更新日 平成22年2月23日 平成22年2月22日(月曜日)から市内の公共施設等に、生産緑地地区制度の広報アニメポスターを掲示しています。このポスターは、近年減少しつつある都市農地の保全を図るために、生産緑地地区制度について、農業関係者だけではなく、一般のかたや次世代を担う子供たちに広く知っていただくことを目的としています。 ポスターの掲示式は第6小学校で行われ、星野市長は朝礼の中で農業の大切さについて述べた後、6年生の女子児童にポスターを手渡しました。 ポスターを受け取った女子児童は、2種類のポスターを掲示板へ丁寧にはり、そのポスターを見た他の児童達からは「かわいい」との声が上がっていました。 ポスターの作成にあたっては、市内に拠点を有する株式会社タツノコプロのご協力をいただきました。
名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、
樹木葬墓地のイメージ図。墓標の木(中央)の周辺に遺骨が埋葬され、献花台(手前)が設けられている=都提供 樹木を墓石の代わりにして根元に遺骨を埋葬する「樹木葬」を、東京都が2012年度にも都立霊園で導入する。1本の木を複数の人の墓標にすることで省スペース化を図って墓地不足を解消し、緑化も進める。寺や民間霊園で広がり始めているが、公立霊園では珍しいという。 都によると、都内で現在、1年間に新たに必要になる墓は推計2万基。しかし、民間霊園も含めた供給数は年約6千基にとどまる。マンションの増加や核家族化、高齢化が進み、20年後は年3万基が必要になるという。 都立霊園は都内7カ所と千葉県1カ所の計8カ所にある。うち4カ所は需要が高い23区内だ。民間より費用が3割程度安く人気が高い。今年度の公募では平均倍率が約12倍だった。だが財源や土地の確保が難しく、新設の予定はない。 そこで、都は霊園の土
県と信州大は10日、互いの知的・人的・物的資源を有効に活用するための包括連携協定を結んだ。従来から地域医療など多分野で連携を進めてきたが、両者が総合的に協議する場を新たに設置し、よりスムーズで柔軟な協力態勢を築く。今後、中山間地域の再生や産学官による共同事業などを進める考えだ。県が大学と包括協定を結ぶのは初めて。 県と信大は既に、県内のがん患者の情報集約や災害に強い森林づくりなど約40事業で、共同の取り組みを進めている。さらに信大が06年10月に県に協定の締結を打診。両者に産業界を加えた「産学官連携懇談会」を開くなどして、機運を高めてきた。 今後は、県企画部と信大研究推進部が設置する「連携推進会議」で定期的に会合を開き、個々の事業で連携する際の窓口の役割を果たすという。 県庁で10日あった調印式には、村井仁知事や信大の山沢清人学長らが出席。村井知事は「個別のテーマでの連携が多かったが、今後
大阪府の橋下徹知事は29日、大阪市内で企業経営者ら約750人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示したうえで、大阪について「こんな猥雑(わいざつ)な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」と述べた。 橋下知事は京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と位置づけ、「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」と語った。 さらに、「大阪をもっと猥雑にするためにも、カジノをベイエリアに持っていく」と、大阪南港でのカジノ構想を改めてぶち上げた。
徳島県は2009年10月,独自開発の徳島県CMS(コンテンツ管理システム)を採用し同県のホームページをリニューアルする。徳島県CMSはRubyで開発しており,2009年度中にオープンソース・ソフトウエア(OSS)「Joruri」(ジョールリ)として公開する予定だ。 OSS採用を県の方針に 徳島県では,情報システムを新しく導入する際に,なるべくオープンソース・ソフトウエアを採用することを方針としている。狙いはコスト削減,ベンダー・ロックインの軽減だけではない。同時に発注単位を小口化,小企業でも入手しやすいオープンソース・ソフトウエアを使うことで,県内のIT企業への発注を増やすことも大きな目的としている。 すでに長崎県がオープンソース・ソフトウエアとして無償公開した「長崎県電子県庁システム」の導入を開始しており,2009年1月から4月にかけて稼働が始まっている(関連記事)。導入したのは「総務事
月2万円で400年返済? 住民訴訟で敗訴の大阪・前交野市長 (1/2ページ) 2009.4.2 13:45 大阪府交野市の動物霊園計画をめぐり建設中止の補償として支払った公金の返還を求めた住民訴訟で、敗訴した同市の北田輝雄前市長(74)が返還を求められている約1億8100万円の弁済金支払いが滞納状態となっていることが2日、分かった。市は土地の差し押さえなどで一部を回収したが約9900万円が未回収。前市長は「年金から2万円ずつ返済させてほしい」と調停を申し出たが、月額2万円の返済の場合、完済までに400年以上もかかる計算となるため、市は「受け入れることはできない」としている。 交野市などによると、北田前市長が在任中の平成11年に京都府内の業者が同市内で動物霊園を建設する計画が浮上。「悪臭で周辺地域の生活環境が悪化する」という地元住民の反発を受け、市は計画を中止させるため業者と交渉し、土地代
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