「札幌国際芸術祭2020」の実行委員会は6日、名古屋市で22日に開催予定だった「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督津田大介さんとのトークイベントを中止すると発表した。参加者の安全を確保することが困難と判断した。 実行委によると、名古屋市内で22日午後に津田さんと札幌国際芸術祭のディレクター2人がそれぞれの芸術祭の見どころをPRするイベントを予定していた。主催は札幌側で、7月末からインターネットで開催を予告していた。6月にも札幌市で同様のイベントを実施していた。 実行委に苦情や脅迫は来ていないが、「円滑に運営することが困難」として、中止に踏み切った。

【ソウル共同】韓国外務省の趙世暎・第1次官は6日、安倍晋三首相が同日、現在の日韓対立の本質は1965年の日韓請求権協定問題にあるとの趣旨の発言をしたとして、日本の輸出規制強化措置が「輸出管理ではなく、過去の歴史問題に起因した経済報復だということを証明した」とのコメントを発表した。 安倍氏は広島市での記者会見で、元徴用工問題を念頭に「請求権協定に違反する行為を韓国が行い、国際条約を破っている」と述べた。 趙氏は「安倍政権は真実から顔を背けてはいけない。過去を否定し、人権を無視し、自由貿易秩序を乱す利己的な態度を捨てなければならない」とした。

還暦の貯蓄額、2千万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満―。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（PGF生命）は16日までに、今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表した。例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。 調査は4月、全国の1959年生まれの男女を対象に実施した。 PGF生命の担当者は「4人に1人が100万円未満というのは衝撃的な結果。一方で平均額は増えており、格差が広がっている」と話している。

財務省と日銀、金融庁は25日、東京市場の株価急落を受け、幹部による情報交換会合を開いたと発表した。関係者によると「緩やかな景気回復が続いている」との現状認識を確認したという。 会合では、前週末の欧米株安や、米債券市場で景気後退の予兆とされる「長短金利の逆転現象」（逆イールド）が発生したことなどについても協議した。 皇位継承に伴い、4月27日から5月6日まで10連休となるため、株価や為替相場が乱高下する可能性についても議論が及んだという。 会合は1月4日以来で、今年に入り2回目。財務省の浅川雅嗣財務官、日銀の前田栄治理事、金融庁の遠藤俊英長官らが出席した。

政府が消費税増税に合わせて導入を予定しているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、JR北海道の「Kitaca（キタカ）」や、JR東海の「TOICA（トイカ）」、福岡市交通局の「はやかけん」など複数の大手交通系ICカードが対象外になる見通しとなったことが20日、分かった。多額のシステム改修費用や導入までの期間が短いことなどから、発行元が参加を見送る方針のため。同様の動きが他の交通系にも拡大する可能性がある。 交通系ICカードは普及率が高く、交通系以外にキャッシュレス決済の手段を持っていない消費者もいる。還元の対象にならなければ、不公平感を招きそうだ。

熊本地震関連の公文書が入った段ボールがずらりと並ぶ旧ＮＨＫ熊本放送会館。復旧・復興が進むにつれ、公文書は今後も増えていくという＝熊本市中央区 熊本市は、熊本地震の復旧・復興に関する公文書（震災関連文書）は「地震の教訓を未来へ残すための重要な資産」として廃棄せず、１０年間は全て保存することを検討している。その後、残すべき文書を選別する考えだ。そのための経費や場所の確保には課題もあるが、識者は「災害の全容を知る基礎資料となる公文書を残すのは被災自治体の責務」と指摘している。 同市中央区の旧ＮＨＫ熊本放送会館３階。約３８０平方メートルある一室にはＡ４用紙なら４７００枚入る文書保存箱がずらりと並ぶ。被災家屋の公費解体申請書や公共施設の復旧工事関連の文書などが入っており、その数は約２５００。「ほとんどが熊本地震が発生した２０１６年度分」と市総務課の担当者。 こうした震災関連文書は、内規で定める担当部

財務省は1日、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千～約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。 2018年の家計調査を基に、8％の軽減税率が適用される外食・酒類を除く飲食料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。

2025年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる、などとする国連環境計画（UNEP）の閣僚宣言案が15日、明らかになった。国連加盟各国の環境相らが参加し、来年3月にナイロビで開く第4回国連環境総会（UNEA4）での採択を目指す。 レジ袋を有料化し、プラスチックごみ排出を30年に25％削減するとした日本の環境省の「プラスチック資源循環戦略案」より大幅に踏み込んだ内容。日本政府は宣言案を受け入れるかどうかなどを巡って難しい対応を迫られそうだ。

2018/12/11 23:05 (JST)12/12 06:54 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

2015～17年の3年間で事故や病気、自殺などにより、外国人技能実習生69人が死亡していたことが6日分かった。69人は18～44歳で、7割近くを20代が占めた。 法務省が集計した資料には「死亡原因」の欄はあるが「交通事故」「溺死」「自殺」「心不全」などとだけ記載され、状況が一切分からないケースが多かった。法務省は「内容を把握していない」として今後調査する考えを示したが、野党側は「ずさんな対応だ」と非難、原因究明を求めている。 資料は立憲民主党の有田芳生氏が公表。死亡原因のほかに死亡日、国籍、年齢、性別、職種などが一覧表の形で記載されていた。

法務省は16日、失踪した外国人技能実習生を対象にした調査について、誤りを訂正した結果を与野党に示した。月額給与10万円以下が半数以上を占め、最低賃金以下の報酬しかもらえていなかった人も。法務省は「受け入れ側の不適正な取り扱いが原因の失踪は少数」としているが、安価な労働力として実習制度が使われている実態の一端が改めて浮き彫りになった。 調査の対象は2870人。失踪動機（複数回答）で最も多かったのは「低賃金」の1929人で、このうち「最低賃金以下」の項目にチェックを入れていたのは22人、「契約賃金以下」は144人だった。

パナソニックは25日、中国の火鍋レストラン大手と提携し、アームロボットが厨房で鍋の具材を取り分ける外食産業の自動化システムを開発・提供するビジネスを始めたと発表した。まず中国・北京に28日オープンする店舗に初めて導入し、順次広げていく。作業を効率化することで人件費の高騰や人手不足に対応し、配膳ミスの防止や衛生管理にもつなげる。 提携先の「海底撈インターナショナルホールディングス」は中国や日本などで約360店舗を展開するチェーンで、両社は今年3月に合弁会社を設立。パナソニックが開発したシステムの導入を始めている。

経済協力開発機構（OECD）は11日、2015年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を示す調査結果を公表した。日本は2.9％となり、比較可能な34カ国中で前年に続き最も低かった。OECD平均は4.2％。 一方で、日本の子ども1人当たりの教育経費は小学校から大学までで1万2120ドルかかり、各国平均の1万391ドルを上回った。教育費が比較的高いのに公的支出の割合は少ないことで、家庭負担に頼っている現状が浮かんだ。

JR東日本の最大労組で、組織率8割超を誇った東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）が組合員の相次ぐ脱退に直面していることが17日、会社関係者への取材で分かった。2月1日時点の組合員数は約4万7千人だったが、5月1日までに約3万2千人が脱退した。同労組が春闘でストライキなどの争議行為を行う可能性を通告したことが契機とみられている。 JR東労組は取材に「組織内で議論をしている段階で、コメントできる状況にない」としたが、ある労組関係者は「平和活動への参加や組合費など、日頃からの組合への不満が、スト通告を契機に一気に噴出したのではないか」とみている。

カナダの先進7カ国首脳会議（G7サミット）で日本と米国が、深刻化する海のプラスチックごみを減らすための数値目標を盛り込んだ文書に署名せず、環境団体から11日、「恥ずべきことだ」などと批判が相次いだ。 海洋ごみ問題に取り組む環境団体JEAN代表理事は「海から恩恵を享受している日本は、プラスチックごみ問題に率先して対応する必要がある。長年政府と連携して削減に取り組んできた立場として理解できない」と不満を示した。 環境団体グリーンピースは「日米が署名しなかったのは恥ずべきこと。必要なのは業界の自主規制ではなく、使い捨てプラスチックの禁止」との声明を公表した。 コアホウドリのひなの体内から見つかったプラスチックごみ。餌と間違えてのみ込んだとみられる＝米ハワイ州のクレ環礁（Claire・Fackler氏・米海洋大気局提供）

自民党の加藤寛治衆院議員は27日、自民党長崎県連定期大会で、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けているとした自身の発言に関し「全国から賛同が多数寄せられた」と述べた。加藤氏は発言を撤回していた。

名古屋市の河村たかし市長は1日、記者会見で見つからないとしていたパスポートが自宅にあった上着のポケットから見つかったと報道陣に明らかにした。3日から予定通り海外出張するとして「ご心配をおかけした。今後は職員に渡すようにする」と謝罪した。 最後にパスポートを使用した昨年7月の海外出張後、上着に入れて脱いだままにしていた記憶をたどり、会見後の1日午後に自宅に戻りクローゼットを確認して見つけたという。

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。