東京都昭島市福島町のアパートの一室で、この部屋に住むタクシー運転手矢口行(こう)さん（４９）の遺体が見つかった事件で、司法解剖の結果、矢口さんの遺体から覚醒剤の成分が検出されたことが１８日、警視庁への取材で分かった。 また、矢口さんの腕には、複数の注射痕も確認されたという。 同庁では、矢口さんの遺体が発見された翌日の今月１７日から、遺体の司法解剖を実施。矢口さんの死因を当初、失血死とみていたが、刃物の傷による出血性ショック死であることも分かった。また、矢口さんの遺体には人と争った際にできる「防御創」がなかった。 さらに遺体が発見されたベッド周辺には血のついた足跡があり、それが矢口さんのものと一致した。遺書は発見されていないが、こうした事実から、同庁では自殺の可能性が高いとみて調べを進めている。 １６日午前１０時１５分頃、自宅のベッドの上で矢口さんが死亡しているのを、同僚が発見した。出勤予定

芝田山部屋の八菅山(はすげやま)（神奈川県出身）は取組の約１時間前には両国国技館に着くよう、東京都杉並区の部屋を出発。ところが乗った電車がストップし、所持金は１０００円ほどしかない。タクシーでの移動がかなわず、携帯電話も持っていないため、駅の公衆電話から部屋を通じて相撲協会に連絡し、事なきを得た。 遅刻騒動には冷静に対処したようだったが、勝負は黒星。「不戦敗になるのかとずっと不安で、バタバタしてしまった」と反省していた。

政府は１８日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内である愛知県渥美半島の南方沖７０～８０キロ・メートルの海底で、２月中旬をメドにメタンハイドレート掘削試験に入る方針を固めた。 次世代のエネルギー源として期待されるメタンハイドレートの海底掘削を本格的に実施するのは世界で初めて。政府は来年には実際に採掘し、ガスを生産する試験を行う予定だ。 今回掘削を行う周辺海域には、日本の天然ガス消費量の十数年分と見込まれる約１兆立方メートルのメタンハイドレートが埋蔵されているとみられる「東部南海トラフ海域」があり、掘削試験の対象地点として有望だと判断した。２０１１年度予算に関連経費として８９億円を計上している。 液化天然ガス（ＬＮＧ）は０９年度の国内の発電電力量に占める割合が２９・４％で、原子力（２９・２％）や石炭（２４・７％）、石油（７・６％）を上回っている。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府は原子

国旗・国歌訴訟　最高裁判決で混乱収まるのか（1月17日付・読売社説） 君が代の起立斉唱命令に従わなかった教師に、減給以上の重い処分を行う場合は慎重な考慮が必要だ。最高裁は判決でそう指摘した。 東京都教育委員会から、戒告や減給、停職の懲戒処分を受けた教師たちが、それぞれ、その取り消しを求めていた。 判決は、戒告処分については「裁量権の範囲内」だとして、教師側の主張を退けた。 その一方で、式典のたびに違反を重ねる行為のペナルティーとして、半ば機械的に、減給や停職といった重い処分を科していくことは裁量権の範囲を超えて違法になる、との判断を示した。 処分の行き過ぎに歯止めをかけたものと解釈できるが、これで式典の混乱が収まるのかどうか、疑問も残る。教師が「違反しても重い処分にはならない」と受け止め、不起立や斉唱拒否が続くことにならないだろうか。 桜井龍子裁判官は補足意見として、「不起立と懲戒処分が繰

校長による国歌の起立斉唱命令などに従わず、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都内の公立校の教員らが、都に処分の取り消しと損害賠償を求めた３件の訴訟の上告審判決が１６日、最高裁第１小法廷であった。 金築誠志裁判長は「過去数回の不起立のみで停職や減給とするのは、処分による不利益の大きさを考慮すると重すぎて違法」との初判断を示し、停職１か月の元教員女性（６１）と、減給１０分の１（１か月）の元教員女性（６１）の処分を取り消した。 一方、戒告の教員ら計１６８人と、国旗を引き下ろすなどの行為があった停職３か月の元教員女性（６１）については、処分は妥当として請求を棄却した。停職を取り消した元教員だけは損害賠償請求の審理のため同高裁に差し戻し、それ以外の原告の判決は確定した。 裁判官５人中４人の多数意見。

ニュース 「巨峰ケチャップ」人気…山梨 （1月11日） 山梨市商工会青年部が開発した「巨峰ケチャップ」が、市内６か所の限定販売にもかかわらず、発売１年で約９００本を売り上げた。 （1月11日） [全文へ] トピックス 防犯美少女テーマ曲誕生…千葉 （1月11日） 千葉県松戸市で防犯活動を啓発するために作られたアキバ系美少女キャラクター「松宮アヤ」のテーマソング「ミラクルピース」が完成し、「１１０番の日」の１０日、松戸駅西口デッキで行われたミニライブで披露された。 （1月11日） [全文へ] COME ON ギモン：政治 橋下徹・大阪市長らが目指す「大阪都構想」は実現する？ （1月11日） 東京都をモデルにするという構想ですが、実際の制度設計には課題が山積しています。（1月11日） [全文へ] ニュース 上関の温泉施設、客足好調　原発交付金で開業…山口 （1月11日） 山口県上関町が原

神奈川県海老名市選挙管理委員会（相沢康生委員長）が昨年１１月１３日に投開票された海老名市議選（定数２２）で、３位当選した市川敏彦氏（６４）への有効票１４票が、１８位当選した飯田英栄氏（６９）の確定票の中に混入していた事実を故意に隠していたことがわかった。 市選管は、次点候補者の異議申し立てを受けて昨年暮れに全投票用紙の点検を実施した際に、誤りを見つけていた。読売新聞の取材に対し、複数の市職員が事実関係を認めた。 高沢俊夫・市選管事務局長は１１日、相沢委員長も承知の上だったとし、開票の誤りを隠そうとしたことを認め、「ミスが表に出れば他の候補者からも確認請求が来ることが考えられ、影響を考えた」と話した。 最下位当選者と２０票差で次点となった外村(ほかむら)昭氏（７０）が市選管に対し、異議申し立てを起こし、市選管が昨年１２月１０日に全投票用紙を点検。票の混入はその際に分かった。 複数の市職員によ

福井県内の原子力発電所の関連工事の下請け業者に、不正に作業員を派遣していた疑いが強まったとして、福岡県警は１２日、東証１部上場の建設関連会社（本社・東京都）と北九州市若松区の建設会社の関係者ら数人について、労働者派遣法違反などの疑いで事情聴取を始めた。 容疑が固まり次第、逮捕する方針。県警は、指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）幹部が北九州市の会社の経営に関与しているとみている。原発周辺の作業現場は危険が伴うため人手不足が常態化しているとされ、県警は、こうした実態に暴力団が目を付け、資金源にしていた疑いがあるとして全容解明を進める。 原発関連工事の労働者派遣を巡り、暴力団の関与を視野に捜査当局が強制捜査に乗り出すのは異例。 捜査関係者によると、東京都の建設関連会社が受注し、福井県内の会社に発注した原発関連工事で、北九州市の建設会社が作業員を派遣。その際、同市の会社は、派遣に必要な厚生労働相

大阪府の松井一郎知事が、府庁本館（大阪市中央区）について、大阪市が建設予定の近代美術館に転用する検討を始めたことがわかった。 橋下徹市長も同調しており、府市一体で大阪のにぎわい創出の拠点として整備する考えだ。ただ、転用には本館に入居する部署の咲洲(さきしま)庁舎（同市住之江区、旧ＷＴＣビル）への移転が前提となり、多くの波紋を呼びそうだ。 ◆計画白紙化◆ 府庁本館（地上６階、地下１階建て、延べ約３万４０００平方メートル）は１９２６年に完成し、現存する都道府県庁舎では最古。大理石をあしらった吹き抜けの玄関ホール、シャンデリアやステンドグラスで飾った大広間など荘厳な内装で、映画「ブラック・レイン」や「プリンセス　トヨトミ」の撮影にも使われた。 一方、近代美術館は大阪市が市制１００周年の記念事業として大阪大医学部跡地（同市北区）を国から１６０億円で購入、ダリやモディリアーニなどの絵画を１５３億円で

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がフランスなど９か国の国債格付けを引き下げたことで、ユーロ圏の危機対応能力が低下するのは避けられない。 欧州連合（ＥＵ）の危機対策は崩壊の瀬戸際にある。 ◆独仏が危機感◆ ユーロ圏の一斉格下げが報じられた１３日夕から夜にかけ、圏内の２大経済国であるドイツとフランスの財務相は相次いで火消しに動いた。 「これは破滅ではない。格下げ後もなお高格付けだ」（バロワン仏財務相） 「格付け会社の判断を過大評価すべきではない」（ショイブレ独財務相） 市場に冷静な対応を呼びかけたのは、今回の格下げに対し、両国が危機感を強めているからだ。 ユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」は、ドイツやオランダなど最上級の「トリプルＡ」格を持つ計６か国の信用を裏付けとしており、支援能力が大幅に低下しかねない。現在の実質的な支援能力４４００億ユーロ（約４３兆

１４日の大学入試センター試験では、今年から「地理歴史」と「公民」の試験を一まとめで行う方式に変えたため、各会場で事前説明や問題冊子の配布に手間取り、センターのまとめでは、全国７０９会場のうち少なくとも３９会場で試験開始が１０分～４６分遅れた。 ３３４８人が繰り下げ受験し、休み時間を短縮するなどした。 「地理歴史」（６科目）と「公民」（４科目、昨年まで３科目）は従来、別々の時間（各６０分）だったため、各１科目ずつしか受験できなかった。今回、全１０科目から２科目を選んで一つの試験時間（計１２０分）に受けられるようになり、地理歴史から２科目や公民から２科目など、従来できなかった選択が可能になった。１科目だけの受験生は途中で入室する。 地理歴史と公民の双方を受ける受験者には、問題冊子２冊を同時に配布するが、これが監督者に徹底されておらず、説明に手間取ったほか、配布ミスも相次いだ。 １４日の試験では

奈良県は１２日、マスコットキャラクター「せんとくん」の新しい衣装３種類を発表した。古事記編さん１３００年を記念する行事などで着こなす。 天平時代の服をイメージしており、青い官服、桜の冠をかぶったピンクの春服、紅葉の冠をかぶった赤の秋服の３種類。県庁であった発表会にはファンら約１００人が詰めかけた。 生みの親の彫刻家籔内佐斗司(やぶうちさとし)さん（５８）は「昨年は悲しい出来事が多かった。新たな装束のせんとくんが日本中の人たちに力を与えてくれれば」。京都府城陽市の専門学校生藤原愛子さん（３９）は「彩りが鮮やかで、かわいい」と感激していた。

東日本大震災は１１日で発生から１０か月を迎える。大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県から昨年３～１１月に他県へ流出した人口は４万３０００人余で、前年同期（約１万人）の４倍以上となっていることがわかった。 このうち３万人余が東京電力福島第一原発の事故に揺れる福島県。津波被害の沿岸部から内陸へ移動する傾向もうかがえる。 各県が毎月公表している推計人口統計を基に、転出者から転入者を差し引いた「転出超過数」を集計した。県外への転出超過は、岩手県が前年同期とほぼ同じ約４０００人、宮城県は１３・５倍の約８２００人、福島県は５・６倍の約３万１４００人。このほかに住民票を元の自治体に残したまま県外避難している被災者も相当数いるとみられる。

肺がん治療薬「イレッサ」（一般名・ゲフィチニブ）の副作用を巡る損害賠償請求訴訟で、東京高裁が、裁判の手数料にあたる印紙代を期限内に納付しなかったとして原告の３患者の遺族４人のうち２人の上告を却下する決定をしたことがわかった。 決定は昨年１２月８日付。却下決定を不服とする許可抗告についても、同高裁は６日付で認めない決定を出した。 薬害イレッサ東日本訴訟弁護団によると、同高裁から印紙代の納付を命じられたにもかかわらず、上告手続きを担当していた弁護団事務局長が期限までに納付したどうか確認を怠ったのが原因。残る２人の訴訟は継続しているという。 同弁護団は「上告を却下された２人に心から謝罪し、理解を頂いた。このような事態を招き、深くおわびしたい」とのコメントを出した。

知事「年内にも」　回答者集め内容吟味 嘉田知事は４日の定例記者会見で、県民の声を重要施策に色濃く反映させようと、アンケートと討論を組み合わせた「討論型世論調査」を導入する意向を示した。アンケート回答者を集めて討論を実施し、互いの意見を吟味した上で、さらに意見を提案してもらう。国内では、神奈川県藤沢市が導入しているという。 県や多くの自治体では、世論調査をアンケートのみで実施している。県は、より積極的な回答が得られるとして、新たなやり方を採用することにした。 嘉田知事は「原発事故への対応やエネルギー問題、地域主権改革などのいずれかをテーマにして、今年中に実施したい」と述べた。 藤沢市は市総合計画の策定の際に、「討論型」を実施。市の方向性について、無作為に選んだ市民３０００人から回答を求め、希望者約２５０人が小グループごとに討論した上で再度、同じアンケートに答えた。