福島原発事故当時４歳の男児、甲状腺がんと診断：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象にした福島県の甲状腺検査で、経過観察となった事故当時４歳の男児（１０）が昨年、甲状腺がんと診断されていたことが３１日わかった。昨年６月の県の検討委員会の発表で事故当時５歳だった１人ががんと診断されており、５歳以下では２人目。 甲状腺がん患者を支援する民間基金「３・１１甲状腺がん子ども基金」が記者会見で明らかにした。男児は２０１４年に受けた甲状腺検査の２次検査で経過観察とされた後、福島県立医大で１５年にがんの疑いがわかり、１６年前半に甲状腺の摘出手術を受けてがんが確定したという。現在は通常の日常生活に戻っている。 甲状腺検査では昨年末時点で全体で１４５人ががんと確定。検討委では「被曝（ひばく）の影響は考えにくい」として、理由の一つに、チェルノブイリ原発事故後にがんが多発した５歳以下で、ほとんど患者が見つかっていないことを挙げる。 検
自分はやましいことはしてないから共謀罪なんて関係ない…と思っている人たちへ - 読む・考える・書く
■ 共謀罪への関心が薄い理由 森友学園問題の騒動にまぎれて、超弩級の悪法「共謀罪」法案が国会に上程されようとしている。 しかし一般の関心は薄い。 権力監視の責務を放棄したマスコミの怠慢ももちろん原因のひとつだが、共謀罪の危険性に関心が集まらない根本には、恐らくこういう感覚があるのだろう。 共謀罪で反対の意を唱える人たちは「自分たちはやましいことをする人です」と言ってるようなものだと捉えてます。 普通に暮らしている一般の人には絶対全く完璧に"関わるの事の無い罪"ですから — canapé: (@yanin528) 2017年4月1日 権力に「思想」や「内心」を弾圧できる凶器を与えることに危機感を感じないのは、たとえそんな法律ができても、それが自分に適用されたり害を及ぼすことは決してない、と信じているからだろう。 だが、それは歴史を知らないがゆえの甘い見通しだ。 ■ 共謀罪が作り出す監視・密告
（社説）森友と政権 究明になぜ背を向ける：朝日新聞デジタル
「森友学園」の国有地売却をめぐる責任は、籠池（かごいけ）泰典氏ひとりにある。そう言いたいのか。 政権与党から籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性への言及が相次いだ。しかしそれは、数々の疑問を解明した後に検討すべきことだ。 「（安倍首相の妻昭恵氏が）『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円を下さった」など籠池氏の証人喚問での発言の真偽は不明だ。首相をはじめ政権側は否定している。 だが籠池氏の発言は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問でのものだ。主張に食い違いがあるからこそ、真相は何なのか、究明に力を尽くすことが国会の使命のはずだ。 憲法で国会に認められた国政調査権を駆使し、さらなる関係者の証人喚問や、交渉記録を廃棄したとしている財務省など官公庁に記録の提出を求めることも欠かせない。 だが政権与党は証人喚問に応じず、肝心の記録も提出しようとはしない。首相は国会で、昭恵氏の証人喚問につ
【新聞に喝！】森友騒動 メディアは興奮しすぎでは ブロガー・投資家、山本一郎（1/3ページ）
産経新聞でも紙面・ネットで連日大きく報じる話題に発展した森友学園忖度（そんたく）騒動。籠池泰典氏の証人喚問など、文字通り国会を止めてまで政権と国有地の払い下げへの口利きや値引きの斡旋（あっせん）の有無が取り沙汰され、支持率の高い安倍政権への攻め手が乏しかった野党が相乗りして攻撃する展開になってしまいました。 もちろん、疑惑と言えば疑惑であり、森友学園・籠池夫妻の発言の信憑（しんぴょう）性の微妙さや、松井一郎大阪府知事、この問題に当初から取り組んできた著述家の菅野完（たもつ）さんといった周辺にいるキャラクターの「濃さ」や、森友学園のいう「愛国教育」の絵面の異様さは、確かに国民の関心事になってもおかしくはないほど面白い政治ショーであったことは間違いありません。 また、今回矢面に立つことになってしまった財務省も、交渉にかかわる資料を保存していなかったことや、民進党の辻元清美氏の関連も取り沙汰され
時代の風：森友問題の本質＝中島京子・作家 | 毎日新聞
イデオロギー教育の危険 話題になっている森友学園問題で、いちばん私が恐ろしいと思っているのは、安倍晋三首相の妻昭恵氏が１００万円渡したかとか、１０万円もらったかとかいうことでは、ない。９億円が１億円になった経緯を知りたいのはもちろんだが、恐ろしいと思っているのは、そこでもない。 究極に怖いと感じているのは、事件が発覚して最初のころに流れた、塚本幼稚園の動画だ。 子どもたちが「教育勅語」を唱和する姿は、まさに「洗脳」という言葉を思わせて背筋が凍った。臣民（天皇に支配される民）として、天皇の統治する国に緊急事態（戦争）があったら、自ら志願して死ねと教える戦時中の勅語を、無邪気な声がそらんじてみせるのは、異様だった。
今週の本棚：養老孟司・評 『健康診断は受けてはいけない』＝近藤誠・著 - 毎日新聞
（文春新書・７９９円） 身体のことは身体に じつは書評するかどうか、かなり迷った。そもそも書評するまでもない。なぜならだれが読んでも、よく理解できるに違いないからである。文章は平易で、論理の筋は通っている。ゆえに余計な説明はいらない。ただ最近ある雑誌でこの本の内容にちょっと触れた。そうしたら編集者から訂正を求められた。私が「著者の主張に賛成だと思われると困る」という意見が付いてきた。もちろん雑誌にはそれを出版している側の都合や思いがあるから、素直に訂正に応じた。私は自分の意見を修正するのに、ほとんど抵抗がない。 ではなぜ書評か。知る人は多いと思うが、著者は「ガンと闘うな」というお医者さんである。乱暴にまとめれば、その著者がさらに健康診断は有害無益だと主張したのが本書である。著者の主張はすでに学問の域を超えて、いわば政治化している。本書にちょっと触れただけで、訂正を求められたという事実は、私
福島原発事故処理に最大70兆円 民間試算、政府公表の3倍 - 共同通信
東京電力福島第1原発事故に伴う廃炉や除染、賠償などの対応費用について、民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京）が総額50兆～70兆円に上るとの試算結果をまとめたことが1日、分かった。経済産業省が、東電の経営再建などを検討する有識者会合の試算として昨年12月に公表した事故対応費約22兆円の3倍以上となった。 政府は第1原発事故当初、対応費用は総額11兆円とみていた。経産省公表の試算で倍増する見通しとなり、賠償費用の一部を電気料金に上乗せし、国民負担とする方針を打ち出した。センターは「国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。
普天間移設：米、返還合意４年前の９２年言及 軍内部文書 | 毎日新聞
日米両政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）返還合意の４年前の１９９２年、同飛行場は運用面などに大きな制約があるとして、米軍側が内部文書で「将来の代替施設の検討」に言及していることが分かった。文書は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの同飛行場での配備予定地を図示した上で、同機の配備に普天間は「適切でない」と指摘。普天間返還は９５年の米兵による少女暴行事件を受けて翌９６年に合意されたが、米軍側はそれ以前から代替地を求めていたことになる。【鈴木美穂】 琉球大の我部政明教授（国際政治）が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米海軍省が９２年６月に作成した「普天間飛行場マスタープラン」に記載があった。プランには「将来のオスプレイ配備に備え、普天間飛行場の北西部を整備場、駐機場として確保する」として予定地を図示。その上で「既存施設はこの目的（オスプレイ配備）のた
大阪府教委：「君が代」再任用希望者に意向確認 就職差別のおそれ 商工労働部が改善要請 | 毎日新聞
大阪府立高での再任用を希望する教諭に、卒業式での国歌起立斉唱の職務命令に従うかどうかの意向を選考時期に確認したのは不適切だとして、大阪府商工労働部が府教委に口頭で改善要請を行っていたことがわかった。就職差別をしないよう企業などを指導している商工労働部がこうした改善要請をしたのは初めてという。 府立高校教諭は６０歳で定年を迎え、年金支給は６５歳からのため、多くの教諭が退職後に再任用されている。 府商工労働部などによると、校長が１月２４日、定年を迎える６０歳男性教諭に「起立斉唱の命令を含む上司の職務命令に従うかについて『はい』か『いいえ』で答えよ」と質問した。教諭は「生徒にも（就職で）そのような違反質問には答えないように指導している私たちが答えることはできない」と回答したという。
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コラム：「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇
