６７９人（速報値）が申し込んだ。

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市が職員労働組合に庁舎内からの退去を求めている問題で、橋下徹市長は３０日、４月以降も居残る意向を示している自治労連系の市役所労働組合（市労組）と市労働組合総連合（市労組連）を相手取り、退去を求めて大阪地裁に提訴する方針を明らかにした。 　両労組は１４日、市を相手取り、事務所使用の不許可処分の取り消しなどを求め大阪地裁に提訴している。 　一方、市職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）など５団体は３１日までに退去する方針。 　橋下市長は３０日、報道陣に「自ら出ていった団体との公平性もあるので、法的手続きを取る」と話した。

Ａ　職員基本条例案と教育基本２条例案で、府市の幹部職員や公立学校長は、公募（職員からの採用を含む）が原則とされた。多様な人材を登用して組織の活性化、効率的な運営管理を実現するためだという。 条例が施行されれば、府では少なくとも九つある部長ポストに加え、府立学校の校長約２００人が段階的に公募される。市でも２４区長や局長級などのほか、５００以上ある市立学校・幼稚園のトップが、すべて公募対象となる見通しだ。 Ｑ　公募の職員は今、どれぐらいいるの？ Ａ　弁護士や公認会計士といった専門職を別にして、府市ともに職員の一般公募は、ほとんど経験がない。府では今年度、初めて部長級１人と課長級２人の公募に踏み切ったばかり。市でも、橋下徹市長が就任後に公募した２４区長が初のケースだったという。 公立学校の民間人校長についても、府が２００３年度から計１０人、市が０７年度に１人を採用しているだけ。民間人校長の採用は

大阪市が全職員（消防職員らを除く）に回答を義務付けた政治・組合活動に関するアンケートを実施したことで、思想信条の自由を侵害されたとして、職員約２万８０００人が加盟する「市労働組合連合会」（市労連）の複数の組合員が、橋下徹市長を相手取り、損害賠償を求めて大阪地裁に提訴する方針を固めた。橋下市長は組合問題に徹底して取り組む姿勢だが、その妥当性を巡って法廷闘争に発展することになる。【原田啓之】 関係者によると、提訴するのは市労連傘下の労働組合に所属し、アンケートに回答した職員。慰謝料などを求める考えで、具体的な金額は今後決めるという。 職員らは「思想信条の自由を侵害された」と主張。橋下市長が「正確な回答がなされない場合は処分対象となりえる」と職務命令で回答を義務付けたことについても、「回答の強要だ」と反発し、「職員としての尊厳を回復したい」と訴えるという。 アンケートは、市特別顧問の野村修也弁護

大阪市が全職員約３万５０００人（消防職員を除く）を対象に実施した政治・組合活動に関するアンケートで、調査の担当者である市特別顧問の野村修也（しゅうや）弁護士が１７日、市役所で会見し、回答の集計作業を凍結すると表明した。組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを理由に挙げ、「法定の手続きが開始された以上、推移を見守るのが妥当」と述べた。少なくとも府労働委の判断が出るまで凍結を続ける方針。 アンケートは、組合や職員の政治活動などを問題視する橋下徹市長に、組合問題を担当する野村氏が提案。質問内容は自身で考えたという。橋下市長も了承し、職務命令として職員に記名式の回答を義務付け、今月９～１６日に実施。同２４日に中間報告をまとめる予定だった。 しかし、勤務時間外の正当な政治活動や、適法な組合活動のことにまで回答を強制しているとして組合を中心に批判が噴出。約２万８０００

橋下徹大阪市長が市役所内に入居する職員労組に事務所の退去を求めている問題で、７労組でつくる市労働組合連合会（市労連）が「憲法に定められた労働者の団結権の侵害にあたる」として、退去通告の取り消しを求めて市を提訴する方針を固めた。 橋下市長が全職員を対象に政治活動の実態調査を指示したことに対しても、市労連は「思想・信条に関わる部分まで回答を強要しており、不当労働行為だ」としており、１３日に大阪府労働委員会に救済を申し立てる方針だ。 市労連は、市庁舎完成時の１９８２年から入居。橋下市長は、勤務時間中に組合員が政治活動に携わったことを問題視し、市は先月、労組側に３月末までの退去を求めた。 市労連は「労使関係を市側が一方的に放棄するものだ」と反発を強め、１１日に提訴方針を確認した。訴訟では、「既に３０年近く使用許可を受けている」「庁舎内の事務所は労使双方の連絡や職員相談などに必要」などと主張するとい

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