日本企業のインド進出と消費者理解の必要性 : 富士通総研
2012年9月12日(水曜日) 人口12億人超、その約6割が30歳未満というインドは高い潜在成長力を持つ有望な市場である。1991年以降、インド政府は経済開放路線に舵を切り、2011年8月には日印間のCEPA（包括的経済連携協定）も発効した。スーパーやコンビニなど小売分野の外資開放も、時間の問題と見られている。しかし、過去十数年間、日本企業のインドビジネスは失敗例が目立つ。 自動車市場で言えば、1980年代からインド国民車構想の下にその地歩を築いたマルチ・スズキを別とすれば、大手メーカーA社でも3%程度の市場シェアに甘んじる状態が続いた。A社と同じ90年代後半にインドに進出した韓国の現代自動車は、2010年時点で14%のシェアを確保、インドからの輸出に至っては51%と、マルチ・スズキを大幅に上回るシェアを達成している。結局、A社の敗因は消費者ニーズの中心であった小型車市場に商品投入できなか
モバイル送金、モバイル金融はインドからアフリカ、そして世界へ【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
[読了時間：5分] インドは今後、シリコンバレーを超える世界のテクノロジーセンターになるのではないか。2月のインド取材を終えて、その思いを強くした。インドの技術が世界に広がる兆しを肌で感じたからだ。中でも、モバイル機器を使った金融のアプリケーションは、インドの可能性を示す顕著な例だと思う。 すべてはプリペイドケータイから始まった 新興国へ行くと携帯電話はプリペイド（料金先払）方式が中心だと言う。日本などの先進国のユーザーにはその理由がぴんとこない。 新興国の多くの消費者がプリペイド方式を選ぶ理由は、実は簡単だ。日本のように、使った電話料金を後から請求されるポストペイド（料金後払）方式を選択したくても、電話会社の審査が厳しくてポストペイドのアカウントを開設できないからだ。 電話会社としては、支払い能力があるのかどうか分からない低所得者層に料金後払いアカウントの開設を認めるのは、リスクが大き過
茂木健一郎 クオリア日記: 未知の贈り物
波照間島のビーチで座って 見上げているプロフィールの写真、 それなりに気に入っていたのだけれども、 ココログのシステムとして、 併設の『プロフェッショナル日記』 も同じ写真が表示されることがわかって、 どちらにもフィットするものをと、 新しいイメージに変えた。 先日上田義彦さんのスタジオに 伺って『プロフェッショナル 仕事の流儀』 の新しいホームページのための写真を 撮影していただいた時のスナップ。 普段あまりこういう恰好をしないので、 「よそ行き」に見えるけれども、 ご容赦。 このところ、英語の書籍を 乱読していて、止まらない状態。 日本の知識人は明治以来輸入業者に 徹していたが、ボクは本格的な輸出業を しようと誓って、去年の１２月くらいから いろいろ始めた。 何が自分の中で変化したのか、よく わからない（自分の人生では、 大抵の場合、大きな変化が 起こる時はいつの間にかふわっと完結して
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単なる「低コストの外注先」ではなくなりつつあるインドのIT産業
