5月7日のフランス大統領選の決選投票に向けて、「ルペン氏もマクロン氏もノン」という集会やデモが各地で起きている。反移民、反欧州連合(EU)を掲げる右翼・国民戦線(FN)のルペン氏(48)だけでなく、投資銀行出身のエリートで、左右の2大政党の支持を受けたマクロン前経済相(39)への抵抗感も根強いためだ。「ルペン氏包囲網」は浸透せず、棄権や白票が増える可能性がある。
![投票日「私は不在」 仏大統領選で棄権の呼びかけ広がる:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1e71360cd90eea041e411dede3272d6dfa61f4ac/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20170429002232_comm.jpg)
5月7日のフランス大統領選の決選投票に向けて、「ルペン氏もマクロン氏もノン」という集会やデモが各地で起きている。反移民、反欧州連合(EU)を掲げる右翼・国民戦線(FN)のルペン氏(48)だけでなく、投資銀行出身のエリートで、左右の2大政党の支持を受けたマクロン前経済相(39)への抵抗感も根強いためだ。「ルペン氏包囲網」は浸透せず、棄権や白票が増える可能性がある。
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開沼氏の言説をていねいに追ってゆくと、根拠があやしいものが少なくない。一例を挙げれば彼が多用する、震災後の避難者の割合をたずねる「クイズ」がそうだ。どこが問題なのか。まずは、そこから検証しよう。 昨今、福島第一原発事故に関する評論を通じ、マスメディアで名前をよく見かけるようになった社会学者・開沼博氏。2016年4月21日付「WEDGE REPORT」で開沼氏は次のように語る(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6618?page=2)。 「拙著『はじめての福島学』では、冒頭で、あるクイズを紹介しています。福島から震災後避難して県外に移った人って震災前の人口の何%だと思いますかと講演などで聞くと、たいてい20~30%などという答えが返ってくる。避難者の話をよく聞いているという関西の地方紙の記者は40%と答えました。でも、正解は2%。極端な情報ばかり流れてき
全国の朝鮮学校から集めた美術や芸術の発表会で、従軍慰安婦問題を題材としたものがあったことを理由に、補助金をうちきったという。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042802000114.html 慰安婦問題を巡る日韓合意を批判する展示をしたなどとして、千葉市は二十七日、学校法人「千葉朝鮮学園」(同市花見川区)主催の美術展と芸術発表会への補助金五十万円の交付を取りやめたと発表した。 市によると、学園は昨年十二月に市内で開いた美術展で、全国の朝鮮学校に通う子どもの絵画を展示。作品二点の解説文に「当時の日本軍の戦争犯罪を追及することが今後できなくなってしまった」などと、二〇一五年十二月の日韓合意を批判する記述があった。 この報道から、発表会全体のテーマとして日韓合意に反対していたわけではないことがうかがえる。
東京の都立高校の約6割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高(173校)の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。170校が取材に応じ、全校の57%の98校が「ある」と回答。少なくとも19校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。1校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導
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