国土交通省の成長戦略会議(座長=長谷川閑史・武田薬品工業社長)は、関西国際空港会社が抱える1兆3000億円の負債解消に向けて、国が出資して持ち株会社を新設、傘下に関空と大阪(伊丹)空港の運営会社を入れ、両空港の一体的な事業運営権を民間に売却する政策案を28日、発表した。 伊丹については将来的な「廃港・関空への一元化」も検討することを明記し、廃港後に跡地を売却して持ち株会社が関空から引き継ぐ負債の穴埋めに回す可能性も示唆した。 提言は5月末に取りまとめる報告書の素案に盛り込まれ、前原国交相は政府として実行する考えを示した。 戦略会議が同時に公表した工程表によると、2010年度中に関連法案の準備や地元との調整などに入る。2〜3年後に関空・伊丹を経営統合し、その後、両空港の運営権売却の可能性などを検討するとしている。 運営権の売却額見通しは公表されなかったが、関空は6000億円、伊丹は200億〜
前原誠司国土交通相と大阪府の橋下徹知事は25日、兵庫県西宮市で会談し、大阪(伊丹)空港を株式会社化したうえで、関西国際空港と持ち株会社のもとで経営統合して一体的に運営し、その運営権を民間に売却する案で大筋合意した。国交省は12年春にも一体運営を始め、外資を含めた民間企業を対象に入札方式で売却先を決める方針。国交省は売却額を最大約8000億円と試算しており、関空会社が抱える約1兆1000億円の有利子負債削減に充てる。 関西には関空、伊丹、神戸の3空港があるが、それぞれの位置付けが明確でなく、さらに巨額の負債を抱えた関空の経営改善が急務とされていた。今回の案で、「関西3空港問題」に一つの道筋が付いた形だ。一体運営案については、国交省の成長戦略会議が28日に発表する予定。 前原国交相は会談後、「(リニア中央新幹線が大阪まで開業したら)伊丹の廃港も当然ながら考えざるを得ない」と、将来的に伊丹空港を
米国アトランタ市のデルタ航空本社。グレン・W・ハウエンシュタイン上席副社長ら居並ぶ幹部は9日、成田国際空港会社(NAA)の森中小三郎社長に明言した。 「成田の有効性を今後も十分に利用させてもらいたい」 会談で、森中社長は28日から年間発着枠が1割増えて22万回になり、「地元の後押しを得て30万回も視野に入ってきた」と説明。「地元の提案で運用時間(午前6時〜午後11時)延長も議論しており、24時間対応の空港と遜色がなくなる」と強調した。 森中社長は7日からデルタ、ユナイテッド、アメリカンの米大手航空3社の首脳クラスを相次いで訪問していた。 言質を得られたデルタで成田到着便の約半分が乗り継ぎ客。3社とも成田を東アジアの国際ハブ(拠点)空港と位置付けている。一方で、3社とも、4本目の滑走路が整備されて10月に国際線の発着枠が増える羽田空港への乗り入れを申請していた。 成田は新規乗り入れ
ウエルシアとツルハが統合へ ドラッグストアのトップ2、イオン傘下で再編、売上高2兆円、全国5000店規模の巨大チェーン誕生
大阪(伊丹)空港の廃港を訴える橋下知事と、能勢町の町議会との意見交換会が8日、同町宿野の浄るりシアターであった=写真。空港問題で知事が伊丹空港を抱える北摂地域を巡るのは4日の豊能町議会に続き2回目。知事はこの日、豊能町ではそれほど触れなかった騒音問題について多く述べ、国の空港問題の議論の内容を批判する一方、「環境を考えると海上空港がいい」として改めて廃港構想への賛同を求めた。 先週末の関西3空港問題に関する国土交通省の成長戦略会議の論議の中で、伊丹を民営化して都市近接の空港としてフル活用する案があがった。空港周辺の騒音対策の見直しなどに地元の協力がなければ「廃港も視野に入れる」としていることについて、知事は「伊丹が無制限に肥大化しかねない。騒音問題の過去の経緯を無視し、府の長として絶対に許せない」と述べた。 その一方で、「関空や神戸は環境対策が抜群だ」と海上空港の利点を強調。「伊丹の跡
JALが 19日に再生法を申請しました。 日本航空の扱いについては、 1.破綻処理 2.更生法申請 3.私的整理 という3つの選択肢があったのですが、このうち 2番目の方法をとったことは、「よくやった」ともいえますし、「やっぱ破綻処理は無理なのね」とも思えます。 3の私的整理に持ち込もうとした“大株主かつ大口債権者”のメガバンクや既得権益者の粘り腰に屈せず“法的整理”としての 2の選択肢を選んだことには大きな意義があります。 この点についてはあるべき論と道理にこだわり続けた再生機構や公的金融機関(=元財務省筋)の英断に敬意を表します。 また、政権交代がなければこれは実現していなかったとも思われ、この点についても一定の評価をしたいと思います。 一方で破綻処理ができないのは「大きすぎて潰せない」問題が繰り返されるという意味で「これでいいのか?」感が残りますよね。 たとえば ANAの立場から見れ
9月中旬、中国・北京国際空港に隣接する会議場で開かれた「ルーツ会議」。世界の空港会社と航空会社計約600社が集まり、定期便の運航を話し合う場に、今年初めて、成田国際空港会社(NAA)の幹部が参加した。 「成田はどんなインセンティブ(奨励策)を用意していますか」。こう尋ねる外国航空会社の担当者の様子に、幹部は「アジアのどこかの空港と比較している」と感じた。 海外の定期便の運航は、例外を除き政府レベルの交渉で決まるが、空港と航空会社の民間レベルの話し合いが土台となる。関西、中部の両国際空港は毎年行われるこの会議に、既に参加している。 成田は新規乗り入れ待ちの航空会社も多く、着陸料が高くても埋まってきた。 だが、香港、仁川(韓国)、上海(中国)など東アジアの巨大空港は急成長を遂げた。95年まで貨物の取扱量世界一だった成田は、96年に旧空港当時の香港、06年に仁川に抜かれた。羽田の
前原国交相は12日、関西空港内のホテルで、大阪府の橋下徹知事と会談し、2010年10月に再拡張される羽田空港を国際的なハブ(拠点)空港と位置づけ、24時間対応できる国際化を目指す考えを示した。 また、関西空港については、「関西、伊丹、神戸の関西3空港のあり方を引き続き検討したい」と述べるにとどまった。これに対し、橋下知事は会談後、報道陣に、「関空がハブ化しないのに、(府が関空に)お金を使うのはおかしい。府民生活に振り向ける」と反発、関空への財政支援を打ち切る可能性を示唆した。 前原国交相は会談後、報道陣に、「日本にはハブ空港が存在しない状態になっている。結果的に日本のハブ空港は韓国の仁川(インチョン)空港になっている現状がある」と述べた上で、「来年10月に羽田空港の第4滑走路ができることを契機にして、(国内線は羽田空港、国際線は成田空港と役割分担した)内際分離の原則を基本的に取っ払って、羽
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