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独立行政法人情報処理推進機構(IPA、理事長:藤原 武平太)は、2005年にIPAに届けられた情報や一般に公開された情報を基に、「情報セキュリティ検討会」で、社会的影響の大きさからセキュリティ上の10大脅威を選び今後の対策を検討して「情報セキュリティ白書2006年版」を編集し、2006年3月22日(水)よりIPAセキュリティセンターのウェブサイト上で公開いたしました。 本資料は、2005年にIPAに届けられたコンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性に関する情報や一般に公開された情報を基に、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」に参画する関係者のほか、情報セキュリティ分野における研究者、実務担当者等の御参画を得て構成した「情報セキュリティ検討会」(メンバーは公表資料の文末に記載)で、社会的影響の大きさからセキュリティ上の10大脅威を選び、利用者・管理者・開発者のそれぞれからみた脅威を
特許庁総務部国際課海外協力班 TEL:03-3581-1101 内 2569 FAX:03-3581-0762 E-mail:PA0870@jpo.go.jp 特許庁においては、アジア太平洋地域を中心とする途上国における産業財産権制度の整備を支援するため、人材育成協力、情報化協力や審査協力といった取組を積極的に行っております。本情報は、その取組の一環として、先進国、途上国を含む各国の産業財産権関係法令を和文と英文によりホームページに掲載するものです。 これらの情報を活用し諸外国のさまざまな法制度を参照することによって、途上国における産業財産権法の制定や改正作業に資することを期待しております。また、これらの情報は、途上国政府のみならず、諸外国における権利取得のために出願される皆様にとっても、お役立ていただければと考えております。 なお、掲載した情報は、和文、英文ともに参考仮訳です。
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