総務省｜報道資料｜AIネットワーク社会推進会議 報告書2017の公表
総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・総合教育研究センター長）を開催し、AIネットワーク化をめぐる社会的・経済的・倫理的・法的な課題について検討を進めています。 今般、同推進会議において、『報告書2017 -AIネットワーク化に関する国際的な議論の推進に向けて-』が取りまとめられましたので、公表します。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、産学民の有識者の参加を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催しています。 今般、平成28年12月28日から平成29年1月31日まで実施した国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案の策定に向けて「整理した論点に関する意見募集」で提出され
総務省｜報道資料｜平成29年「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）の公表
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で45回目の公表となります[1]。 今回の白書では、特集テーマを「データ主導経済と社会変革」とし、データ主導経済（data-driven economy）の下での、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用による、あらゆる社会経済活動の再設計・社会の抱える課題の解決等について展望しています（別添1「平成29年版情報通信白書の概要」を参照）。 具体的な公表の方法及びスケジュールは、以下のとおりです。 [1] 平成12年までは郵政省が「通信に関する現状報告」（通信白書）として公表しました。
総務省｜報道資料｜「新たな情報通信技術戦略の在り方」（平成26年諮問第22号）に関する情報通信審議会からの第3次中間答申
総務省は、本日、「新たな情報通信技術戦略の在り方」（平成26年12月18日諮問第22号）について、情報通信審議会から第3次中間答申を受けました。その概要は以下のとおりです。 情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会（主査：相田仁東京大学大学院工学系研究科教授。以下「本委員会」という。）においては、平成26年12月18日付け諮問第22号「新たな情報通信技術戦略の在り方」を受け、平成28年度からの5年間を目途とし、ICT分野において国や国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）等が取り組むべき重点研究開発分野・課題及び研究開発、成果展開等の推進方策の検討を行い、平成27年7月28日に中間答申（以下、「第1次中間答申」という。）として取りまとめました。 また、平成27年12月には、今後の経済成長・価値創造に重要な分野である先端的なIoT分野とAI・脳研究分野に関する今後の研究開発・社会実
総務省｜将来のネットワークインフラに関する研究会｜将来のネットワークインフラに関する研究会（第7回）配付資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第1回） | 文化庁
議事次第 1 開会 2 議事 （1）著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会主査の選任等について （2）著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会審議事項について （3）クリエーターへの適切な対価還元について （4）その他 3 閉会 配布資料一覧 資料1 文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会委員名簿（90.9KB） 資料2 小委員会の設置について（平成29年4月12日文化審議会著作権分科会決定）（56.9KB） 資料3 第17期文化審議会著作権分科会における検討課題について（平成29年4月12日文化審議会著作権分科会決定）（73KB） 資料4 私的録音に関する実態調査 調査項目（案）（52KB） 資料5 対価還元の手段に関する検討（228KB） 参考資料1 文化審議会関係法令等（131KB） 参考資料2 第17期文化審議会著作権分科会委員名簿
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産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会（第1回）‐配布資料（METI/経済産業省）
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 総会（第39回）配付資料・議事概要・議事録
総務省｜「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」（平成27年諮問第23号）に関する情報通信審議会からの第四次中間答申
産業競争力とデザインを考える研究会（第1回）‐配布資料（METI/経済産業省）
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第2回） | 文化庁