生活が苦しくて当たり前…｢実質手取りは24年前より年84万円減｣給与減&天引き増の衝撃データ ｢戦後2番目の景気拡大｣が聞いて呆れる
年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と
生保二重課税：２２万件還付の可能性 共済や損保も３万件 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生命保険協会の渡辺光一郎会長（第一生命保険社長）は１７日の記者会見で、年金形式で受け取る生命保険金に対する相続税と所得税の二重課税問題で、所得税を払いすぎたため、還付対象となる可能性のある保険契約が約２２万件あることを明らかにした。 生命保険各社へのアンケートで判明した。今後、国税庁による還付対象決定を受けて各社が契約を精査。該当する契約者へ還付に関する案内を通知する方針だ。 所得税の還付は税法上、５年で時効。手続きが遅れると時効で還付を受けられない契約者が増える可能性があり、渡辺会長は「年内に明確に客に内容を知らせることが必要」として、対応を急ぐ姿勢を強調した。 渡辺会長によると、２２万件は、０９年までの５年間に年金の支払いを受けた契約で、最高裁が７月に二重課税を違法と判断した収入保障保険のほか、類似する学資保険なども含まれる。 共済や損害保険でも、二重課税の可能性がある契約が０９年まで
環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に | レスポンス（Response.jp）
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。 現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。 税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、
「子ども手当創設VS二大控除廃止」の損得勘定(プレジデント) - Yahoo!ニュース
民主党・連合政権が発足した。8月末の総選挙で、民主党が掲げた公約の目玉の一つが「子ども手当」の創設。中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000円を、全世帯に支給するというものだ。初年度2.7兆円を見こみ、その財源の一つとして、所得税の「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。 「配偶者控除」「扶養控除」とは、扶養する家族や配偶者がいる場合、税金の計算上、課税前に所得から差し引くことができる「所得控除」のこと。これらがなくなれば、課税対象となる所得が増えて課税額も増え、手取り収入が減ることになる。 なお、妻がパートで働いている場合は、妻の給与収入が年間103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなる。俗に言う「103万円の壁」で、パート主婦が夫の扶養にとどまり続けるため、この金額以内に年収を抑えようとする傾向がある。 現行の配偶者控除額は38万円。扶養控除額は1人
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