「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
本日、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、現在開会中である第211回通常国会に提出されました。 1．法律案の趣旨 知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ・中小企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするなど、時代の要請に対応した知的財産制度の見直しが必要です。 このため、（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化、（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備、（3）国際的な事業展開に関する制度整備の3つを柱に、不正競争防止法等の改正を行います。 2．法律案の概要 本法律案の主要な措置事項は以下のとおりです。 （1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化 ①登録可能な商標の拡充 商標法について、他人が既に登録している商標と類似す
「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、国内特許を含む標準必須特許のライセンス交渉に携わる権利者及び実施者が則るべき、我が国としての誠実交渉の規範を示す「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」（誠実交渉指針）を策定しました。 近年、標準規格の普及や当該規格に必要な技術の複雑化により、標準必須特許（SEP：Standard Essential Patent）のライセンスに関する紛争が世界各国で生じています。特に、あらゆる製品（モノ）がコンピュータとなり、取得・共有された情報（データ）を処理することで新たな付加価値を生み出す第四次産業革命が進展する中、今後、自動車、建設機械、工場といった我が国が強みを持つ産業分野を対象とした異業種間でのSEPのライセンスが増加していく見込みです。このため、当該紛争を円滑に解決する手段を検討することは、我が国にとって極めて重要な課題と考えられます。 このような状況を踏まえ、経済産
「標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会」中間整理報告書を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、「標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会」における検討結果を整理し、今後の検討の方向性を示した中間整理報告書を策定しました。 近年、標準規格の普及や当該規格に必要な技術の複雑化により、標準必須特許（SEP：Standard-Essential Patent）のライセンスに関する紛争が世界各国で生じています。特に、あらゆる製品（モノ）がコンピュータとなり、取得・共有された情報（データ）を処理することで新たな付加価値を生み出す第四次産業革命が進展する中、今後、自動車、建設機械、工場といった我が国が強みを持つ産業分野を対象とした異業種間でのSEPのライセンス取引が増加していく見込みです。このため、当該紛争を円滑に解決する手段を検討することは、我が国にとって極めて重要な課題と考えられます。 このような状況を踏まえ、経済産業省競争環境整備室・知的財産政策室では、「
「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、日常生活との融合が急速に進展しつつある仮想空間について、コンテンツ産業が将来的に直面する諸課題の整理、将来展望の検討を実施し、報告書として取りまとめました。 1．背景・目的 新型コロナウイルス感染拡大により、巣ごもり需要が急増するとともに、仮想空間（本事業においては、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築される仮想の三次元空間を指します。）の利用が浸透しつつあります。ゲーム産業をはじめ、仮想空間の日常生活との融合は、社会や産業の在り方を、根底から大きく変えるパラダイムシフトと言えます。一方で、仮想空間におけるルールメイクの在り方や現実空間への影響など、検討が待たれる課題も存在します。 そこで経済産業省では、仮想空間について、ゲーム産業を含めた仮想空間と親和性の高いデジタルコンテンツ産業が将来的に直面すると見込まれる、現実空間との関連性やルー
押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令が閣議決定されました （METI/経済産業省）
本日、「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。本政令は、経済産業省関係政令において、押印又は署名を不要とするために所要の規定の整備を行うものです。 1．政令の概要 経済産業省関係の申請等のうち、厳格な本人確認のため印鑑証明書の添付を求める手続を除き、以下のとおり、押印又は署名を求める規定を削除することとします。 （1）①鉱業権等及び②特許権等の登録手続に係る押印等の見直しについて ①鉱業権等（鉱業権並びにこれを目的とする租鉱権及び抵当権）及び②特許権等（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権）に係る登録手続のうち、印鑑証明書の添付を求めない手続については、押印を求める必要性が乏しく、また、必要に応じ他の手段による本人確認が可能であることから、記名押印又は署名を求める規定を削除することとします。 （2）①石油天然ガス・金属鉱物資源債券申
不正競争防止法 （METI/経済産業省）
◆注目情報 不正競争防止法逐条解説の最新版を公開しました。(2024年4月) 「外国公務員贈賄防止指針のてびき」の改訂版を公開しました。(2024年3月) 「外国公務員贈賄防止パンフレット」の改訂版を公開しました。(2024年3月) 「秘密情報の保護ハンドブック」の改訂版を公開しました。(2024年2月) 「限定提供データに関する指針」の改訂版を公開しました。(2024年2月) 「外国公務員贈賄防止指針」の改訂版を公開しました。(2024年2月) 不正競争防止法テキストを改訂しました。(2024年2月) 不正競争防止法 直近の改正（令和５年）について情報を更新しました。(2023年6月) 「データ利活用、限定提供データ」ページを公開しました。(2021年9月) ◆注目の公開資料 2021年2月公開 データ利活用の事例集 2020年6月公開 データ利活用のてびき:見開き版 / A4版 202
「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、AI人材の育成を支える企業等の取組を促進するために実務上有用と思われる事項をまとめ、「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」を策定しましたので、公開します。 1．背景 「AI戦略2019」では、我が国全体としての生産性の大幅な向上が求められる中、AI技術の利活用を進めることによる、企業の生産性の抜本的改善について述べられています。企業において実際にAIを導入させることのできる人材を育成するためには、実際の企業のデータを用いた教材の活用が重要となり、企業から円滑にデータを提供してもらう環境を整えるためには、データ提供にあたって実務上課題となる論点を整理し、解決の方向性を示していくことが有効と考えられます。 2．これまでの取り組み こうした状況を踏まえ、経済産業省は「AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会」を開催し、AI人材の育成に資す
Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会 デジタルガバナンス・コード（METI/経済産業省）
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第13回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会（METI/経済産業省）
外国公務員贈賄防止指針のてびき
第5回 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会（METI/経済産業省）
第4回 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会（METI/経済産業省）
第1回 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会（METI/経済産業省）
PowerPoint Presentation
第1回 知財法制検討会（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/2020_unfaircompetition_textbook.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/A4_datapoint.pdf
パンフA4表紙
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/202006_pointcollection.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/datapoint.pdf