「福島の甲状腺検査は即刻中止すべき」といえるのか？ 朝日新聞『論座』に掲載された記事のおかしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月29日に、朝日新聞のサイト「論座」に『福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上）無症状の甲状腺がんを掘り起こす「検査の害」』なる記事が掲載されました。「（下）」も合わせて掲載されています。 これは、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠さんが執筆されたものです。 最初のパラグラフには以下のように書かれています ＝＝＝ 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 ＝＝＝ ここでは、では、上のような主張、特に甲状腺検査は「医学研究倫理に反し」「受診者の人権を侵害して」いるのか、を、現在まで検査がどのように行われてきてそれからなにが明らかになっている、あるいはなっていないのか、という観点から検討します。 まず、「医学研究倫理に反し」ている
佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び（彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”）、理財局の面々ぐらいのものだろう。 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こん
【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー！ あの会見で語れなかったこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
瑞穂の国記念小学校の4月開校を目指していた学校法人森友学園は、3月10日、突如これまでの方針を転換。大阪府に対し、学校設置認可申請の取り下げを自ら申し出た。 森友学園に関連する一連の疑惑への関心が最高潮に達していたタイミングでの突然の方針転換に、メディアは大混乱に陥り、同日17時半から開催された記者会見は大荒れの様相を呈した。 どうやら私は以前から、籠池理事長に目をつけられていたらしい。 理事長による経緯説明の後始まった質疑応答の冒頭で私は、「今回の、認可を自分からの取り下げるという知恵をつけたのは、稲田さんの旦那さんの稲田龍示さんですか？」と質問した。その瞬間、籠池理事長は言葉に詰まり、「ちょっと待って」と言いつつ、お茶を飲んだ。私の記憶が正しければ、二時間前後のあの記者会見で、籠池理事長がお茶を飲んだのはあの瞬間だけのはずだ。間髪を入れず次の質問を畳み掛けたが、名乗った瞬間、理事長は、
「地下埋設物は砒素」!? 学園側と財務省、不誠実な回答だらけの森友学園国有地取得 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営母体である学校法人森友学園による、国有地の不自然な取得事件は、朝日新聞のスクープを皮切りに、報道各社も報道をスタートさせたようだ。（参照：「学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局」産経新聞 2016年2月9日） 本欄でも先日、「不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯」を公開。2月10日に野党各党の調査チームに対して財務省と文科省が提出した説明資料をもとに、問題の土地取引の不自然さを解説した。 前回の記事でも指摘したように、森友学園による国有地取得問題で最も不可解なのは、時価9億円の土地が、8億円もの減額を受け払い下げられていると言う点だ。森友学園が買い受けた豊中市野田町1501番地に隣接するほぼ同規模の面積を持つ土地は7億円前後で取引されているのだから、この減額幅の大きさは異常と言っていいだろう。 この
「サヨク批判」したいがためだけのトランプ擁護論の愚かしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても
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