8000万円の都心のマンションと4000万円の郊外の家: 極東ブログ
ツイッターを見ていたら、8000万円の都心のマンションと4000万円の郊外の家という話があった。これらを買った人がいるとする。10年後、どうなっているか。4000万円の家の価格は半額に落ちている。2000万円だ。他方、8000万円の都心のマンションのほうは、7000万円。10年後の時点で、どっちがお得か？ 8000万円の都心のマンションのほうだ。と、いうのである。 詳細は違うかもしれないが、ざっくり見ればそういうものだろう。実際、そういうことで、都心のマンションが売れている、と言っていいだろう。 そんな傾向が今後も続くのだろうか？ 未来はわからないものだという大前提は扱いにくいのでとりあえず置くとする。たぶん、少子高齢化していく日本では都心集中が続くから、都心マンションの価格はそう崩れないのではないか。 さて。これで話は終わりかというと、まあ、終わりでもいい。 実際に、じゃあ、8000万円
日韓の軋轢で、韓国はどうすればよいのか？: 極東ブログ
日韓の軋轢で、韓国はどうすればよいのか？ 残念ながら、私には、なんのアイデアもない。 理由は簡単で、日本のリベラルな知的空気では、日韓の軋轢については、過去の経緯を見てもそうだが、日本が無限に譲歩すべきであって、韓国側がどうすべきかということは問えない、と感じているからだ。 そして、私はその知的空気に抗う意見があるわけでもない。メリットも気力もない。しかたないなあと思うくらいだが、さて、この問題を国際的な視点から見ると、どうなるのだろうか。そんな関心で、つらつら、英米圏のメディアを見ていて、ふと、こういう考えは、日本の知的空気のなかでは、なかなか出せないかなと思う意見があった。Diplomat誌に掲載された”What's Driving Japan's Trade Restrictions on South Korea?”というコラムである。執筆者は、MITで政治学でPh.D課程にあるMi
香港大規模デモについて: 極東ブログ
現下の香港の大規模デモについては、日本のメディアでもけっこう報道されていることと、このブログでは香港の民主化についてこれまでも扱ってきたので、ごく簡単に言及しておきたい。 まず、なぜデモなのか？という原点を確認したい。これがもっとも重要な点だとも言える。理由は、議会が普通選挙による民主的な議会ではないためだ。日本のように普通選挙が実施されている民主主義国なら、市民はデモを行っても当然よいが、政治参加としては投票に次ぐものになる。ところが、香港には、市民の普通選挙がない。市民の意思表示は、デモ以外にはないのである。 この原点が意味するところは、2つに分けて考えてもいい。①議会が市民の代表ではないということ、②普通選挙が実施されていないこと。前回の雨傘運動は、この普通選挙を求めるものだった。そして、その意味での、普通選挙を求める香港市民の意思は変わりない。そこが目標でもある。 次に、現下のデモ
2015年の春ごろに日本消沈: 極東ブログ
大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文（参照）が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日本の政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ
財務省の仕込みは完了？: 極東ブログ
日本では、見た目ほどには政治・外交上の問題は問われない。つまり、国家の安全保障ということは国民に意識されない。理由は、左派はそれを意識しないことが平和だと信仰しているし、右派は鳥居のついた天国のほうを見つめているだけで足下を見つめないからだ。なのにこれらの右派左派の文化戦争のなかで議論は消耗するようにできている。くだらない。それでことが済んでいるのは、差し迫った国家安全保障問題がないからで、差し迫った時には日本はあっけなく崩壊するかもしれない。 かくして問われるのは、経済ということになるが、端的に言えば、景気をよくしてくれということだ。しかし安倍政権のころから、もっと福祉を巨大にしてくれという声も出てきた。後者の声は、戦後の昭和時代なら、現実が押しつぶしていたものなので、つまりは日本はなんだかんだ余裕が出てきたという結果的な証左とも言えるし、実際的には、自民党つぶしの政治運動のかけ声だった
菅内閣の経済方針は麻生内閣時代に与謝野馨財務相が主導した「中期プログラム」の劣化版: 極東ブログ
菅内閣発足の会見を聞いていて、ああ、これは麻生内閣時代与謝野馨財務相が主導した「中期プログラム」の劣化版だと思った。なんでこんなことになってしまったんだろう。 菅内閣は首相失態で崩壊した鳩山前内閣のナンバーツーであったことから、その失態終息が急務であり、また9月に予定される新内閣までの暫定内閣なので、期待を持つとすればきちんと鳩山内閣の尻ぬぐいをしてくださいというくらいしかない（そして菅氏については9月に引退するのもスジだろう）。その第一歩は、今からでも遅くないから、報道のオープン化とか言う人たちが声援して、党向けではない国民向けの鳩山由紀夫氏の辞任会見を開くのがスジではないのか。 だがまあ、世間はすっかり新内閣に浮かれている。菅内閣発足の会見も注目されている。前回支離滅裂な話をしていた菅氏だが、その後落ち着いて少しはまともな話ができるようになったかなと、話を聞いてみて、驚いたというか、な
鳩山由紀夫首相の嘘: 極東ブログ
各種の問題に接したとき最も効率的な手法を決定するのがオペレーションズ・リサーチ（operations research）という学問で、鳩山由紀夫首相はこの博士号を持つ。博士号をもつ首相というのは国際的にも珍しい。米国人ならその称号にまず驚き敬意を払う。だが、実際に驚いたのはそこではなかった。 鳩山首相は、普天間飛行場撤去問題を五月末までに決着すると国民に約束した。腹案もあると述べていた。まだ一週間がある。腹案を待ちたいところだが、おそらくはもう鳩山首相の心は歓迎で迎えてくれるはずの上海万博に飛んでいるのでないか。 嫌な兆候はあった。普天間飛行場は最低でも県外移設が「五月決着」なのだから、今月いっぱいで問題は決着し、五月以降は実施に向かうというのが普通の理解だろう。だが五月に入ってから鳩山首相から漏れる「五月決着」の意味合いは変りつつあった。10日付け時事「普天間、５月決着断念＝地元、米との
[書評]日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える（高橋洋一）: 極東ブログ
アマゾンから届いた本書を見て一瞬、あれ？と思った。広告を見て、「ロジカル」というサブタイトルに惹かれて注文したのだったが、そのことを忘れていた。現下、再度の政権交代なり政界再編成が望まれる状況を高橋洋一さんがどう見ているのかも気になっていた。 内容は読みやすい。だいぶ編集の手が入っているのではないか。話題も興味深い。民主党の高速道路無料化、子ども手当、成長戦略不在、原口総務相に期待される周波数オークション、中小企業金融円滑法、社会保障制度、地方分権など、どこに問題があるのか、ロジカルという副題は正確とは言い難いが、すっきりとまとめられている。 しかし、これらの話題は高橋氏のこれまでの書籍で触れられているお馴染みの話題ばかりで、普天間飛行場撤去問題や外交問題、食の安全保障、環境政策といった話題には言及がない。私のように高橋氏の一般向け著作は出たら買って読むという読者も多いだろうから、もう少し
鳩山さんが首相であり続けることが国家安全保障上の問題: 極東ブログ
驚いた。鳩山首相にはまだまだ驚かされることがあるに違いない、動顛するなよ、と気を張っていたというか、逆に脱力し切って連休だし食い物ものことでも考えつつ見守っていたのだが、すごいことになった。瞼を閉じたのではないのに視界に鉄板のブラインドがずんと落ちてきて、日本の未来なんにも見えない状況に陥った。我ながら修行が足りない。 何に驚いたか。普天間飛行場撤去問題を自民党案の修正に戻しますごめんなさい、ではない。そんなことは、昨年の政権交代選挙の一か月前に「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）に予想していたことだ。沖縄県外移設をまともに探ぐってないツケでやっぱりダメでしたが徳之島に一部名目上の移設はしますから許してね、でもない。その手の論法は、「オバマ米大統領が民主党鳩山首相にガッカリしたのがよくわかった: 極東ブログ」（参照）でわかっていた。驚いたこと
郵政改革法案を聞いて、これが民主党なんだろうかと思った: 極東ブログ
亀井郵政改革相の話を真に受けるとどうなるか。中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンのモラトリアムの騒ぎで歴然としている。なので、どうもいいやこんな話という思いと、意外とこのあたりが本丸なんだろうなという薄気味悪い思いもないわけではない。国民がこんな政府を選択し、それでいいというのだから民主主義なんでしかたのないことだが、これが民主党なのかという疑念と、原口総務相も亀井氏に同調していることの不信感の二点が個人的には気になった。 これが本当に民主党政権なのか？ 君子豹変とはいうが、こういうものなんだろうか。24日、郵政改革法最終案を亀井郵政改革相と原口総務相は記者会見で発表した。同日付け読売新聞社記事「郵政改革法最終案、預入限度額は施行時に再検討」（参照）より。 ゆうちょ銀行への預入限度額は現在の１人当たり１０００万円を２０００万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は１３００万円を２５００万円
[書評]世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ！ 日頃の疑問からデフレまで（飯田泰之）: 極東ブログ
勝間和代さんの本は一冊も読んだことがないので、この機に読んでみようかと手に取ったのがこの一冊、と誤解をしそうな帯だし、めくってみると細野真宏氏の「カリスマ受験講師細野真宏の経済のニュースがよくわかる本」（参照）に似ているかなとも思うが、著者はブログ界で名著と評判のある「ダメな議論 論理思考で見抜く (ちくま新書)」（参照）の飯田泰之氏である。しかし、「世界一シンプルな経済入門」ってほんとかな。 勝間和代さんも「こんな本を待っていました！ 最高の経済入門本です。ぜひ読んで下さい」と一喝しているのだから、そうなんだろうと第1章「経済学ってなんですか？」をめくって、不覚にも、いきなり目から鱗が落ちた。まじかよ、俺は本書の上級編にあたる「経済学思考の技術 ― 論理・経済理論・データを使って考える（飯田泰之）」（参照）もきちんと読んでいるんだぜ。同書あとがきで「長崎県立大学経済学部の乙丸益伸君」の名
フィナンシャルタイムズ曰く、日本の財政赤字は問題じゃないよ: 極東ブログ
昨日のエントリ「ギリシャ財政悲劇は笑えない」（参照）にも書いたが、菅直人財務相は先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で日本の財政赤字が問われるのではないかと心配していたようだ。経済のことわかってないものね。しかたない。日銀出のかたから少しレクチャーを受けましょうか……おーっと、ちょっとぉ、待った。 昨日付のフィナンシャルタイムズ社説「Japan’s debt woes are overstated（日本の財政赤字問題は深刻に悩まなくてよろし）」（参照）から学んだほうが256倍ましかも。 国内総生産(GDP)比でギリシャより財政赤字を積み上げている日本は、ギリシャみたいになっちゃうのだろうか("Is Japan, mired in debt and deflation, the next Greece? ")とまずフィナンシャルタイムズは問い掛ける。 不穏な動きはある。亀井金融相はゆう
小沢氏の民主党大会での説明は嘘だったか: 極東ブログ
今朝の産経新聞一面を読んで、久々に、「まいったな、これは」と思った。 小沢疑惑が騒がれているわりには、報道では年末年始ごろのリーク情報から進展しておらず、現状では普通に考えたら、弁護士でもある福島瑞穂社民党首の言うように「これが政治資金規正法の事件なのか、贈収賄事件までいくのか、今の報道だけではすべての証拠を見ているわけではないのでわからない」（参照）といったところで、であれば小沢議員逮捕という筋は、「まあ、ないだろう」というのが妥当な見方だ。そもそもカネに色は付いてないのだから、小沢氏個人のカネであろうがマネロンのような銀行迂回でも収支が合っていたら、「計算上のミスやら、そういったものは、あったかもしれませんけれども、意図的に、法律に反するような行為はしていない」（参照）というので民主党内が小沢氏と一蓮托生となるのもむべなるかな、である。 が、いや、今朝の産経新聞記事「小沢氏説明の銀行出
藤井財務相(77)はなぜ辞任したのか？: 極東ブログ
藤井財務相(77)はなぜ辞任したのか？ お年だからでしょ。77歳だよ。4年勤めたら81歳。無理でしょ。というか、そんなの最初からわかっての組閣だったわけで、だとすると、普通なら最初から次玉が込められていたと見るべきだから、それは当然副大臣なわけで、野田佳彦さんでしょ。とま、普通に考えるとそうなんだが、この政権、普通とも思えないところが多々あるので、財務のわからん菅直人副総理・国家戦略担当相とか仙谷由人行政刷新担当相とかが後任になるかもしれない。 いずれ藤井さんは御引退確定だったとはいえ、問題はどの時点で引退するかということだった。いちおう話の上では予算をちょうど組み上げたところで力尽きた、ドクターストップということなのだが、こういう話が最初から込められていたとなると、そうでもないでしょう。ではなぜ、藤井財務相はなぜこの時期に辞任したのか？ 昨年7月8日の読売新聞記事「民主バラ色公約、イバラ
習近平副主席訪日の天皇特例会見のこと: 極東ブログ
この話題は微妙であることと裏がよく読めないこともあって、ブログでの言及は控えていたが、その後世間の話題は膨らみ、時代の記憶に残る事件にもなったので、少し記しておこう。 前提となる「1か月ルール」だが、1995年頃、現鳩山首相が村山政権の連立与党代表時に、天皇陛下と外国要人との会見は１か月前までに文書で正式申請する慣例として成立した。経緯から考えても当然だが、現鳩山首相はこのルールの策定側におり、その意義も熟知していた。そのうえで踏みにじったわけである。いつもの鳩山ブーメランよりたちが悪い。 今回、習近平副主席訪日の会見申請が出されたのは11月26日で、外務省は「1か月ルール」に従い、中国側に会見はできない旨回答した。しかし中国側は納得せず、別ルートでの天皇特例会見を求めた。そのルートの一つとして、民主党小沢一郎幹事長が鳩山首相に特別会見実現を働きかけた。鳩山首相は「1か月ルール」を知りなが
自民党麻生政権のゾンビと化した民主党鳩山政権: 極東ブログ
結論から言えば、8日に決まった鳩山民主党政府による7兆2千億円規模の緊急経済対策は正解であったと私は思うし、であればそれを押し通した亀井静香金融相の政治力は大したものだった。そしてこの財政出動によって、民主党鳩山政権は自民党麻生政権のゾンビと化した。 新規国債の発行は緊急経済対策で53.5兆円に跳ね上がった。自民党小泉政権時代に「国債発行額を年30兆円以下に抑制する法案」を提出していた当時の鳩山由紀夫民主党代表が懐かしい（参照）。当時は「民主党では、財政健全化への取組み開始後５年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ」と述べていたものだった。 この鳩山氏の志は今年の総選挙時も変化がなく、「国債というものをどんどん発行して、最後に国民の皆さんに負担を求める。こんなバカな政治をやめたいんです。みなさん」（参照）と熱弁していた。しかし
民主党政権への米英紙の関心は日米同盟: 極東ブログ
フィナンシャルタイムズ、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストの社説で民主党政権成立の話題が掲載されていた。結論から言えば、政権交代でようやく日本も民主主義の仲間入りができてよかったねという期待と、日米同盟について指針を出してほしいという懸念の二つが軸になっていた。欧米ならではの上から目線という印象もないではないが、基本には彼らの歴史意識としては、日本の自民党は冷戦のために米国が作成した政党なのだから、そういう視点もしかたがないだろう。以下、ざっくりメモ風に見ておきたい。 フィナンシャルタイムズは「Sun rises on a new era for Japan（新時代の日が昇る）」（参照）で新政権の期待を述べたあと、日米同盟を基軸に外交について意見を出している。 Finally, on foreign policy, where the new government wants to r
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
