新型コロナウイルスに感染し、自宅待機を余儀なくされていた埼玉県の50代の男性が死亡した問題で、県内の別の70代の男性が自宅待機中に容体が急変し、その後、搬送先の病院で死亡していたことが関係者への取材でわかりました。 死亡したのは埼玉県東松山市に住む70代の会社役員の男性です。 男性は今月6日に発熱とせきなどの症状を訴え、3日後の9日にPCR検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 複数の関係者によりますと、男性は感染が確認されたあと軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていたということです。 ところが、今月14日になって容体が急変し、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されたということです。 埼玉県は男性が感染したことは発表していましたが、死亡に至る経緯などを公表していませんでした。 埼玉県内では感染したあと軽症だとして自宅待機中だった
新型コロナウイルスに感染して重症になった患者を医療機関で確実に治療できるようにしようと、東京都などでは軽症の人に宿泊施設で療養してもらう対応を今週から始めています。しかし、重症者の治療に当たっている医師は、「ベッドが空いたとたんにすぐに患者が来る」と述べ、新たな対応を進めても患者の増加に追いついていない現状を明らかにしました。 センターでは中等症から重症の患者を受け入れる役割を担っていて、8日までの2日間で軽症の患者6人が宿泊施設に移ったということですが、治療に当たってきた忽那賢志医師は、「ベッドが空いたとたん、すぐに患者が来る。受け入れるベッドが慢性的に不足している」と述べ、新たな対応を進めても患者の増加に追いついていない現状を明らかにしました。 センターに入院した患者の中には、酸素吸入が必要な状態にもかかわらず、満床などといった理由で20以上の病院に受け入れを断られた人もいたということ
安倍総理は6日、新型コロナウイルスに関する感染症政府対策本部の会議において、1日のPCR検査体制を2万件へ倍増させるなど、さらなる感染拡大防止に向けた新たな対策を明らかにした。 【速報】PCR検査を1日2万件に倍増 安倍総理はその他にも感染者の急増に備え重症者対策を中心とした医療提供体制の整備を急ぐとしたうえで、現在2万8000床の病床を5万床まで増加させるとした。また重症者の治療に必要となる人工呼吸器は1万5000台を確保し、増産を行うなどと話した。 さらに今後患者が増加したことを想定し、軽症者は自宅療養を原則とすること。家庭内で感染の恐れがある場合は、別途滞在できる施設を確保すること。そのために民間ホテルの借り上げに加え、東京五輪用のために準備した警察官宿泊施設を緊急改修し、滞在施設として活用することなどを加えた。 最優先の課題と位置付けた治療薬・ワクチンなどの研究開発も一気に加速させ
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東京都によりますと、3日都内で新たに89人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。多数の患者や医療従事者が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院に入院していた患者2人が死亡し、この病院で死亡したのは9人となりました。 東京都は、3日都内で新たに10代から80代までの男女合わせて89人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 89人のうち、これまでに感染が確認された人と接触していたのは、31人です。この31人のうち13人は、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている台東区の永寿総合病院の患者などだということです。 一方、89人のうち、6割にあたる55人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて773人になります。 都は、感染経路がわかっていない人が多数、いるこ
厚生労働省は3日、新型コロナウイルスの感染が急増する地域では、無症状や軽症の感染者を自宅やホテルなどで療養させる体制の準備を進めるよう都道府県などに通知したと発表した。 2日付。現在は症状の有無に関係なく入院が原則だが、逼迫(ひっぱく)しつつある病床を確保し重症者治療を優先させる。加藤勝信厚労相は記者会見で「重症者をしっかりケアする必要がある」と強調した。 政府の専門家会議は1日、東京都などでは患者が急増しているが、爆発的増加「オーバーシュート」は見られないと分析。一方で、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県では医療崩壊が懸念されており、軽症者には自宅療養や宿泊施設の用意が必要と指摘していた。 通知では、政府が先月28日に決定した基本的対処方針と同様、軽症者らを自宅療養に切り替え、外出自粛を要請するとした。高齢者が同居するなど自宅療養が難しければ入院してもらい、病床が足りない場合は都道
日本が公表する新型コロナウイルス感染者数に対し、有用性に疑問を投げかける声が統計の専門家から出ている。シカゴ大の山口一男教授(社会統計学)は本紙の取材に「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方を示している。 日本では感染者数の公表値が最近増えているが、世界各国と比べて圧倒的に少なく、海外メディアなどから「不可思議」とみなされている。欧米など各国は世界保健機関(WHO)が呼び掛けた検査の徹底を進めた結果、感染者の把握が急増しているからだ。 山口氏は日本の増加率が他国と比べて極端に低い理由を「検査数を絞ったことで感染者を把握できていないからで、この結果(水面下の)感染を拡大させた」と主張する。「検査数を制限することでどの程度感染者数が少なく出るかの情報がなく、他国との比較もできな
会員の皆様に於かれましては、COVID-19の対応に追われ日々忙しくされている方も多くおられることと存じます。 また、新年度になり新しい仲間が増えた職場も多いかと思います。 さて、COVID-19拡大は留まる気配を見せません。 本学会では、COVID-19に関して様々な取り組みを行い迅速な対応と活動を行って参りました。集中治療の専門家集団として医師のみならず様々な職種の方々がそれぞれの専門性を発揮して、COVID-19と立ち向かっていただいていることに心より敬意を表します。 さて、新型コロナウイルス感染症がオーバーシュートした場合の医療体制で最も重要なことは、如何に死者を少なくするかということであり、集中治療体制の崩壊を阻止することが重要ですが、本邦の集中治療の体制は、パンデミックには大変脆弱と言わざるを得ません。 イタリアでは3月31日の時点で感染者105,792人に対して死者約12,4
提言1 対策はこれからが本番。賢い行動を粘り強く続けよう。 緊急事態宣言の効果で、大都市では感染者が減少し、新たな感染者の発生していない地域も多くなってきました。しかし、油断大敵です。新型コロナウイルスへの対策はこれからが本番とも言えます。ウイルスは私達を試しています。緩んだところから、一気に勢いを取り戻します。ウイルスの勢いが少し弱まっている今こそ、次の波に備えた準備を整える必要があります。 提言2 国民全員が日常を見直し、人と人の接触を減らそう 新型コロナウイルスは対策を止めると、1人の感染者から少なくとも2.5人くらいに感染すると考えられています。10人から25人です。これをR=2.5と表現します。油断すると感染者は対数的に急増します。感染者を横ばいにするには、Rを1程度にする必要があります。1人の感染者が他の1人にしか感染させないと、感染者数は横ばいになります。そのためには、人と人
押谷教授(クラスター対策班)のこのスライドは、「第二派」を迎え撃つクラスター対策の現状を理解する上で必読。 いわば「クラスター対策2.0」。 一番のポイントは、「見えないクラスター」は若年層(生物学的理由)だけでなく、社会的理由でも発生することだろう。https://t.co/EbBmQOJ5xB pic.twitter.com/wCwtebjGwp — 吉峯耕平(「カンママル」撲滅委員会) (@kyoshimine) March 31, 2020 4/2朝時点の私の(素人なりの)全体見通しです。 極めて厳しい状況です。クラスター対策はなお進行中であ、続けるべきですが、いくつか穴があいているようです(いました) ①海外流入の検疫体制不備 ②夜の街クラスター ③医療体制の再構築(軽症者の処遇) ④保健所のリソースの限界 ⑤検査の遅れ pic.twitter.com/szByiTwxCa —
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が19日夜開かれ、感染源のわからない患者が継続的に増加し続ければ、爆発的な感染拡大が起きるおそれもあるとして、対策の徹底を求める提言をまとめました。また大規模なイベントは引き続き慎重な対応が求められる一方で、感染が確認されていない地域での学校活動やスポーツ観戦などはリスクを判断したうえで実施するよう求めています。 この中で現在の状況について、引き続き持ちこたえているものの、感染源のわからない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、どこかで「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないなどとする見解が示されました。 そのうえで今後の対策は、地域の感染状況に応じて進めていく必要があると指摘しています。 具体的には、感染が拡大傾向にある地域はまん延を防ぐために独自のアラートや、外出などの一律の自粛の必
1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 (2020 年 3 月 19 日) 本専門家会議は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス 感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されました(令和2年 2 月 14 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定) 。この見解は、新型コロナウイルス厚 生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容等に基づき、専門家会議において検討 した結果をまとめています。 現在までに明らかになってきた情報をもとに、現状の状況分析を行い、その正確な情報 提供に努めるとともに、政府及び自治体に対し提言を、国民の皆様及び事業者の方々に対 しお願いをすることとしています。 分析結果等はあくまでも現時点のものであり、随時、変更される可能性があります。 Ⅰ.はじめに 新型コロナウイルス
乗客乗員3000人以上が2週間隔離された(横浜港に停泊するダイヤモンド・プリンセス号、2月7日) KIM KYUNG HOONーREUTERS <なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは?という批判の声に、感染症対策の第一人者が早期に下船できなかった理由を考察。本誌3月10日号の緊急特集「新型肺炎 何を恐れるべきか」より> 日本は、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗したのだろうか。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号(以下、クルーズ船)は、横浜港で2週間にわたり乗船客を隔離し、2月19日から乗客を下船させたが、2月28日現在、乗客と乗員3711人中700人以上が新型コロナウイルスに感染し、6人の死者が報告されている。 なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは? などさまざまな批判が国内外から出ている。 災害対策や危機管理
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