｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来
2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する
スピード違反がなくなる装置？｢ISA｣が義務化へ
日本で装着が義務化されると、スピード違反が事実上なくなり、“あおり運転”も一気に解消される可能性がある。これは「ISA（自動速度制御装置）」の話である。夢物語のように聞こえるかもしれないが、実はヨーロッパではすぐ目の前に迫っている現実だ。 ヨーロッパ連合（EU）加盟27カ国と、その周辺国であるイギリス、スイス、ノルウェーでは、2022年7月からISAを乗用車、商用車、バス、トラックなどすべての新型車（新発売車）での装着を義務化する。また、2024年7月からはすべての新規登録車への、装着義務を拡大するのだ。 ISAは、車内のディスプレイやモニターに自車位置の法定速度を表示してドライバーに速度超過を警告するもの。対象となる道は、自動車専用道の高速道路だけではなく一般道も含まれる。将来的には、実質的なスピードリミッターとしての活用を視野に入れている。 なぜ、ヨーロッパはこのタイミングでISA義務
岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
パスワードに阻まれて途方に暮れる遺族の現実
今や、ほぼ1人1台スマホやパソコンを所有している時代だが、そのパスワードについては、いくら親しい間柄とはいえ、知らされていないことが多い。 家族の誰かが亡くなったとき、その家族のスマホやパソコンを開かなくてはならない事態に陥っても、パスワードという壁に阻まれて、途方に暮れる遺族が増えている。一方で、スマホ・パソコンのデータ復旧やフォレンジックサービス（デジタル鑑識）に対応している企業は少なく、そうした企業の1つである「デジタルデータソリューション」には、家族が遺したデジタル資産に関するさまざまな相談が後を絶たない。 同社に相談した場合、相談料は無料だが、実際に作業を依頼すれば、20～30万円の費用がかかる。ただし、スマホやパソコンのロック解除の成功率は、100％ではない。 そこでデジタルデータソリューションに寄せられた相談から、「デジタル遺品」を取り巻く現在の人間模様を紹介し、万が一のとき
富士フイルム､｢写真銀行｣でグーグル超えるか
富士フイルムは10連休明けの5月9日、日本国内向けに新しい写真クラウドサービスの提供を始める。「Photo Bank（フォトバンク）」と名付けられた新サービスで、まずはスマートフォン向けのアプリとして提供される予定だ。5GBまでの保存は無料となる。 スマホで手軽に写真が撮れる今、多くの人がつい写真を撮り過ぎてしまう。スマホ本体の保存容量が足りなくなり、クラウドサービスを利用して写真を保存する人も多い。すでにアメリカのグーグルが提供する「グーグルフォト」や、アマゾンがプライム会員向けに提供している「アマゾンフォト」などが世界的に広く利用されている。 フォトバンクの目的はビジネスでの活用 富士フイルムはこれまでも「マイフォトボックス」という写真ストレージサービスを提供していた（2019年8月末にサービス終了予定）。だが、今回フォトバンクを投入し、世界のプラットフォーマーがひしめく領域に改めて参
アイマスの育ての親､｢ヘンタイP｣の素顔
モーニング娘。のメジャーデビューから今年でちょうど20年、AKB48も2005年のデビューから10年以上が経ち、「アイドルグループ」というジャンルはすっかり世間に定着した。その流れは「2次元」の世界でも同じ。アニメやゲームなど、幅広い分野でアイドルグループを取り扱ったコンテンツが出現し、一大経済圏を形成している。 その筆頭が「アイドルマスター（アイマス）」だ。2005年にゲームセンター向けのアーケードゲームとして始まり、現在はアニメやスマホゲーム、ライブまで幅広く展開、各分野でヒットを飛ばしている。 元SMAP・中居くん出演CMでおなじみの「デレステ」 たとえば、2015年に配信したスマホゲーム『アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ（通称デレステ）』は2000万以上のダウンロード数を記録し、2017年1月からの約9カ月間における課金額は226億円に上る（課金額は『ファ
爆進･エヌビディアは｢三日天下｣を招くのか
世界の注目を集める半導体メーカー、米NVIDIA（エヌビディア）。同社が11月下旬に行った利用規約の変更が、業界で大きな波紋を呼んでいる。 エヌビディアは今回、データセンターで自社の供給する普及価格帯の半導体を使えないよう規約を改定したのだ。今後データセンターでは、高価格帯の半導体を利用するよう推奨している。普及品が1個約10万円なのに対し、高価格帯の製品は1個約110万円。顧客は突然、11倍もの価格の製品に乗り換えるよう推奨されたことになる。 「恐るべき決断で長年の信用を失う」 「エヌビディアは頭がおかしくなった」「まったくナンセンス」。世界のITエンジニアが利用する複数の英語掲示板では、そんな意見が頻繁に交換されている。AI（人工知能）開発インフラを提供する非営利団体、米ファストAIのジェレミー・ハワード氏は、ツイッター上で「エヌビディアは長年の信用を、たったひとつの恐るべき決断で失う
DMMが一転､シェア自転車参入を｢やめた｣理由
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新駅で消える山手線｢低すぎるガード｣の秘密
東京の"珍名所"が、また一つ消えようとしている。 奈落の底を行くような暗がりが続く中、大人はかがまねば天井に頭をぶつける。耳をつんざくばかりの轟音を立てて頭上を疾走する山手線電車。2020年に暫定開業する品川新駅（仮称）付近にある通称「ちょうちん殺しのガード」こと高輪橋架道橋の消滅に向けたカウントダウンが、人知れず始まっている。 個人タクシーの「ちょうちん」が激突 山手・京浜東北線の田町―品川間のほぼ中間地点、一帯はかつて車両基地だったが、新駅の建設で現在はほとんど更地になり工事車両が行き交っている。ここに東京オリンピックにあわせて品川新駅が仮開業し、本開業での「街開き」が2024年頃に予定されている。 品川新駅の解説は、今回は省略。問題としたいのは、ここにある「ちょうちん殺しのガード」の運命と、なぜそんなガードができたかという謎の解明である。 ガードは制限高さ1.5メートル、西側から順に
色気で稼ぐ｢生中継アイドル｣を量産する現場
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ネット現金出品は｢マストドン｣でヤバくなる
フリマアプリの「メルカリ」やオークションサイト「ヤフオク！」などに現金（1万円札）が出品され、大きな話題となった。現金をオークションに出品すること自体は違法ではないが、反社会的勢力が「資金洗浄」をする目的や、クレジットカード会社が禁止している「与信枠の現金化」（商品の購入にしか使用できないクレジットカードの「ショッピング枠」を使って現金を購入すること）を行っている可能性が指摘され、即座に出品削除の対応が取られた。 今回はたまたま人気オークションサービスの2つがターゲットとなったが「ネット時代の新手のアングラビジネス」との捉え方は正しくない。なぜなら、同種のビジネスは以前から行われてきたからである。時代とともに手口が変化するだけでだ。メルカリやヤフオク固有の問題ではなく、社会全体に存在する闇の部分と言うこともできる。 バブル時代に横行していたアングラビジネス 同種の問題（＝クレジットカードの
役職者を｢さん付け｣する会社が崩壊するワケ
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｢リッツ｣と｢ルヴァン｣の攻防戦､本当の軍配 | 東洋経済オンライン
「リッツ」と「ルヴァン」。昨年、大きく話題になった2つのお菓子だ。 リッツといえば、46年間にわたって山崎製パンの子会社、ヤマザキビスケット（元ヤマザキ・ナビスコ）がライセンス製造・販売を行ってきたビスケットのブランドである。だが、本家モンデリーズ社の日本法人が自社製造・販売に切り替える方針を打ち出したため、ヤマザキは2016年8月末でリッツの生産を終了。同9月から社名をヤマザキビスケットに変更し、後継商品となるルヴァンの製造・販売を開始した。 ヤマザキは国内生産だったため、旧リッツの流れをくむルヴァンの味は日本人好みともいわれた。しかし、モンデリーズ社も負けてはいない。リッツとルヴァンの味について、多くの人たちが食べ比べ、さらに、優劣について論じた。 その後、2商品の攻防戦はいったいどうなったのか。実際のPOSデータを見てみた。5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベー
Kindle読み放題"急変"､裏にあった｢想定外｣
そこで、関係者からのヒヤリングをもとに、きちんとした解説をしてみたいと思う。要はこれ、「アマゾンの見積もりが甘かった」「日本の出版の状況は、海外と大きく違っていた」ことが原因だ。 以前も本メルマガのコラムで書いたことがあるように、アマゾンの読み放題サービス・Kindle Unlimitedにはいくつかの支払いルールがある。 一つは、このメルマガも含め、セルフパブリッシング系の書籍が適応されている「KENP」という指標に基づく支払いだ。KENPとは、書籍の内容をある基準に応じてページ単位に換算したもので、読者がKindle Unlimitedから本をダウンロードして読むと、読んだページの分がKENPに換算される。 アマゾンには利用者からの収益をベースにした「KDPセレクト基金」というものがあり、これを読まれたKENPの分（KENPCという）だけ、権利者に分配する仕組みになっている。元の本の価
｢シン･ゴジラ｣が人々を惹きつける真の理由
「新世紀エヴァンゲリオン」シリーズの庵野秀明が脚本・総監督を務める『シン・ゴジラ』が大ヒットを記録している。すでに映画を観た観客からは、熱量の高い絶賛の声が多数寄せられており、リピーターも続出している。 同作は、2004年の『ゴジラ FINAL WARS』以来、およそ12年ぶりの「日本版・ゴジラ」となるが、7月29日の公開から3週目にして早くも動員230万人、興行収入33億円を突破。これは2014年のハリウッド版『GODZILLA ゴジラ』の最終興行収入32億円を突破する数字だ。 このペースでいくと、庵野が手がけた映画の中でも最大のヒット作となる『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:Q』（2012年）の最終興行収入53億円を超える可能性は高い。東宝の単独製作で、同社にとっても社運をかけた大プロジェクトのひとつだが、十分結果を出しているといえるだろう。 「エヴァンゲリオンを意識したゴジラ作品」「多数の
あの｢聖徳太子｣が教科書から姿を消すワケ
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熊本地震｢善意を潰す不謹慎狩り｣は大問題だ
先日、熊本出身の知人が主催する食事会が、都内のとある熊本料理店で開催された。会費は2000円。シンプルな郷土料理を少しばかり楽しみ、次々に現れる仲間のためにサッと店を出る。気持ちばかりのハットチップを添えて――。 筆者はあいにく、この飾り気のないイベントに参加できなかったのだが、終始和やかで愉しい時間を過ごしたとの声が届いた。 現実社会でつながる仲間内の、こうした気の利いたイベントには、震災で必ず登場する「自粛」「不謹慎」というふたつのキーワードを掲げたツイッター自警団の影響力が及んでくることはない。 しかし、ツイッターにはタイムラインを監視しながら自警団的活動をするアカウントが数多くある。 大活躍する「不謹慎自警団」 東日本大震災時、毎日閑散とした飲食店や物販店をみて「毎日、美味しく外食を食べるぞ！閉じこもらずに、身近な行き付けのお店に行こうよ」とツイッターで声をかけたことがある。多数の
日本人が飼い猫につけたがる｢あの名前｣
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紙の本を読まないと､人は確実にバカになる
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野菜ジュースの真実､伊藤園･カゴメに聞いた | 特集 ヤバすぎる！ドリンクの裏側 | 東洋経済オンライン
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