安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
「浜田宏一先生と同じ派」はもう無理です - シェイブテイル日記2
リフレ派の重鎮、エール大学の浜田宏一名誉教授が、今日の日経新聞のインタビューに対し注目すべき発言をしています。 この発言をみて、私事ですが、現在のアベノミクスを支持するリフレ派でデフレ脱却は不可能という思いが強まりましたので、これまでの広義リフレ派という自己規定はやめ、高橋是清派を自称することにします。 ――アベノミクスについて金融緩和の「第１の矢」から構造改革の「第３の矢」に移行すべきだと主張している。 浜田宏一 エール大学名誉教授 「日本経済を今まで苦しめていたのは需要不足であり、不適切な金融政策がその原因だ。これを改善するため、経済に対する人々の期待を高め、黒田日銀による大胆な金融緩和を実施した。第１の矢は成功した。ただ、これ以上需要をふかしても、潜在成長率が低い日本経済が良くなるわけではない。 構造改革をもっと進め、供給力を伸ばさないといけない。」 「物価はマネーで動くが、みんなが
消費税とデフレの一見不思議な関係 - シェイブテイル日記2
日本では1997年の3%から5%への消費税増税後はっきりとデフレ化しました。 しかし、1989年の3%消費税創設時にはなぜデフレ化しなかったのでしょうか。 また消費税を創設したフランスは現在標準税率19.5%。でもデフレではありません。 これはどう捉えるべきなのでしょう。 １．消費税のインパクト まず日本の消費税についてです(図表1)。 日本の消費税は増税するたびに重税感が大幅増 図表１ 消費税のインパクト 出所：財務省 財務省一般会計税収の推移 1989年消費税創設時には税収増収額は1.1兆円だった。 1997年の消費税増税時には消費税増収額は3.2兆円。 2014-15年、消費税が5%→10%に上がれば増収額は約10兆円と予想される。 1989年消費税が創設された時には、抱き合わせで物品税が廃止されました。*1 1989年の消費税税収が3.3兆円で、前年の物品税税収が2.2兆円ですから
賽は、振られた - シェイブテイル日記2
今晩の報道によれば、安倍首相は明日夕方、消費税の８％への増税を発表するとのことです。 消費税増税に関する政府の閣議決定案が３０日、分かった。「消費税率を２０１４年４月１日に５％から８％へ引き上げることを確認する」と明記した。安倍晋三首相は１０月１日夕に記者会見し、増税方針と経済対策を説明する。予算措置に企業減税も含めた対策の総額は６兆円規模となる見通しだ。 自民、公明両党は、政府が提案した復興特別法人税の前倒し廃止をめぐり、３０日も詰めの協議を続けた。企業に設備投資や賃上げを促す減税策を柱とした与党の「民間投資活性化のための税制改正大綱」は大筋で了承した。 政府は３０日、対策に盛り込む政策的な減税措置は、国と地方を合わせて１兆円余りになるとの見通しを与党に示した。 経済対策は６兆円規模 首相、消費税８％表明へ 47NEWS 共同通信 2013/09/30 21:47 まだ、明日夕方になら
自ら名目GDPを減らす不思議の国・日本 - シェイブテイル日記2
デフレ日本が景気回復すると国債が金利急騰（価格暴落）して大変なことに、という説があります。 でも決してそうはなりません。 こうした不毛な議論を続けて、デフレを目標としたり、インフレになりすぎるのを恐れたりしているうちに、いつの間にか日本経済だけ一目瞭然のとんでもない状態となっています。 ここ数回、消費税肯定論についていかに欺瞞に満ちているか、また消費税が必要という根拠とされる日本の政府債務は歴史的・国際的にみてまったく問題とすべき水準ではないことについて述べてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 現代日本の政府債務膨張は異常か - シェイブテイル日記 「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い - シェイブテイル日記 実際にはまったく問題のない政府粗債務残高やあり得ない国債暴落リスクに怯えて、歴代政権・日銀が間違った財政金融政策をとり続けた結果、日本経済
債務を100兆円単位で純減させる方法 - シェイブテイル日記
今年８月上旬、国債などの政府債務残高が1,000兆円を超えたことが話題となりました。 増税論者からも、8%や10%への消費増税では政府債務が目に見えて減る、という話は聞こえてきません。 ではこの政府債務を短期間に100兆円単位で減らすことができる策があるとしたらどう思われるでしょうか。 図表１は日本国債等の残高推移です。棒グラフの方は、そのうち日銀保有高の推移です。 日銀は、財政再建を目的としてではなく、デフレ脱却の手段として市中から大量に国債買入れを進めています。 図表１ 日本国債等の残高と日銀保有高推移 出所：日銀資金循環統計 2013年以降は日銀発表資料からの推定。 政府債務の大半を占める日本国債等*1は2013年に1000兆円を超えた。(破線は予測) そのうち、日銀保有分は今年6月に128兆円に達した。 異次元緩和で、2014年末には200兆円を超えるペースで増加中。(薄い水色部分
消費税増税論者が陥るもうひとつの勘違い - シェイブテイル日記2
昨日、「消費税増税論者が必ず陥る勘違い」と題し、彼らがおカネはなくならないことや、日本円は日本でしか通用しないので、政府債務で増えたおカネは家計貯蓄に化けていることを知らないため、「数年以内に財政破綻が起こる」などといった、事実とかけ離れた認識に陥っているというお話をしました。 消費税増税論者が必ず陥る勘違い - シェイブテイル日記 その後、増税論者の方とブログのコメント欄でお話ししているともっと手前のところに勘違いされている点があることに気付かされました。 デフォルメして、端的にいえばこんなことです。 【Ａ案】 政府「100円払ってください。 100円分のサービスをしますよ。」 【Ｂ案】 政府「100円に追加してあともう100円払ってください。 100円分のサービスをしますよ。」 これ、どう思いますか？ どう考えてもＡ案の方がトクでしょう。 今政府がやろうとしている消費税増税とは、Ａ案を
消費税増税論者が必ず陥る勘違い - シェイブテイル日記2
今日10日の日経では争点参院選と題したシリーズで、消費税について、政府債務は返済して当然、という観点から記事が書かれていました。 そこで今回はその政府債務は返して当然という再建論者の常識について考えてみたいと思います。 財政再建。 これが今の日本で必要だといわれるのは、かつて公共事業でハコモノなど無駄を重ねた結果、政府が借金を重ねて、我々の子孫がこれを返済せねばならなくなるから、あるいは政府財政が破綻して円が無価値になるから、といったところでしょうか。 ただ、少し考えてみると、政府は公共投資などで使ったおカネはハコモノのコンクリートの壁に塗り込められたわけではなく、どこかの企業または誰か(家計)に支払ったはずです。そのおカネも、企業も家計もドブに捨てることなく、自分で持ったままか、あるいは誰かに支払ったかですね。 これらのおカネ、日本円は基本的に国内だけで通用します。両替されて外国の銀行の
「デフレ脱却は危ない」はここがオカシイ - シェイブテイル日記2
最近書かれた「デフレ脱却は危ない−アベノミクスのジレンマ」(高橋淳二著)という本。 公認会計士という著者「デフレ脱却は危ない」という主張を具体的に検証してみましょう。 以下 ❏：高橋淳二氏の主張（ページ数） ●：シェイブテイルの主張 です。 ❏（５）アベノミクスで金利上昇のないデフレ脱却は不可能ではないのか。金利上昇による危機に至らしめないデフレ脱却ルートを示せ。 ●：デフレを脱却すれば名目金利は上昇するでしょう。ただし同時に実質金利は逆に下降していき、投資が容易な環境となるでしょう。 黒田日銀の異次元緩和で実際そうした動きとなっています。(図表1)。 金融緩和で期待インフレ率が上がった 図表1 ブレイクイーブンインフレ率推移 出所：日本相互証券 ブレイクイーブンインフレ率 ● 10年利付国債複利利回り●10年物価連動国債複利利回り ●ブレイクイーブンインフレ率（BEI) ❏（３２）不必要
アベノミクスとマンデル=フレミングの呪い - シェイブテイル日記2
株価が大きく下げています。大きく上げたリバウンドとしては大きすぎるし、6月決算のヘッジファンドの換金売りにしては遅すぎます。 岩田規久男日銀副総裁の考える物価上昇経路からすると、株価が下落する局面はデフレ脱却を目指すアベノミクスの大きな障害と考えられます。 ⇒日銀が株価高騰政策を続けなければならない理由 - シェイブテイル日記 昨年11月中旬の野田政権の解散宣言がアベノミクスの実質スタートだとして、半年が過ぎようとしている現在、食品・日用品のPOSデータを元にした東大物価指数は全く反転上昇の気配はありません。 ⇒ CPIはともかく東大物価指数はまだマイナス - シェイブテイル日記 80年前の高橋財政では、わずか半年から1年で物価が大きく反転上昇したのに比べ、アベノミクスは時間がかかっているように思われます。 高橋財政期(図表1・上)とアベノミクス期での物価変動(図表2・下) 出所：高橋財政
最近のスティグリッツ氏発言からみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が日本経済の再生や世界経済の発展に果たす役割を議論する国際会議が、５月３０〜３１日の日程で東京都内で開かれました。 この会議には２００１年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏も参加しました。氏は消費税増税についても何か語ったようなのですが、報道機関によりその内容に少々差があったようです。 ❏消費税増税否定型 テレ朝ニュース 消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者(05/31 20:41) ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守
最近のソロス氏発言からわかる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。 その１ 日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に警鐘 「海外への資本逃避も」 公開日時2013/4/6 8:23 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ＣＮＢＣのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。 「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」 「米国と同規模の量的緩和を、米国の３分の１の国内総生産（ＧＤＰ）の日本が実行すれば、その影響力は３倍に達する」 「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」 総じて論調を聞いて
NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
日本の恐慌経済からの脱出法 - シェイブテイル日記2
以前このブログで、1997年の橋本政権以降の日本では主に財政政策と主に金融政策とがそれぞれ実施されただけで、その間の物価下落率は殆ど変わらなかったことをお伝えしました。*1 今回はなぜ片方だけではデフレ脱却に効果が薄かったかを再考してみたいと思います。 デフレ不況に対する財政政策と金融政策の効果 橋本内閣が引き起こしたデフレ不況に対し、続く小渕・森内閣は もっぱら財政政策で対応し巨額は国債残高を積み上げた。 続く小泉内閣では在政策は止め、もっぱら金融政策でデフレ脱却を図ろうとした。 ただ実際には、いずれの政策でもほぼ一定のスピードで物価が下落している。 ケインズ型の政策を主張している三橋貴明氏は、木下栄蔵氏の著書 *2をベースに 【通常経済（＝アダム・スミスの経済）】 ■企業：企業は自らの利潤の最大化を求めて企業活動を行う ■消費者（家計）：消費者は自らの効用の最大化を求めて消費活動を行う
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
死ぬ必要がない病気（１） - シェイブテイル日記2
今回は経済とは全く関係がないお話です。 最近、筆者の知り合いの親戚が、喘息で亡くなったそうです。 まだ若い方だったので、亡くなった方の家族は悲痛だったということでした。 古い話になりますが、テレサ・テンという歌手がいてかなりの人気でしたが、ある時喘息で亡くなったのを思い出しました。*1 喘息で亡くなる方ってどれ位いるのでしょうか。 こうした情報は厚労省の「人口動態統計」などから取ることができます。 喘息薬に強い新薬メーカーのサイトにそのデータが載っています。 日本での喘息死推移 厚労省人口動態統計 喘息では以前は日本で毎年6,000人が亡くなっていました。 1997年頃から死者数が次第に減少し、現在では年間約2,000名が亡くなっているようです。 私はこの2,000人の方たちは死ぬ必要がなくて亡くなっていると思います。 それは喘息については症状をほぼ完全になくす薬が完成して市販されているか
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