惜しい。実に惜しまれる。文部科学省の「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」報告（中間まとめ）のことである。 報告では「教職員のメンタルヘルス不調の背景等」として、３ページにわたってまとめられている。いずれも箇条書きの簡単なもので、無味乾燥な印象すら感じられる。しかし実際の論議では委員の外部専門家から、教職という仕事の特殊性、そしてその近年の困難性に極めて共感的な立場からの指摘が相次いでいた。箇条書きの行間には、そうした同情があふれていると読むべきである。 複雑な要因が絡み合っている現状を一気に変えることは難しいが、少なくとも現場の教員が相当な困難を抱えていることはアピールできるのではないか――。当初の議論を聞きながら、そんな期待を持ったものだ。しかし結果的には、お役所的なまとめに収まってしまった。 人選の限界もあったろう。毎回、遅い時間の開催にもかかわらず中身の濃い議論が展開されたことには

１カ月前の旧聞で恐縮であるが、このたび本社配信記事が掲載されたということでお許し願いたい。名古屋大学であった日本教育学会第71回大会で、重要だと思える指摘が相次いだ。いずれも「試験」というものの機能に関する指摘である。 一つは、大学入試だ。２日目午後に行われた公開シンポジウムの一つ「高校教育改革の現状と課題」で、登壇した福井県の高校教諭は「教科書や指導要領がどうなろうと、教師がどういう指導をしようとも、『出口』の時点が高校生の学びを引っ張ってしまう現実がある」と嘆いてみせた。高校の授業改善をしたくても、生徒の関心は結局ペーパーテスト偏重の大学入試で高得点を取ることにしか向かず、そのため高校での学びも深まらないというわけだ。 ベネッセ教育研究開発センターの調査を見ても、今どきの高校生は進学校でさえ約６割が「勉強しようという気持ちがわかない」という。進路多様校の７割と、それほどかけ離れているわ

2009年に行われた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ２００９）の結果が発表された。この間の教育現場の取り組みを思うと、日本の数値は極めて納得できる。教育現場ができる限りの努力をした末の成果であるとともに、その限界をも示すものでもある。結果を基に、冷静な教育政策論議を行う必要がある。 調査結果によると、読解力は第１回のＰＩＳＡ２０００のレベルにまで回復した。ＰＩＳＡ２００３での低落による「ＰＩＳＡショック」を受けて、早くから読解力向上に取り組んだ成果だろう。ほかの分野も含めて、改善の兆しは各所に見られる。07年度に開始した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で半ば唐突に「活用」のＢ問題を出題したことも、現場に大きな影響を与えたのは事実だ。校内研究のテーマが国語や算数・数学の「ＰＩＳＡ型学力の育成」一色に染まったように、教室レベルで授業改善の努力が積み重ねら

おそらく文部科学省のホームページを毎日チェックしている人でも、多くが見過ごしているのではないか。「高大接続テスト（仮称）」をめぐって北海道大学に委託した「高等学校段階の学力を客観的に把握・活用できる新たな仕組みに関する調査研究」の報告書が、ひっそりとアップされている。テスト創設の必要性を訴えながらも、結論的には高校・大学関係者による今後の検討に委ねている。国も含めて、具体化への機運はいまだ見られない。しかし報告書の指摘は、もっと深刻に受け止められてしかるべきだ。 報告書は高大接続テストについて「学習指導要領の改訂に振り回されない出題教科・科目設定が望ましい」「１点刻みの素点評価から離れることが必要」「目標準拠型の達成度テストであることが求められる」など注目される提言を行い、創設されれば「学力入試の在り方、さらにセンター試験の在り方も検討が必要となる」とまで言及しながらも、一方では大学入試セ

大学入試センター試験が終わったばかりだというのに水を差すようで大変申し訳ないが、あくまで近い将来に向けた話ということでお許し願いたい。本格的な大学全入時代を迎え、大学入試は抜本的な改革が不可避になっている。そのための論議のたたき台として、あえてセンター試験の「廃止」を据えるべきだ。 もちろん、センター試験やその前身である共通第一次学力試験（共通一次）がこれまで果たしてきた大学入試改善と高校教育への貢献は、高く評価してもし過ぎることはない。国立大学の一期校・二期校制時代にあった難問・奇問はおおむね一掃され、高校の教育課程や教科書に配慮した良問が出題されるようになった。共通一次時代には偏差値による大学の序列化が一挙に進んだという弊害を生んだとはいえ、入試方法の多様化・選抜尺度の多元化が進んだのも、一定の学力を担保する共通試験があってのことだった。 そうした入試改善が有効だったのも、あくまで18

コミュニティ・スクールの再検討が、本格的に始まった。これは単に、数ある教育改革メニューの一つを見直すことにとどまらない。社会における学校の位置付け、もっと言えば市民社会の在り方さえ問うものである。教育界も腰を据えてこの論議に取り組む必要がある。 18日に発足した「学校運営の改善等の在り方に関する調査研究協力者会議」はコミュニティ・スクール、学校評価、教職員の勤務負担軽減などをテーマとしており、まずは年内にも「新しい公共型学校」の考え方を整理するという。 今回の論議が、鈴木寛・文部科学副大臣が主導するものであることは言うまでもない。コミュニティ・スクールはそもそも2000年の「教育改革国民会議」に委員の金子郁容・慶應大学大学院教授が提案し、報告に盛り込まれたものだが、その構想を練ったグループの一人が当時、慶大助教授だった鈴木副大臣である。 だからといって副大臣となった鈴木氏が今、自分が携わっ

民主連立政権下における文教行政のキーパーソンが文部科学相ではなく鈴木寛副大臣であることは、周知の事実である。その鈴木副大臣の発言について、注目すべき報道が相次いだ。 一つは、菅改造内閣での留任を受けた共同通信のインタビューである。それによると、教員免許更新制を廃止するための教育職員免許法改正案を来年の通常国会に提出することを断念したという。記事は「2012年３月に免許の更新時期を迎える約８万４千人が新たに、更新のための講習を受ける必要が出てきた」としている。ましてや11年３月に更新時期を迎える“第１号”の教員に対する厳格な法律適用は、既成事実とされている。 もう一つは、先ごろ創刊された教員養成・研修専門誌『ＳＹＮＡＰＳＥ』（ジアース教育新社）に掲載された、教育ジャーナリスト斎藤剛史氏による鈴木副大臣インタビューである。民主党代表選挙前の８月末に行われたものだが、そこでは現在検討している「４

中央教育審議会の初等中等教育分科会が、40人学級の標準引き下げと新たな教職員定数改善計画の策定を提言した。定数増はかねてから本社の主張することころであり、提言事項にもおおむね同意できる。本来ならもろ手を挙げて賛成し応援したいところだが、あえて苦言を呈しておきたい。提言文をよく読むと、後に禍根を残しかねない論理構成になっているからだ。 定数改善の理由の第一には、新学習指導要領への対応が挙げられている。その理由自体に異論はない。しかし、同種の主張は提言文にもある通り2008年の中教審答申でも行っていたものであり、それに対して財務省は「現場は織り込み済みのはずだ」として文部科学省の要求を突っぱねた経緯がある。これを打ち破るほどの新たな主張は、まったくない。 生徒指導面の課題への対応、学級経営の確立、子どもと向き合う時間の確保についても、その指摘には文句の付けようはない。しかし、定数を増やせば諸課

文部科学省が毎年恒例の「公立学校教職員の人事行政の状況調査」の結果を発表した。2008年度は副校長・教頭からの希望降任が前年度比13人増の84人、主幹教諭からの希望降任が同62人増の89人、新採用（条件附採用）教員の依願退職者が11人増の304人となっている。「100万教職員」から見ればわずかな数字とはいえ、これらはあくまで氷山の一角であり、学校現場を覆う教職員の職場環境の危機ととらえるべきだ。改善に向けて、一刻も早い総合的な対応が求められる。 もちろん副校長等の希望降任はここ数年、60～70人ほどで推移してきたし、今回の数値も約３万9000人の全体から見れば0.2％でしかない。しかし小・中学校で残業時間が月60時間超（文科省06年度教員勤務実態調査）にも上る現実から考えれば、この人数で踏みとどまっていること自体が奇跡に近い。 主幹教諭からの希望降任数が増えているのは発令自体の増加（総数は

川端達夫文部科学相は記者会見で、教員免許更新制の在り方を、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた教員養成課程の６年制（修士）化などと一体で論議していく意向を示している。教職の基礎資格を一気に６年制にするかどうかは別として、理念、現実の両面から、これら教員免許制度の問題を一体化させて論議しようとする姿勢を歓迎したい。 まず、理念の面である。言うまでもなく教員の資質向上は、養成・採用・研修の各段階を一体のものととらえて論議されなければならない。更新制の目的が「自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ること」（文部科学省説明資料）であるならば、なおさらのことだ。その上で更新制そのものを廃止すべきことは、総選挙直前の社説でも主張した。 更新講習のレベルは、規定通り受講していれば修了が認定される程度とされている。そうであるならば、内容的には現職研修の中で吸収できる性質のものだろう。無理を

民主党は16日に発足する連立新政権で、「国家戦略局」を首相官邸に設けて政治主導を実現したい方針である。その具体的な姿はいまだ見えないが、縦割り省庁からの積み上げ・寄せ集め型の政策決定過程を大きく転換するものになろう。そこでは教育政策も、まさに国家の重要な「戦略」として位置付けることを強く期待したい。 国家百年の大計とも言われる教育行政には、継続性や安定性も必要だとされる。それはそれで、もちろん大事なことだ。しかし近年の状況を見ると、財政難も相まって、行き詰まりの度合いがますます増しているような気がしてならない。 多様化・複雑化する子どもの実態に対して、教育現場はなかなか有効な手立てを打ち出せないどころか、教職員定数の抑制、予算削減、過剰な経営・勤務管理、学校・教員バッシングなどにより身動きが取れなくなっている、というのが現実の姿ではないか。小泉構造改革路線や安倍教育再生路線がそれに拍車を掛

総選挙は民主党の圧勝に終わった。主要人事は固まりつつあるとはいえ、新政権がどのような形になるのか、依然として不透明だ。まして文教政策を進める陣容となれば、16日の組閣以降の話だろう。そこで、現段階で総論的な注文を付けておきたい。まずは、教育現場の実態を踏まえた政策論議をすることである。　これは何も一部で主張されるように、民主党の支持団体である日教組に「牛耳られる」ことを懸念してのことではない。 同党が獲得した308議席のうち、新顔議員が143人と半数近くを占めている。国民の負託を受けた選良にこう言うのは大変失礼だが、その中には政治の“素人”も少なくない。その上、参院109人を加えた両院議員400人余りのうち約100人が政府に配置されるというのだから、党や国会の文教関係メンバーにも残りの“素人”が大量に加わることになる。　「政治家主導」で文部科学省に送り込まれる大臣以下の議員にしても、自民党

それが本当なら、ぜひ実現してもらいたい。教育政策に限って言えば、それだけで政権交代の価値はある。民主党が方針を固めたとされる、教員免許更新制の廃止のことである。 同党のマニフェストや政策集では「抜本的に見直す」と抽象的な表現にとどめているが、７月に行った政府政策の「事業仕分け」では廃止すべきと判断していた。 そもそも更新制は「教育再生」を掲げた安倍晋三元首相が、前回の「郵政選挙」で圧勝した小泉純一郎元首相の禅譲と個人的人気（当時）を背景に、半ば強引に導入したものである。当初もくろんでいた「ダメ教員には辞めていただく」のではなく、定期的に最新の知識・技能を身につけさせる「リニューアル」を目的とした制度設計になったにもかかわらず、世間ではいまだに問題教員の排除策だと誤解されている面が少なくない。 それでも学校現場や、教育を受ける側にとって有益な制度ならば、改善してでも存続する価値はあろう。しか

総選挙では、各党がマニフェストなどで少人数学級の実現などを掲げている。もちろん一般有権者向けの公約であるから具体性に欠けるのは仕方ないのかもしれないが、この間、教職員定数改善計画が据え置かれたことを考え合わせれば、その実現可能性も含めて食い足りなさは否めない。 自民党は「教員が子供と向き合う環境を作るため、４年以内に少人数学級を実現する」（政策BANK）と期日まで明記しているのに、肝心の配置基準に触れていない。連立を組む公明党も「教職員等の増員や資質の向上に取り組みます」「少人数学級やチームティーチングの導入など学校の実情にあった学級編成ができるようにします」（マニフェスト中長期ビジョン）とするばかりで、具体性に欠ける。 一方、政権交代が現実のものとなりそうな民主党は「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進国平均水準並みの教員配置（教員一人あたり生徒16.2人）を目指し、少人数学級を推進し

選挙戦たけなわである。今回は政権選択をめぐって激しい戦いが繰り広げられ、「幼児教育の無償化」か「高校の実質無償化」かといった教育政策も焦点の一つとなっている。しかし主要政党のマニフェストなどをよく見ると、奇妙な一致点がある。公財政教育支出の国内総生産（ＧＤＰ）比の引き上げだ。 「ＯＥＣＤ諸国並みの公財政教育支出の確保を目指す」（自民党・政策BANK)、「先進国中、著しく低いわが国の教育への公財政支出（ＧＤＰ〔国内総生産〕比3.4％）を、先進国の平均的水準以上を目標（同5.0％以上）として引き上げていきます」（民主党・政策集INDEX２００９）、「ＧＤＰに対する教育の公費負担率を現在の3.5％から先進国並みへの引き上げを目指します」（公明党・マニフェスト中長期ビジョン）、「ＯＥＣＤ加盟国で最下位の教育予算を、早期に平均にまで引き上げます」（共産党・総選挙政策）、「対ＧＤＰ比３％半ばという他の

中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会が、審議経過報告をまとめた。それ自体は半月も前の話だが、７月30日の親審議会（総会）で正式に「報告」されたのだから、ここで取り上げることも許されたい。さて、本社はもとより「社会的・職業的自立に必要な能力等を、義務教育から高等教育に至るまで体系的に身に付けさせていくこと」を訴える報告の趣旨に異論を唱えるものではない。むしろ各学校段階で大いに教育内容の積極的な組み換えが求められよう。しかし、具体論では踏み込み不足の感や疑問も、多々ぬぐえない。 「キャリア教育」という言葉自体は1999年の中教審答申から使われ、学校現場にも定着しているが、いまだに一部教員を除いて進路指導や職業教育と混同する向きも見られる。答申などによって揺れ動く定義を明確にしようとしたのも、今回の審議経過報告の重要なポイントだ。そして何より、学校教育そのものを社会・職業との関連から見

文部科学省が最近、「教育も社会保障だ」と言い始めている。同省が主導権を握ったと目される教育再生懇談会は、「人生前半の社会保障」を前面に打ち出した。しかし、これは増大する社会保障費の安定財源を確保するために浮上した消費税増税に便乗しようとするものであり、一概に否定すべきものではないにせよ、危うい戦略だと評せざるを得ない。 教育の社会保障論は、直接的には教育再生懇の委員である広井良典・千葉大学法経学部教授が打ち出した。４月17日の会合資料を見ると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める社会保障給付の割合が欧州先進諸国に比べて低く済んでいるのは、子ども・家族関係の比重が小さいためであるという。それを支えたのは終身雇用制に基づく「インフォーマルな社会保障」の存在であるが、新制中学校の義務化に始まる強力な「機会の平等」化も大きく寄与した。しかし所得格差の世代間再生産が懸念される中にあっては、教育が「最大