asahi.com（朝日新聞社）：化石燃料使わず、生ごみを３千分の１に 処理装置開発 - 社会
ごみ処理装置「スーパーストーンクリーン」。左側の炉でプラスチックなどを燃やし、その焼却熱をパイプを通じて、右側の生ごみを減量する回転処理槽に送り込む＝岐阜県中津川市蛭川の博石館 化石燃料を使わずに、生ごみの減量処理ができる装置を、岐阜県の石材加工会社と愛知県のごみ処理機製作会社が共同開発し、今月から事業所向けに販売を始めた。ごみを３千分の１の量の灰にすることもできるといい、国内外から問い合わせが相次いでいる。 開発したのは、石材の加工や販売を手がけ、石の博物館「博石館」などを運営する岩本グループ（岐阜県中津川市、岩本哲臣社長）と、ごみの低温分解処理機を製作しているＩＳＯＮＩＣ（愛知県岡崎市、吉富久男社長）。 装置は「スーパーストーンクリーン」と名付けた。１日の処理能力は１００キロ〜１トン。処理は２段階でする。 まず、炉に入れたプラスチックや発泡スチロール、紙や布といった水分の少ない
虐待防止へ親権制限…民法改正方針 子供保護しやすく : 知恵袋 社会の制度など ：育児ネット：教育 子育て : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、民法に規定された親権について、制限する制度の導入方針を固めた。親による子への虐待が深刻化している現状に対応するためには、親権制限に踏み込まざるを得ないと判断した。千葉法相は２月にも法制審議会（法相の諮問機関）に親権制度の見直しを諮問する。２０１１年中に答申を得て、同年の通常国会に民法改正案を提出したい考えだ。 親権制限の見直し策としては、〈１〉一定の期限を設けて親権を停止〈２〉親権の一部である、子どもの世話や監督をする「監護権」などを停止する――などが挙がっている。 現行の民法には、親権の全部を奪う「親権喪失制度」がある。しかし、期限の定めがなく、親子関係に与える影響が大きすぎるとして、適用されるケースは少ない。このため、児童養護施設などの現場から、より使いやすい制度を設けてほしいとの要望が出ていた。 親権制限は、親族や児童相談所からの申し立てを受けて家庭裁判所が決定する。この後、
ヴイエムウェア、米ヤフーからZimbraを買収か
ほとんどの起業家にとっては、立ち上げた企業が1つでも売れればラッキーだ。そうした快挙を繰り返し、企業を2つも3つも立ち上げては売却できる人などそういない。しかし、Zimbraの創業者たちはさらにその上を行っている。1つの企業を2度も売却するのだ。 All Things DigitalのKara Swisher氏が報じたところによると、VMwareは、オープンソースの電子メールソフトウェアを手がけるZimbraを米Yahooから買収することを、近く発表する見通しだという。VMwareにいる筆者の情報筋からも、この件について確認が取れた。 Swisher氏は、Zimbraの所有企業が変わることについては正しく報じているが、不良資産が売却されるかのような論調は的外れだ。 たしかに、YahooがZimbraの活用法を見出すことができず、Red HatやCisco Systemsなど、さまざまな潜在
『板橋区には「日本に来たらヒンドゥじゃない」と言って平気で牛肉を食べるバングラデシュ人がいる』
※2年も前の記事がはてなに拾われてしまったので、文中のおかしな点を一部修正しました。 宗教のユルさは日本に限った事ではないらしく、世界の常識となりつつあるような気がしないでもない。 先日、マイクロマガジン社から発売される 「板橋本」(※) の取材のために、地元のバングラデシュ料理の店に行ったのだが、そこの従業員とこんな会話をした。 【日本の特別地域3 板橋区】 ※↑お陰様で、発売から2年も経つのに売れ続けております。 （参加者：ロザリー 、バングラデシュ人Ａ、バングラデシュ人Ｂ、オレ） ロザリー 「ちょっと聞いてよ、この人たち平気で牛食べるのよ。」 オレ 「ああ、でもバングラはヒンドゥ（牛ＮＧ）とイスラム（牛ＯＫ）と両方いるでしょ？」 従業員Ａ 「わたし、ヒンドゥだよ。」 オレ 「え？それで牛食べるの？」 従業員Ａ 「日本にいる時だけね。国に帰ったら食べないよ！」 オレ 「でもそれって付き
“ごね得”許した「派遣村の品格」 費用は６千万円大幅超の見込み - MSN産経ニュース
「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。４日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性（３４）は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。 ■就労相談わずか１割 都は３日夜、この日退所した８３３人のうち住居を見つけられなかった６８５人のため、４日以降の新たな宿泊先に４００人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。 だが、いざこざはここでも起きた。入所者の１人は冷笑を浮かべて言う。 「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」 入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後に
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。
「私は絶対に間違ってない！」 上司をうんざりさせる自己チュー女性部下 | 女性社員のトリセツ | ダイヤモンド・オンライン
正論ばかり吐く女性部下にうんざりする上司 正論が通らないことにイラだつ女性部下 「年度末、どのメンバーも仕事が立て込んでいてピリピリムードだったんです。そんなとき、40代の上司が、メンバーの中で1番若い20代の女性部下に『この書類の数字、合っているかどうかチェックしておいて』と頼んだら、彼女何て言ったと思います？」 「うーん、想像もつかないな」 「『ムリムリ！ 私は今、ほかの仕事で手一杯なんです!!』って言っちゃったんです」 「それは……、まあ、本当に忙しかったんだろうけど、その言い方はマズいよね。上司も怒り心頭だったでしょ？」 「それが、当の男性上司は、『キミはハッキリ物を言うなあ』なんて言って苦笑いしているだけ。結局、その仕事は私がやるハメになりました……」 これは、大手メーカーの経理部に勤める30代女性から聞いた話です。多かれ少なかれ、みなさんの職場でも、こんな場面を目にしたこと
エコ・ピックアップ：周産期医療の立て直しには女性の労働環境改善が必要だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇いま周産期医療が崩壊しつつある。だが、医療だけを見ていては問題は解決しない ◇小林美希（こばやし・みき＝労働経済ジャーナリスト） 脳内出血を起こした東京都内の妊婦の救急搬送が８病院で断られ、最終的に受け入れた都立墨東病院で出産後に死亡した、いわゆる「墨東病院事件」（２００８年１０月）から１年余り。この事件は、周産期医療（妊娠２２週から生後７日未満の母子を対象とした医療）の崩壊を象徴するものだった。 事件を受けて都は周産期医療体制の再構築を表明。０９年３月には「母体救命対応総合周産期母子医療センター」（スーパー総合周産期センター）制度を開始した。緊急に母体救命措置を必要とする妊産婦について、昭和大学病院など３病院が、救命救急センターと連携して必ず受け入れるシステムだ。また、厚生労働省は同年１１月、「周産期母子医療センターの整備指針」を１３年ぶりに全面改定。妊産婦の救急受け入れ医療機関を増や
失われた20年：日本の教訓の終わり JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月2日号） 金融危機にどう対処すべきか。この問題について、日本は随分多くのことを世界に教えてきた。この先、西側諸国は独りで道を模索していかねばならない。 「東京市場では来週、新年の株高が予想される」。これは、概して持ち上げ記事の多い日本の通信社電の見出しだ。1989年12月29日、世界最大級の資産バブルがついに弾ける段階に達したまさにその日のことである。 それから丸20年。日本人はまだそんな傲慢の代償を払い続けている。3万8916円でピークをつけた日経平均株価は今、その史上最高値の4分の1をやっと上回る程度の惨めな水準で推移している（もっとも、今回も新年の株高を予想する声は聞かれるが）。 日本経済は2つの「失われた10年」を経て、名目ベースでほとんど成長していない。それどころか再びデフレに苦しめられている。かつて日本は米国に迫る勢いを見せたが、今では背後に中
「産めよ増やせよ」は長続きしない - Joe's Labo
イランが独身女性の一部国営企業での就労を制限しているそうだ。 近年、出生率が急激に低下したため、「はやく結婚して道徳的・宗教的義務を果たせ」 ということらしい。社会の成熟度は、女性の労働環境を見ればすぐにわかる。 封建的社会から女性の社会進出が一定程度進むと、出生率や既婚率が低下する傾向 がある。男女の役割分担がボーダレスになり、結婚や出産の機会費用が高まるためだ。 改革の方向性としては、共働きや就業支援などによってそれらのコストを下げるしか ない。つまり、ボーダーレス化をさらに強力に進めるわけだ。 雇用について言えば、やはり流動化を進め、封建的家族モデルを薄めることになる。 キャリアに１，２年穴が空いても後からいくらでもリカバーできる制度に変えていく こと、休職後も復職しやすくすること、そして、男性も育休を取れるような仕組み にすることだ。 北欧諸国は上記のような施策によって出生率の反転
【最終回】太陽光発電の「不都合な真実」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 唐突ながら、読者は江戸時代が好きだろうか？ 歴史小説や映画の数などからすると、幕末動乱を例外として、戦国時代等に比べると一般に人気はいま一つといったところではないか。その理由は、江戸時代はどうも溌剌とした印象が薄くてドラマ向きでなく、息苦しく退屈に見えるからだろう。 江戸時代は本当に好きですか？ 実際に、江戸時代後半は人口が停滞し、社会活力もなかった。元禄時代ぐらいまでの江戸時代前半は、戦乱時代が終わって新田開発が進み人口増で活気があったが、幕府は技術革新と社会の流動性を厳しく規制し、社会活力より社会の安定・秩序を最優先した。福沢諭吉が憎んだ「親の敵」の封建時代そのものである。 二度と戦乱を起こさせないためだったが、教科書に
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