腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった　被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける

エチオピアにおける中国系油田襲撃事件 アフリカにおいて非政治的な経済活動の関与はありえないとする、フィナンシャル・タイムズの割り切り方はやや極端かもしれないが、現実的な認識だろう。 Letter from Ethiopia: China’s risky venture into resource-rich Africa China, for the first time since Mao’s revolutionary activism in foreign affairs, will have to decide what kind of power it wants to be, and a very large part of the answer will be determined by its relationship with Africa. ＜アフリカ開発銀＞上海で年次総

７月５日の未明から夕方にかけて、北朝鮮のムスダンリ他から合計７発ものミサ イルが発射されたニュースは日本中のみならず世界中を震撼させました。 すでに、既報の通りですから、いまさら時系列で順を追って書く必要はないので すが、国連安保理では、日本の主導により批難決議案が提出されるだろうとする 一方で、安保理メンバーの中国、ロシアが制裁決議に否定的な態度をしめしてお るという状況です。 但し、ロシアは次回サミットの議長国という事でいわゆる国際的批難を避けるた めに、「棄権」にまわるどうろうという臆測が飛び交う中、中国が単独で常任理 事国である特権である「拒否権発動」を出すかどうかが争点になるという見方が なされています。 中国が単独で「拒否権」を発動する事で、逆に中国が国際的批難を買う恐れもあ る事から、意外と「棄権」に回るのではという楽観視もある程です。 しかし、中国の姿勢は、「刺激を与えるな

しな子さんと露助さんの物語は実に実に深い物語なのでございます。 ではあるんだけど、当面露助さんは雲隠れで、しな子さんにがんばってもらいましょうで世界は明日もまわる、と。 が、しかし、露助さん、元を正せば、あなた、いえ今だってあなた・・・云々以下任意、というのはある、といわゆる国際社会、あるいはまた、the　West　を任ずる人々はその程度に応じてさらに強く思っているのであろう。 そういうわけでこういう記事になるのかなと、今見つけて思わず笑ってしまった。The Economist. Reckoning with Russia A few things the West should tell Mr Putin, when it has his ear http://www.economist.com/agenda/displaystory.cfm?story_id=E1_STVGSPT この

岡崎研究所と、上海国際問題研究所の会議を終えて帰宅した。 今回の会議は、例年１１月以降に行っているにもかかわらず、急遽上海側からの要望で、半年前倒しにしたのであるが、たまたま北朝鮮のミサイル事案が発生したので、ある意味でわが方にとっては絶好の機会でもあった。 会議は、日中間の諸問題について討論したのだが、食事中や休憩中、時たま質問時間中に交わされた会話から、中国側の今回の事案についての「苦悩」が垣間見えた。 建前は、北朝鮮を支持しなければならないが、国際情勢はそれを許すまい。中国までも「テロ支援国家」かと疑われる。 かといって、北朝鮮の「期待」を裏切れば、次回はノドンが渤海湾に落ちないとも限らない。「とんでもない国と同盟関係を結んだものですな」と嫌味を言うと、苦笑しつつも彼らの本音が見えたと思った。しかし、北朝鮮の「生殺与奪権」を中国が握っていることも間違いない。 今回は、事前に北朝鮮に相

中国の北向け物資凍結か、国境の橋にトラックの列なし 【丹東（中国遼寧省）＝竹腰雅彦】北朝鮮のミサイル発射は、中朝国境の街、遼寧省丹東市でも波紋を広げていた。 中朝を結ぶ物流輸送の動脈の一つ、鴨緑江にかかる「中朝友誼大橋」の入り口は、普段は渡橋待ちのトラックが数珠つなぎになるが、７日、トラックの列はなかった。 中国は北朝鮮が説得を無視してミサイルを発射したことに不快感を持っており、“圧力策”として一部物資の輸送凍結に乗り出した模様だ。 「ミサイル発射後、北朝鮮に向けた国家レベルの貿易品輸送は明らかに少なくなった」。同市の民間貿易業者はそう明かし、中国当局が事実上、輸送規制を始めたことを認めた。国家レベルの貿易品とは、鉄鋼や化学薬品などのことだ。 （読売新聞） - 7月8日8時7分更新 こういうこそこそしたところがあるから中国の外交は嫌いです。

■　日本を苛立たせる中国の動きが、またまた伝えられている。 □　【中国】「日本の捕鯨に断固反対」98％、中国で強い反発 16日から始まる国際捕鯨委員会（IWC）の総会を前に、5日付の新華社は「日本が求めている商業捕鯨の再開に対して、中国各界から反対の声があがっている」と題する記事を掲載した。 商業捕鯨の再開をめぐっては、日本を支持するマーシャル諸島とカンボジアが国際捕鯨委員会に新たに加盟するなど綱引きが激しくなっている。 新華社は「日本は商業捕鯨の再開を支援してもらうため、世界の国々にカネをばらまいている」と指摘した上で、「中国各界から反対の声があがっている」と主張している。 中央電視台（中央テレビ、CCTV）は、捕鯨について賛否を問うアンケートを公式サイトで2日から開始した。6日午前10時20分（日本時間）の時点で、「捕鯨に対して、中国はどのような対応をすべきか」との質問に対して、「日本