公文書の専門家 日本でも資格認定始まる NHKニュース
特定秘密保護法を巡り、情報公開のあり方が問われるなか、公文書の保存や公開の専門家「アーキビスト」について、日本でも今年からようやく資格の認定が始まり、海外に比べ遅れていると指摘されている日本の公文書管理制度の充実につながると期待されています。 アメリカなど海外では図書館の司書や博物館の学芸員のように、公文書館や行政機関には「アーキビスト」が所属し、公文書の保存や公開の専門家として重要な役割を果たしていますが、日本ではアーキビストが専門職として必ずしも確立していません。 このため文書管理の専門家でつくる「日本アーカイブズ学会」がアーキビストの資格を独自に認定する制度を導入し、今年、初めて３８人が「登録アーキビスト」と認定されました。 審査では各地の公文書館などで、文書の保存や公開の実務に当たった経験があるかや重要な文書を見極めるのに必要な外交史や歴史学などを専門的に学んだ経験があるかといった
職員の出張旅費に係る情報の公表｜静岡県公式ホームページ
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政府、閣議の議事録作成へ 公文書管理法を改正 - 日本経済新聞
政府は4日、閣議の議事録を作成、保存するため、公文書管理法を改正する方針を固めた。閣議や閣僚懇談会について議事録の作成を義務付け、議事録は30年間非公開で保存。その後、国立公文書館などで公開する。早ければ15日召集予定の臨時国会にも提出する。内閣制度が創設された1885年以来、閣議の議事録作成を定めた規定はなかった。議事録を作ることで詳細な内容が漏れることに懸念が根強かったためで、公務員による
小平市住民投票の不成立と情報公開請求 | 情報公開にまつわる日々の出来事－情報公開クリアリングハウス理事長日誌
小平市での都道建設をめぐる住民投票が不成立だったため、開票されないことになりました。住民投票条例が投票率50％を成立要件としているところ、35.17％にとどまったことから、開票されないことが確定的となりました。そんな中、住民側が投票用紙を情報公開請求をしたということなので、そのことを少し考えてみたいと思います。 投票不成立:小平「住民の会」が投票用紙の公開請求（毎日新聞） http://mainichi.jp/select/news/20130527k0000e040160000c.html 小平市で住民投票が行われる直前、知人から不成立の場合が投票用紙の情報公開請求を考えているようだということと、投票用紙の情報公開についてどういう判断があるのかという電話があり、その時は、気楽に記名投票ではないのだから、少なくとも個人情報には当たらないと思うと答えてしまったのですが、よくよく考えると、ちょ
住民投票の用紙の写し 公開できないと決定 NHKニュース
東京・小平市で先月に行われた住民投票で、開票が行われなかった投票用紙の写しの公開を求めた住民グループの情報公開請求について、市の選挙管理委員会は、住民投票が成立していないため、投票用紙は公開できないという決定をし、住民グループに通知しました。 小平市では先月２６日、東京都の道路計画を見直すかどうかを問う住民投票が行われましたが、投票率が３５．１７％と、成立の条件となっていた５０％を下回り、開票は行われませんでした。 これを受けて、住民投票条例の制定を求めた地元の住民グループは、みずから集計して市民の意思を明らかにしたいとして、住民投票翌日の先月２７日、市の選挙管理委員会に対し、投票用紙の写しの公開を求める情報公開請求をしました。 これについて、市の選挙管理委員会は、そもそも住民投票が成立していないため、投票用紙は公開できないという決定をし、住民グループに通知しました。 住民グループの水口和
47NEWS（よんななニュース）
期待高く！トキエアの新潟－丘珠（札幌市）線が就航、独立系国内航空会社の新規参入は15年ぶり 2023年6月の就航予定から延期繰り返す
函館市 通知書１２９通を前市長名で発送 古いプログラムを使用－北海道新聞[道内]
函館市 通知書１２９通を前市長名で発送 古いプログラムを使用 （02/16 11:37） 函館市は１５日、市民宛てに１３、１４の両日発送した通知書１２９通で、通知者名を工藤寿樹市長とすべきところを、誤って前市長の「西尾正範市長」としていたと発表した。 市会計部によると、通知書は介護保険料や高齢者医療費などの払い戻しを知らせた。９～１１日に委託業者が通知書を印刷する電算機の更新作業を行った際、誤って古いプログラムを使用してしまったのが原因という。金額や相手先の市民の名前は間違っていなかった。＜北海道新聞２月１６日朝刊掲載＞ 前の記事 次の記事
利用者購入の医薬品データ収集 懸念の声 NHKニュース
買い物によってためたポイントで割引を受けられるポイントカードの運営会社大手が、利用者が購入した医薬品のデータを収集していたことが分かりました。 医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねないため、市民団体が中止を求めるなど、プライバシーの問題を懸念する声が上がっています。 医薬品の購入データを収集していたことが分かったのは、「Ｔポイント」を運営している「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」で、加盟している５社のドラッグストアの店舗でデータを収集し、販売促進の目的などに利用していたということです。 これに対し、医師や薬害被害者などで作る市民団体は今週、「医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねず、厳格な取り扱いが求められる。十分な説明をしないまま利用するのは問題だ」として、中止を求める要望書を運営会社などに送りました。 これについて、Ｔポイントを運営するカルチュア・
閣議等の議事録作成を検討へ NHKニュース
公文書管理を担当する岡田副総理は、記者会見で、政府の重要な意思決定の理由などを、将来、検証できるようにすべきだとして、新たに有識者による会議を設け、閣議や閣僚懇談会などの議事録を作成するかどうか検討する考えを示しました。 この中で、岡田副総理は、政府の重要な意思決定に関わる会議の記録作成の在り方について、「閣議や閣僚懇談会は、重大な国家機密、高度に政治性を有する事柄を扱うなどの理由から議事録が作成されていないが、『果たして、それでいいのか』という問題意識がある。後世、振り返ったときに、政府の意思決定の理由が分かることは、非常に重要なことだ」と述べました。 そのうえで、岡田副総理は「諸外国では、一定の期間が経過したあと、情報を開示する仕組みを導入している国が多い。内閣の情報公開の在り方とも関わる問題であり、論点を整理し、別の場を作って議論していく必要がある」と述べ、新たに有識者による会議を設
福知山市オフィシャルホームページ
福知山市役所 法人番号 4000020262013 〒620-8501 京都府福知山市字内記13番地の1 Tel：0773-22-6111（代表）
原発自治体に寄付１６００億超 NHKニュース
原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。 この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。 原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。 ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。 その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、
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秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
市税滞納記録約2万件焼失の可能性 宝塚市役所 - 日本経済新聞
情報公開:大量・繰り返し請求を規制 ３０自治体以上に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都市情報公開訴訟:訴えの必要性認定 費用は市負担−−地裁判決 ／京都－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護申請者の預金、自治体が一括照会可能に - 日本経済新聞
時事ドットコム：議事録３カ月以内に作成＝公文書管理委が提言決定
議事録に発言者明記…行政文書の管理指針改定へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
デーリー東北：北奥羽ニュース：若手職員向けに編集｢青森県庁用語集｣(2012/03/10 16:08)
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
