昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇……納得がいきません
悩み：昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました
失敗を乗り越えるために必要なのは「人格」より「突出した才能」
この対談企画では、戦略コンサルタントとして活躍し『経営戦略全史』の著者として知られる三谷宏治氏、そして『孫子』や『論語』、渋沢栄一など中国古典や歴史上の人物の知恵を現代に活かす研究家の守屋淳氏が、縦横無尽に世界の歴史や企業経営に斬り込み、現代日本の課題解決につながるヒントを探り、語り合います。 前回は、「なぜ日本では失敗が繰り返されるのか」をテーマに、家族主義の名の下で感情が優先されてしまい、合理性や収益性といった勘定が後回しになり失敗が繰り返されることを論じました。 日本の学校教育は忖度を助長している （守屋、以下守）：私は『「論語」がわかれば日本がわかる』（2020）で明治期以降の儒教教育の影響を論じました。体制に従順な民をつくるために、その保守的な側面が強調され、責任感も能力もない上司、それを忖度する部下を生んでしまったと。 忖度でいえば、もう1つの三谷さんの専門である教育の話とつな
「できる人以外いらない」米ネットフリックスの人材戦略
イノベーティブで強靱（きょうじん）な企業文化をどう作るか。組織内の文化摩擦をどう乗り越えるか――。フランスの名門ビジネススクール、INSEAD（インシアード）のエリン・メイヤー教授は、グローバル企業が抱える文化の問題と向き合ってきた。米ネットフリックスなどのケースを取り上げ、組織文化のマネジメントについてメイヤー教授に聞く。 ここ数年は動画配信サービス、米ネットフリックスのリード・ヘイスティングス共同創業者兼CEO（最高経営責任者）とともに、同社の企業文化を分析。その成果を共著で『NO RULES : 世界一「自由」な会社、NETFLIX』（日本経済新聞出版）にまとめた。 コロナ禍の巣ごもり需要を追い風に、2020年末の会員数が世界で2億人を突破するなど急成長が注目される同社だが、その原動力は自己変革とイノベーションの文化だという。1998年のサービス開始時はDVDを郵送レンタルしていたが
何かと話題のDXよりも「SX」を重視すべき2つの理由
サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）という言葉がにわかに熱を帯びている。SDGs（持続可能な開発目標）が企業存続の上での一般的な考え方となるのと同じく、ビジネスの成長を兼ね備えた考え方として今後浸透していくことは間違いない。知ったかぶりはできないキーワードだ。 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の意味 「サステナビリティ・トランスフォーメーション（以下SX）」という新しい言葉は、経済産業省が設置した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」の取り組みで提唱され、2020年8月発行の中間とりまとめの中で初めて展開された。 中間報告でありながら、70ページを超える大作リポートであるためここに全文を載せることはできない。その中からSXに関する定義を抜粋する。 （1）企業としてのサステナビリティを高める （2）社会要請などの不確実性に備え、企業の中長期的
岸見一郎「恐るべき成功主義者」
『嫌われる勇気』の著者で、哲学者の岸見一郎氏がリーダーのあり方を説く連載の第40回。今回のキーワードは「冒険」と「成功」。成功か失敗か、損得勘定にこだわるようでは冒険者とは言えない。ではリーダーは冒険をどう捉えればいいのか。 三木清は、「生きることがそもそも冒険である」といっています（『人生論ノート』）。人生においては、大きな決断を下さないといけないことがあります。 大きな決断をして始めたことが必ずしも成功するとは限らず、失敗するかもしれません。しかし、そうであってもリーダーは、冒険に打って出ないといけないことがあります。 三木は次のようにいっています。 「成功を冒険の見地から理解するか、冒険を成功の見地から理解するかは、本質的に違ったことである。成功主義は後の場合であり、そこには真の冒険はない」（前掲書） 成功したか失敗したかは冒険を評価する際の基準の一つでしかありません。ところが、成功
男性育休を後押しする法律ができた今、我々は変われるか
2021年6月10日発売の『早く絶版になってほしい #駄言辞典』（日経BP）。ジェンダーにまつわるステレオタイプから生まれる400を超える「駄言」を、エピソードとともに紹介している本書を、東レ経営研究所 ダイバーシティ＆ワークライフバランス推進部 チーフコンサルタントの塚越学さんはどう読んだのでしょうか。 駄言は、現実と意識の間にギャップがあるときに生まれる ある人が、自分の思っていることと目の前の現実の間に何らかのギャップを感じ、違和感を持ったときに、問題のある発言を言ってしまう。それが駄言になり得る。言った当人には悪気がないことのほうが多いのでしょう。 前回の記事「塚越学『駄言が生まれる理由は不勉強』という言葉に納得」では、駄言を言われて嫌だと思ったら「嫌だ」という意思表示をすることが大事だと述べました。しかし、「嫌だ」と意思表示することが大事な場面と、あえて意思表示をしなくてもよい場
新卒採用「リアルで会わずに内定」5割の衝撃 オンライン面接の功罪
大手企業の面接において、選考の初期に行われるプロセスといえば、複数人の学生を集めて面接を行う集団面接やグループワークだろう。だが、新型コロナウイルスにより新卒採用の面接スタイルは大きく変化。集団面接は全く行わず、最終面接まで個別に行うオンライン面接が増えた。中には学生が企業に一度も行くことなく内定まで出す企業もある。 新卒学生向けスカウトサービス「iroots」が実施した2022年に卒業予定の大学、大学院生を対象とした調査（回答者数650人）によると、内定を取得している学生のうち「内定までの全プロセスがオンライン完結する企業のみだった」と回答したのは52％にも上った。企業に足を運ぶことなく内定を得る形は、古くからの就職活動とガラッと変わってしまった。コロナ収束後も、オンライン面接は一定のメリットがあるため、活用されるのは間違いないだろう。 さて、昨年と今年のオンライン面接を比較すると、昨年
アマゾン、ワークマンが実践、データに基づくフラットな経営
グレッグ・リンデンは1997年、創業4年目のアマゾンに入社し、最初期のレコメンデーションシステムの設計を担当していた。25人のチームを率いてそれまでの難問を突破し、実用的で実装可能な仕組みをつくったのだ。でもその実装は少し遅れた。当時の上司が反対したからだ。「これを買った人はこれも買っていますなんてオススメには効果がない」「そんな余計なことをするより、即座に決済をしてもらうことの方がダイジなんだ」と。 業を煮やしたリンデンは、思った。「上司との議論なんてムダだ。実際にやってみればどちらが正しいかすぐわかる！」。彼は実際のAmazonサイトでの対照実験を強行し、その結果で上司たちの抵抗を葬った。 リンデンは数年後の2004年、自社サイトに細工をし、ホンのちょっとの顧客に対して少しだけ表示速度を遅らせた。その結果は劇的だった。表示が0.1秒遅れる毎に売上は1％下がったのだ。つまり遅れ1秒で売上
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
2度目のがんを発症する「がんサバイバー」が増えている
成人後にがんを発症し、治療を受けたがんサバイバー（がんを体験した人）は、その後新たに別のがんを発症するリスクや、それによって死亡するリスクが、一般人に比べて高いことが米国の研究で明らかになりました。 そこで米がん協会などの研究者たちは、米国のがん登録を利用して、がんサバイバーの第2の原発がんの発症と、これによる死亡のリスクについて総合的に分析しました。 対象にしたのは、1992年から2011年までの期間に最初の原発がんと診断され、それから5年以上生存していた20～84歳のがんサバイバー153万7101人（平均年齢60.4歳、48.8％が女性）です。これらの人たちを平均7.3年（1119万7890人-年）追跡したところ、15万6442人が第2の原発がんを発症し、8万8818人がその原発がんによって死亡していました。 著者らは、がんサバイバーの第2の原発がんの発症リスク／死亡リスクを、同じタイ
顧客企業の幸福度とは？ 共に描いたゴールの実現まで伴走する
バブル崩壊後、顧客満足（CS）という言葉が広まった。コロナ後の社会では、その先のステージに向かうだろう。顧客満足を超える「顧客幸福（カスタマー・ハピネス、CH）」だ。精神面の幸福度を高めるには、どんな経営が必要か。4人の経営者の思考から、顧客幸福経営を学ぶ。 ＜特集全体の目次＞ ・1時間目 MBAでも人気の幸福論とは 藤木哲也 家いちばCEO「喜びと意義の同時体験で幸福になる」 ・2時間目 幸福論を経営に組み込もう 佐々木敏行 FAR EAST社長「主体的な行動が満足度と幸福を大きく高める」 ・3時間目 幸せを可視化する取り組み 柳澤大輔 面白法人カヤックCEO「ユニークな地域通貨でまちの幸福度を上げる」 ・4時間目 BtoB企業の幸福追求を考える 暮部達夫 アルデバラン社長「顧客企業のゴール実現まで伴走する」
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