日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するTPP問題も徹底報道中。
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
東京都によりますと、3日都内で新たに89人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。多数の患者や医療従事者が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院に入院していた患者2人が死亡し、この病院で死亡したのは9人となりました。 東京都は、3日都内で新たに10代から80代までの男女合わせて89人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 89人のうち、これまでに感染が確認された人と接触していたのは、31人です。この31人のうち13人は、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている台東区の永寿総合病院の患者などだということです。 一方、89人のうち、6割にあたる55人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて773人になります。 都は、感染経路がわかっていない人が多数、いるこ
2日、TBSが今月4~19日の約2週間、ドラマやバラエティ番組のロケやスタジオ収録を見合わせると発表した。 筆者は現役のテレビプロデューサーであるが、このニュースを聞き、「無理もない」と思うとともに、むしろ少しホッとした。そして、TBSの今回の決断は英断であると感じた。今、そう感じざるを得ないほど、番組制作現場は窮地に追い込まれている。筆者が知る番組制作現場の生の声をお伝えする。 完全に停止した海外ロケ番組とドラマまず、完全に大打撃を受けたのが海外ロケ番組である。当然のことながら現状では出入国すら難しく、各国の取材ビザもまず発給されない。こうした中、一部の番組は一旦「国内ネタ」に内容を差し替えて制作を続行しようとしたが、外出自粛が進む中、それすら難しくなっている。 ついに新撮を全て中止し、総集編で乗り切ることを決断する海外ロケ番組が出てきているのだ。 また、ドラマは関係するスタッフや出演者
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法(新型コロナ特措法)にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 (池尾伸一) 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
厚生労働省は3日、新型コロナウイルスの感染が急増する地域では、無症状や軽症の感染者を自宅やホテルなどで療養させる体制の準備を進めるよう都道府県などに通知したと発表した。 2日付。現在は症状の有無に関係なく入院が原則だが、逼迫(ひっぱく)しつつある病床を確保し重症者治療を優先させる。加藤勝信厚労相は記者会見で「重症者をしっかりケアする必要がある」と強調した。 政府の専門家会議は1日、東京都などでは患者が急増しているが、爆発的増加「オーバーシュート」は見られないと分析。一方で、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県では医療崩壊が懸念されており、軽症者には自宅療養や宿泊施設の用意が必要と指摘していた。 通知では、政府が先月28日に決定した基本的対処方針と同様、軽症者らを自宅療養に切り替え、外出自粛を要請するとした。高齢者が同居するなど自宅療養が難しければ入院してもらい、病床が足りない場合は都道
日本が公表する新型コロナウイルス感染者数に対し、有用性に疑問を投げかける声が統計の専門家から出ている。シカゴ大の山口一男教授(社会統計学)は本紙の取材に「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方を示している。 日本では感染者数の公表値が最近増えているが、世界各国と比べて圧倒的に少なく、海外メディアなどから「不可思議」とみなされている。欧米など各国は世界保健機関(WHO)が呼び掛けた検査の徹底を進めた結果、感染者の把握が急増しているからだ。 山口氏は日本の増加率が他国と比べて極端に低い理由を「検査数を絞ったことで感染者を把握できていないからで、この結果(水面下の)感染を拡大させた」と主張する。「検査数を制限することでどの程度感染者数が少なく出るかの情報がなく、他国との比較もできな
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