政府が昨年2月に国会に提出した国の決算に関する文書に多数の間違いが発覚し、麻生太郎財務相が全省庁に調査と修正を指示していたことが1日、分かった。同様のミスが見つかる可能性があるため、過去5年にわたり数万件に及ぶ契約を精査し直す。膨大な作業になるため訂正に1カ月以上かかる見通し。国会審議の基礎資料でミスが多発するのは異例で、与野党から批判が出そうだ。間違いが見つかったのは2009～11年度の「国
国の決算書に間違い多数 国会審議の基礎資料 - 日本経済新聞
政府が昨年2月に国会に提出した国の決算に関する文書に多数の間違いが発覚し、麻生太郎財務相が全省庁に調査と修正を指示していたことが1日、分かった。同様のミスが見つかる可能性があるため、過去5年にわたり数万件に及ぶ契約を精査し直す。膨大な作業になるため訂正に1カ月以上かかる見通し。国会審議の基礎資料でミスが多発するのは異例で、与野党から批判が出そうだ。間違いが見つかったのは2009～11年度の「国
日銀保有国債 流通紙幣超える見通し NHKニュース
日銀は金融緩和強化のため、国債の買い入れを拡大していますが、その結果、ことし年末には保有する国債が９２兆円程度と、日銀が発行している紙幣の額を上回る異例の規模になる見通しで、金融市場などでは国の借金依存が進むのではという懸念も強まりそうです。 日銀はデフレからの脱却を目指し、市場に大量の資金を供給するため、金融機関から国債を買い入れていますが、金融緩和強化で買い入れ額は増え続けています。 この結果、日銀が保有する国債はことし年末までに９２兆円程度になるということで、これは日銀が発行し、流通している紙幣の金額８３兆円を上回る規模です。 国債をあまりに大量に保有することは、放漫な財政を助長することにつながりかねないとして、日銀は流通している紙幣の金額を超える国債を持たないという自主的なルール、いわゆる「銀行券ルール」を決めていますが、これを事実上破る異例の事態に陥ることになります。 こうした事
日英の財政改革を比較する――なぜ英国債は格付け最高位維持で、日本国債は格下げなのか？
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 前原誠司外相が、法律違反である外国人からの政治献金を5年間、合計25万円受け取ったことで辞任した。献金者は前原氏が子どもの頃、世話になった近所の方だという。これは国益を損ねるような話ではない。受け取ったお金を献金者に返金すればいいだけだ。それなのに前原氏が辞任したのは、些細なことにヒステリックになる国民に対する「不信感」があるからだ（前連載第6
時事ドットコム：独法・特会改革方針の要旨
独法・特会改革方針の要旨 独法・特会改革方針の要旨 独立行政法人・特別会計に関する政府の基本方針案の要旨は次の通り。 【独法】 ▽現行の独法制度を抜本見直し。１０２の独法を６５に縮減。国民生活センターなど７法人を国への移管か廃止。日本貿易保険など７法人を特殊会社化も含めて民営化。 ▽新たな法人制度を構築。(1)一定の自主的・自律的裁量を有し、計画的な枠組みの下で事務・事業を行うとともに、主務閣僚が設定した成果目標を達成することが求められる法人（成果目標達成法人）(2)国の判断と責任で、確実、正確な執行に重点を置き事務・事業を行う法人（行政執行法人）−に分類。 ▽成果目標達成法人を研究開発型、文化振興型など７類型に分類。行政執行法人に対する主務閣僚に監督権限を付与。 【特会】 ▽１７特会を１１に縮減。 ▽エネルギー対策特会は将来的な一般会計化も含め検討。電源開発促進税の原子力安
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47NEWS（よんななニュース）
日銀の国債買いオペで初の札割れ…応札額届かず : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
二千円札、９年連続で製造ゼロ 人気さっぱり - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
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ＮＴＴ：政府保有の自社株買いへ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国の総予算：２２８兆７６５９億円 過去最大を更新 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：国の借金、最大の１０８５兆円＝国民１人８５０万円−１２年度末見込み
「社会資本」など17特会、11に削減 独法4割削減 政府決定 - 日本経済新聞
民主調査会：エネ特会、廃止目指す 一般会計で使途拡大 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
復興債、個人向けが9割超 12年度の募集 被災地支援、需要見込む - 日本経済新聞
時事ドットコム：宿舎売却で１５００億円調達＝民主が国有資産改革案
社会資本特別会計を廃止 13年度メド、剰余金を一般会計に 財源捻出は1～2兆円 - 日本経済新聞