県は中部電力碧南火力発電所（同県碧南市）の敷地内に焼却施設と最終処分場の新設を検討しており、すでに中部電力に打診している。近く本格的な協議に入る。 協議が整った場合、県は独自の安全基準を設け、焼却後の放射性物質の濃度などのデータを公表し、地元の理解を得る考えだ。大村秀章知事は「被災地の現状を見ると、これ以上、放置しておくわけにはいかない。県として腹を固めた」と述べた。 中部電力の首脳は、愛知県からの要請を認めたうえで、「県が地元の同意を得て、がれきの安全性について確認ができれば協議に応じたい」との考えを示した。

細野環境相は１８日、宮城県庁で村井嘉浩知事と会談し、津波から住民を守る海岸防災林を同県の太平洋沿岸部に整備するため、東日本大震災で発生した同県内のがれきを盛り土として埋め立て、再利用することで合意した。 震災のがれき処理に関し、政府が被災地での具体的な再利用策をまとめたのは初めて。 政府の計画では、仙台市から南側の仙台平野沿岸部の約５０～６０キロに防災林を整備する。その際、防災林を植えるための数メートルの高台をがれきを埋め立てて建設する。利用するがれきは、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の汚染の問題がないかどうか、環境省が安全性を確認する。事業は国直轄で行い、６月までに着手する。

進学資金を使い込んだのは先生だった――。 小学校の教頭が児童の積立金約１９００万円を横領するなどしていた問題で、佐賀県神埼市教委は１１日、記者会見を開き、教頭がギャンブルなどに流用していたことを明らかにした。保護者からは「積立金の原資は、子どもたちがためた小遣いやお年玉。学校の信頼は地に落ちた」と怒るとともに、ため息を漏らした。 市教委によると、積立金を横領、紛失したのは、伊万里市立大川小の原田公裕教頭（４９）。前任の神埼小（神埼市）で教務主任だった２００８年６月～０９年１０月、ＰＴＡ会費から十数回にわたって計約１１４万円を着服。０９年１０月～１１年３月には、児童が毎月積み立てていた「子ども貯金」から約７０回にわたり計約１８００万円を使い込んだ。当時、学校の口座を１人で管理し、図書購入や研究発表費などの虚偽の理由を付けて引き出していた。１１年４月に転任した。 子ども貯金は、中学の進学資金を

【モスクワ＝緒方賢一】ロシアの有力紙イズベスチヤは１４日、１９７１年に地下核爆破が実施された同国中部イワノボ州で、今日もなお放射性物質セシウム１３７の汚染が深刻であることが判明したと報じた。 汚染の実態は国営原子力企業ロスアトムが２０１１年、同州で大規模調査を行った結果、分かった。場所によっては土壌１キロ・グラム当たり、最悪で１０万ベクレルのセシウム１３７が検出されたという。この値は日本でコメの作付け制限が発動される基準値（昨年時点）の２０倍という高いものだ。同社は除染に乗り出すことを決めた。 汚染地域はモスクワの北東約３４０キロ・メートル。当時、ソ連では資源探査や大規模な土木工事で、破壊力が大きい核爆弾を使用した。軍事的な核実験とは区別し、「平和的核爆発」と呼ばれた。 イワノボ州の核爆破は「地質調査のため」で、地下約６２０メートルで実施された。だが、爆破の後、放射性物質を含む地下水が間欠

海外ツアー旅行でのキャンセル料発生の時期を巡り、消費者庁と観光庁がさや当てを演じている。 キャンセル件数の増加を理由に、観光庁が旅行業法の標準旅行業約款を見直し、現行の「出発３０日前」から「９０日前」に拡大する方針を打ち出したところ、消費者庁が待ったをかけたのだ。双方の主張は平行線で、当初目標だった３月中には決着しそうもない。 観光庁が約款の見直し方針を打ち出したのは昨年７月。現在の約款では、海外旅行ツアーの場合、業者は出発３０日前からキャンセル料を徴収できることになっているが、これを９０日前からにする、という内容だ。 きっかけは昨年３月、業界団体の日本旅行業協会による「キャンセル発生時の航空会社などへの支払いが増え、耐えきれない」との申し入れだった。 協会が大手旅行会社５社に実施したアンケートでは、２００４年には３１％だったキャンセル率が、１０年は４９％に増加。「手軽なインターネット予約

民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は１３日の記者会見で、原子力規制庁の４月１日の発足を盛り込んだ原子力規制関連法案について、「率直に言って（３月末までの成立は）難しい状況だ。自民、公明両党にも（国家行政組織法上の）『３条委員会』にすべきだという意見と、環境省の下に置くべきだという意見があり、まとまっていない」と述べ、同庁の４月１日発足は困難との見通しを示した。

子ども手当に代わる来年度以降の新たな制度を巡り、民主党は８日、自民、公明両党との実務者協議で、新名称を「児童のための手当」とすることを提案した。 自民党は基本的に同意したが、公明党は自公政権時代の「児童手当」に戻すよう主張し、合意に至らなかった。 ３党は、自民党が求めていた年少扶養控除復活について、「引き続き検討し、所要の措置を講じる」などの文言を法案の付則に盛りこむことで調整している。 所得が高い世帯への支給制限に関しては、「当面の措置」としたうえで、政府案通り税引き前年収が９６０万円以上（夫婦と子ども２人の場合）の世帯への支給額を子ども１人あたり月５０００円に制限する方向だ。 ３党は、引き続き実務者協議で調整を続ける。

日本の食文化は世界各地に広まっていますが、この数年、注目度が一気に高まってきているのが bento （弁当）です。bento は sushi （すし）などに続いて国際語になりつつあると言ってもいいかもしれません。 欧米では辞書に載るケースも相次いでいます。 フランスの老舗出版社が発行する「プチ・ラルース・イリュストレ」（Petit Larousse Illustre）　は昨年、このbento を新語として採用しました。フランス語として認めたわけです。 英語の世界ではもっと前から bento を採用している辞書もあります。 例えば、イギリスの Oxford Dictionary of English (ODE)。ちょっと古風な定義ですが、以下のように説明しています。 a lacquered or decorated wooden Japanese lunch box 漆を塗ったり

全国の厚生年金基金のうち、資産運用の経験がある役職員がいない基金が約８割を占めることがわかった。 高利回りをうたったＡＩＪ投資顧問に資産の多くを預け年金資産の大半を失う基金が続出した背景には、基金側の運用に関する知識が著しく劣っており、運用実態などを調べるといった対策が打たれていなかった可能性が高い。 厚生労働省は昨年、全国５９５の厚生年金基金（昨年３月末時点）のうち、資産規模などに応じて１００基金を抽出して実態を調査した。調査のきっかけは、運用に失敗し数百億円の赤字を出した基金があることが発覚したためだった。 調査によると、主に大企業が単独で設立する「単独型」と、グループ企業と共同で設立する「連合型」ですら、資産運用の経験者を役職員に採用していない基金が６７％を占めた。主に中小企業が集まって設立する「総合型」では８２％に達し、全体の平均は７９％だった。

大阪市教委は１日、勤務時間中に校舎内で、缶ビールやワインを飲むなど飲酒・飲食を７２回繰り返したとして、市立中央高の男性教諭（５３）を停職６か月の懲戒処分にしたと発表した。 市教委によると、教諭は２００９年８月～１１年１１月、計６６回にわたり、授業終了後や顧問を務める部活動の指導中などに、同校の体育教官室に持ち込んだカセットコンロでカツ丼やスパゲティなどを作って食べ、缶ビールやワインなどを飲むなど、職務に専念しなかった。前任校の商業高校でも０７年以降、６回飲酒したという。 教諭は１０年９月、飲酒していることを知った校長から注意されたが「勤務時間中は飲んでいない」と釈明。その後も勤務時間中に飲酒を続けていたが、１１年１１月に教官室の冷蔵庫から赤ワインが見つかり、飲酒を認めたという。 教諭は市教委に「夜まで勤務している時などに校内で食事がしたかった。飲酒は一杯ぐらいばれないだろうと思っていた」と

２００３年９月に起きた奈良県警の警察官発砲事件で、殺人罪などに問われた警察官２人が奈良地裁で無罪判決を受けたことについて、警察庁の片桐裕長官は１日の記者会見で、「拳銃は人に危害を加える可能性のある武器だが、市民生活を守るためには果断に使うのも大事だ。現場の警察官は日々難しい判断を迫られていることを理解してほしい」と述べた。

衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法が定めた区割り案の首相への勧告期限が２５日で切れ、国会は衆院の「１票の格差」を是正しないまま、２６日から異例の「違法状態」に入る。 野田内閣の支持率低迷に悩む民主党執行部内では、格差是正策を講じられない状況を、野党からの解散要求をかわす「口実」に利用できるとの声も出始めた。世論の批判にもかかわらず、「違法状態」は長期化する可能性も出ている。 衆院選挙制度改革の与野党協議会座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行は２５日、名古屋市内で記者団に、「民主党の比例定数８０削減（方針）を（野党に）理解してもらえず、違法状態に至ってしまった。残された道は、１日も早くそれを解消することだ」と強調した。 民主党執行部は公の場では、樽床氏のように「違法状態」の早期解消に努める意向を強調している。各党協議の継続については与野党で合意が得られているからだが、「違法状態」解消に

大阪市選挙管理委員会は２１日、昨年１１月に行われた市長選の年齢別投票行動の調査結果を公表した。 前回選の投票率を３０代で２０ポイント、２０代で１６ポイントそれぞれ上回るなど、若い世代の関心の高さが、４０年ぶりに６割を超える投票率につながったことを裏付けた。 知事選とのダブル選となった市長選は、平松邦夫・前市長と前知事の橋下徹市長の直接対決に全国的な注目が集まり、投票率は６０・９％と、前回より１７・３ポイントアップした。 調査は市内２４区から５％ずつ抽出した有権者計約１１万人を対象に実施。前回選との投票率の比較では、３０代が２０・８ポイント増の５２・８％と最も上昇。２０代は３７・５％、４０代は５９・５％、５０代は６６・９％で、それぞれ１７ポイント前後アップしていた。

衆院選挙制度改革に関する２２日の与野党幹事長・書記局長会談で、各党は衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告期限を２５日と定めた区割り審設置法の改正は行わない方針で一致した。 立法府で「違法状態」に入るという異例の事態で、与野党共に無策ぶりを露呈した格好だ。 与野党は会談後、「違法状態」に入ることの釈明に追われた。 民主党の輿石幹事長は記者団に「各党で（法改正しないと）合意を得たわけだから、２５日の期限は意識しない。仕方がない、やむを得ない」と述べ、この日の結論は与野党各党の意向だと強調した。 一方、自民党の石原幹事長は「政府・与党がさぼってきたからだ」と与党側に批判の矛先を向けた。 異例の「違法状態」に入る背景には、選挙制度改革や「１票の格差」是正を巡る与野党協議が行き詰まり、打開の糸口が見つからなくなっていたことがある。 民主党は昨年来、衆院小選挙区の格差是正を先行し、その後、比例代表の

青い光の沈静効果で飛び込み自殺を減らそうと、ＪＲ水戸支社は新年度、管内２５か所の駅のホームや踏切に設置している発光ダイオード（ＬＥＤ）の「青色照明」を５４か所に倍増する。 すでに設置された場所では、飛び込み自殺が発生していないことを受け、自殺対策を強化するのが狙い。 毎日２０００人以上が利用する水戸市の内原駅では２００９年、駅舎のすぐ東側の踏切に青色照明が取り付けられた。日が暮れると、踏切周辺が２基の照明灯で青々と照らされる。近くで新聞販売店を営む女性（６５）は「以前はよく自殺があったけど、最近は全く聞かなくなった」と話す。 青色照明はＪＲ西日本が０６年１２月に導入し、１１年３月末までに管内の踏切など９４か所に設置した。 この９４か所について設置の前後で比較すると、自殺件数はおおむね半数以下に減少したという。ＪＲ東日本では、０９年２月に高崎線の３駅に設置されたのが始まり。水戸支社では、まず

１５日に行われた早稲田大法学部の入試で、入学式や卒業式で国歌の起立斉唱命令に従わない教職員の処分に関連する問題が出されたことを受け、東京都教育委員会が都立高校に同学部の受験者数を調査していることがわかった。 問題は同学部の受験科目のうち、「政治・経済」で出題された。「起立しない教員を処分するという強権的な姿勢が目立っている。やはり、教育には強制はふさわしくない」などとする問題文を読ませた上で、懲戒処分権者を選択させる設問などがあった。 これを受け、都教委は１７日に約３０の都立の進学校に、同学部の受験者数と政治・経済の選択者数を回答するよう電話で依頼した。 都教委は「問題を見た受験生や保護者が都教委の見解を求めてくる可能性があるので、受験者数を把握した方がいいと判断した」と説明。そのうえで、「問題自体に明らかな誤りがあるわけではないので早大側に問い合わせをするつもりはない」としている。

民主、自民、公明３党は１６日午前、国家公務員の給与削減について、人事院が勧告した平均０・２３％の引き下げを昨年４月に遡って実施する方向で調整に入った。 ３党は既に実務者協議でへ、人事院勧告に基づく０・２３％の引き下げを実施したうえで、さらに今年４月から２年間、平均で７・８％の引き下げを行うことで合意している。３党のこれまでの調整では、７・８％の削減幅の中に、人事院勧告に基づく引き下げ分を含める案が浮上している。 地方公務員の給与削減に関しては、国家公務員給与削減法案には盛り込まず、付帯決議で地方自治体に努力目標として求める案が出ている。３党の政調会長は１６日午後にも会談し、法案の内容について詰めの協議を行う。