お金はあればあるほどいい－何が人を幸福にするかの研究者が発見
motor yachts docked in the Dubai Marina district of Dubai, United Arab Emirates Photographer: Christopher Pike/Bloomberg 幸福をお金で買うなら、お金は多ければ多いほどいい。ウォートン・スクールの上級研究員による新しい研究によれば、富と幸福の相関関係は、所得がある一定の水準に達したところで頭打ちになるわけではないという。 何が人間を幸福にするかを研究しているマシュー・キリングスワース氏は、百万長者や億万長者は年収50万ドル（約7820万円）の人々よりもずっと幸福だと論じた。今回の研究はいわゆる「幸福のプラトー（それ以上高まらない状態）」という概念に反論した昨年の論文の更新版になる。 キリングスワース氏は「この結果は、お金と幸福の間にある正の関係が、経済的な階層のはるか上でも
ゴールドマンが分析、パンデミックが米経済の生産性向上に寄与
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって職場のデジタル化が加速し、それが米国経済の生産性押し上げに寄与している。ゴールドマン・サックス・グループがこうした分析結果を公表した。 ゴールドマンのエコノミストがまとめたリポートによれば、パンデミックが始まって以来、１時間当たりの生産は年率3.1％増と、前回の景気循環局面での同1.4％増を上回った。「生産性の伸びが加速したことはパンデミックの肯定的な面の一つだ」とエコノミストらは指摘している。 生産性の伸びが最も顕著なのは、バーチャル会議の活用が可能で、出張や交際費といった対面での費用を減らせる余地があるセクターだ。情報技術（ＩＴ）や専門サービス、卸売業といったセクターを中心に生産性が伸びた。また小売りセクターではオンラインショッピングが生産性を向上させた。 在宅勤務は生産性向上させる、新テクノロジーも経済効果に寄与－調査 ゴールド
ソフトバンクＧ孫社長、「大概にしてほしい」と総会で株主に反論
ソフトバンクグループの孫正義社長は23日の定時株主総会で、同社は自社株買い以外で株価を上げることができないとの株主からの指摘を受け、「大概にしてほしい。株価は後からついてくる」と反論し、「少し長い目で見ていただきたい」と述べた。 新たな自社株買い実施の可能性については「常に重要な選択肢として考えている」と話し、ビジョン・ファンドによる投資や財務状況などを勘案しながら適切に判断するとの姿勢を示した。 ソフトバンクＧは昨年３月以降、総額２兆5000億円に及ぶ自社株買いを実施し、今年５月に終了。株価はこの間、一時3000円を割り込む安値圏から大きく反発し、１万円の大台を回復する場面があった。一方、５月以降は下落傾向となっており、今週21日には一時7461円と年初来安値を更新した。 この日の総会では、株主から次の自社株買いの実施時期や自社株買い以外の株価押し上げ策を尋ねる質問が相次いだ。孫社長は「
在宅勤務にうんざりの若手、キャリアを守るにはオフィスが必要
従業員をオフィスに呼び戻したい上司や管理職には、入社間もない若手の部下が最強の味方になるかもしれない。 若いホワイトカラーの従業員らは板挟みになっている。昔ながらの定時勤務より生活の質が大切だと考えている一方、オフィスに戻らなければキャリアが頓挫するかもしれないと心配もする。多くの若手がオフィス復帰で一番乗りを果たしているのは、この不安があるためだ。 ベテランの中には既に仕事上の人脈を築き、自宅で働く環境も確保した従業員も多い。これに対して若手は十分な知識や情報がないまま、新型コロナウイルス禍によってチームから切り離されたと感じている。上の世代の同僚が当然のように得ていたキャリアの機会を、若手は逃しているのではないかとの懸念がある。 シャープが6000人を対象に実施した調査で、21－30歳の従業員では半数以上が同僚と同じ職場で働くことの重要性を強調した。ブルームバーグに開示されたこの調査結
日本のワクチン接種遅れに批判強まる－大量のＥＵ製が承認済みと発覚
欧州連合（ＥＵ）は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。 ＥＵは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。ＥＵからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。 国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37％、英国は約36％だ。 ＥＵ承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相（ワクチン担
米セールスフォースがスラック買収で合意－約２兆8900億円
ＣＲＭ（顧客管理）ソフトウエアの米セールスフォース・ドットコムは１日、米スラック・テクノロジーズの買収で同社と合意したと発表した。職場コミュニケーションの人気プラットフォームを手に入れる。現金と株式による買収となり、スラックの価値を277億ドル（約２兆8900億円）と評価している。 テクノロジー業界の買収では今年最大級となり、セールスフォースにとっては過去最大となる。発表資料によると、買収手続きは来年７月末までの完了を見込んでいる。両社の交渉が報じられたのは11月25日。合意した買収額はその前日のスラック株価に対し、55％の上乗せとなる。 セールスフォースのマーク・ベニオフ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの21年間で60件余りの買収を行い、新興企業だった同社をクラウドコンピューティングの巨大企業に育て上げた。 同社はスラックの職場コミュニケーションツールをてこにマイクロソフトの追撃を図ることに
ゴーン追放劇の陰の立役者はいかに日産の遺産を打ち砕いたか
どんな企業内クーデターにも仕掛け人が存在する。日産自動車では、好戦的な戦術を駆使し、マールボロとダブルカフスのシャツ、香りの強いコロンを好む実力者のハリ・ナダ氏だった。 専務執行役員のナダ氏は2018年、当時日産の会長だったカルロス・ゴーン元会長の金融商品取引法違反などによる逮捕と、失脚につながる一連の出来事を画策した。それらがもたらした後遺症は混迷だった。経営幹部らの輝かしい経歴は打ち砕かれ、経営は混乱に陥り、日産は多額の損害を被った。フランスのルノー、三菱自動車との日産のアライアンスは瓦解（がかい）の瀬戸際にある。一方、ゴーン元会長は昨年末にレバノンに逃亡したため、日本の司法制度の下で裁かれる可能性は極めて低い。 英語、フランス語、アラビア語、ポルトガル語を操り、ビジネス界のセレブだったゴーン元会長は、2000年代初めに日産を没落から救った。十数人の関係者とのインタビューやビデオ映像、
ヤフーが「副業社員」募集、働き方多様化で人材確保
Ｚホールディングス傘下のヤフーは、他に本業を持つ社員を100人程度募集する。副業を前提とすることで多様な人材を確保する狙い。 15日の発表によると、募集するのはインターネットサービスの企画立案を行う戦略アドバイザーや事業プランアドバイザーなど７職種。戦略アドバイザーは２カ月間の業務委託契約で、月最大５時間程度の勤務で５万円を受け取る。 また10月から在宅勤務の回数制限や勤務を義務付ける時間帯を廃止する。社員は働く時間や場所を自由に選べるようになる。 同社の社員数は7104人。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、会議や採用活動などをオンラインで実施してきた。社内調査では、93％が業務への影響がなかったか向上したと回答した。 川辺健太郎社長は発表で「個人と組織がこれまで以上に高いパフォーマンスを発揮できる働き方を目指し、情報技術を駆使して場所や時間の制約を取り払う」と説明した。
「会社を辞めるべき時」を見分ける４つの指針－袋小路を避けよ - Bloomberg
（ブルームバーグ）：雇用市場における力関係は少しずつ、雇用主有利から従業員有利へと移りつつある。今の仕事に不満を抱く若い勤労者にとって、転職のチャンスが増えているということだ。 しかし職業人としての経験の浅い勤労者が今の職に将来性がないという判断をするのは難しいと、ジョージタウン大学経営学教授のキャサリン・ティンズリー氏は言う。同氏によれば、次のような会社方針は、平均的な社員の昇進が難しいことを示唆する。この４つを指針に、履歴書を引っ張り出すべき時を判断しよう。 １．１年に１回しか上司と交渉する機会がない １年に１回、決まった時期に社員のパフォーマンスレビューを実施する会社は多い。これは社員が昇進を求めて上司に働き掛ける機会だが、皆が同時に昇進を求めることになりチャンスが小さくなる。こういう場合、四半期に１回程度、上司と話す機会を自分で作るのが良いとティンズリー氏は言う。「どういう成
【コラム】「日本が模範だなんて」クルーグマン教授大反論－ペセック - Bloomberg
１月27日（ブルームバーグ）：多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。 発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。 日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur（日本の失敗という神話）」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経
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週90時間労働はもうごめん、ウォール街去る若手バンカー増加 - Bloomberg
日本の11月季節調整済み失業率：詳細（表） - Bloomberg
Bloomberg.com