電力も「先物取引」？！（中編）～電力先物を活用した電力事業のリスクヘッジとは ？
未来の電力をあらかじめ約束した値段で売買する契約を結ぶ、「電力先物取引」。電気事業者の中には、この先物取引をうまく活用することで、大きく変動しがちな電力の価格リスクを抑え、安定的な価格で電力を調達している企業があります。「電力も『先物取引』？！（前編）～未来の電力を買って価格リスクを抑える『電力先物』とは？」では、電力先物取引に関する基礎知識をご紹介しましたが、中編では、さらに深掘りして電力先物取引が持つ機能をみていきましょう。 日本の電力先物取引は活性化のフェーズへ 「電力も『先物取引』？！（前編）～未来の電力を買って価格リスクを抑える『電力先物』とは？」でご紹介した通り、日本の電力先物取引が2019年に取引開始してから4年が経ちました。電力先物の取引量は増加傾向ではあるものの、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場（明日発電する、または販売する電力の売買がおこなわれている市場）の取
電力も「先物取引」？！（前編）～未来の電力を買って価格リスクを抑える「電力先物」とは？
電力が取引される日本卸電力取引所（JEPX）の「卸電力市場」は、今や電力産業に欠かせないものとなっています。「電力の全面自由化」によって新しく電力業界に参入した小売電気事業者も交え、卸電力市場の取引量はどんどん増えています。4年前の2019年、新たに加わった取引手法が、「電力先物取引」です。「先物取引」というと難解な印象がありますが、この手法をうまく取り入れることで変動する電力の価格リスクを抑え、安定的な価格で電気を調達できている電気事業者もあります。電気事業者はもちろん、今後は大量の電気を使用している企業なども役立てられそうな、「電力先物取引」についてご紹介しましょう。 なぜ、電力先物取引で電力価格の変動リスクを抑えられるのか？ 電力の価格変動リスクを回避するために必要となる電力先物取引の具体的な制度設計に関する議論がなされたのは、2018年に開催された「電力先物と市場の在り方に関する検
今さら聞けない！電力自由化の仕組みを徹底解説！ | エコスタイルでんき
マナブ電気 公開日:2020.09.15 最終更新日:2022.02.28 今さら聞けない！電力自由化の仕組みを徹底解説！ 2016年4月、電力自由化によって一般家庭でも電力会社を自由に選べるようになりました。自由に電力会社を決められれば、電気代の節約になると期待する人も多かったのではないでしょうか。 しかし、電力自由化とはそもそも何なのでしょうか。電力自由化によって何が、どう変わるのでしょう。 こちらの記事では、今さら人には聞けない、電力自由化の仕組みについて解説します。 電力自由化とは？ 何が自由化になったの？ 電力小売事業は、これまで地域の大手電力会社が独占的に行ってきましたが、電力自由化により、そこに他の事業者も新規参入できるようになりました。さまざまな電力会社が参入することによって競争原理が働き、電気料金の安価化や、便利で魅力的なプランが生まれることが期待されたのです。電力自由
需給調整市場の「市場外取引」は一時中断、三次調整力②に新たな調達手法を導入へ
2024年4月から需給調整市場の全商品の取り引きが開始されたが、週間取引（⼀次調整力～三次調整力①）や前日取引（三次調整力②、二次調整力②・三次調整力①未達分の追加調達など）のいずれにおいても、応札不足による大幅な約定量不足や約定価格の高騰が生じている。一般送配電事業者による調整力調達費用の増加は、託送料金や再エネ賦課金の上昇を通じて、国民負担の増加に繋がると懸念される。 このため一般送配電事業者9社は緊急避難的な対策として、4月30日取引（5月1日受渡分）から二次②・三次①の前日追加調達を一時的に中断したほか、5月31日取引（6月1日受渡分）から三次②に一定割合（削減係数）を乗じた募集量の削減を行っている。 資源エネルギー庁の制度検討作業部会では、これらの対策による現時点の効果を確認するとともに、追加的な対策の実施についても検討が行われた。 三次②における削減係数を乗じた募集量削減の効果
新たな電力購入形態、バーチャルPPAをめぐる会計論点
「バーチャルPPA」という言葉、おそらく多くの方にはまだ馴染みがないかと思います。PPAというのは、Power Purchase Agreement（電力購入契約）の頭文字をとったものです。ここでいう電力は、石油や石炭といったいわゆる化石燃料ではなく、太陽光や風力といった再生可能エネルギーによって発電された電力です。CO２排出量削減のための取組みの1つとして、バーチャルPPAの取引量は、ここ数年は特に欧州で急速に増加しており、日本でも今後取引量が増加していくことが予想されます。 この新たな形態の取引は、実はいくつかの会計論点をはらんでいます。しかしながら、現状の会計基準では、どのように解釈すべきか明確でないものがあります。 そうした状況を受けて、日本公認会計士協会（以下、「JICPA」という）は2023年9月に会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告1」（以下
電力市場の新たな可能性？DSF（デマンド・サイド・フレキシビリティ）とは？
太陽光発電などをはじめとした再生可能エネルギーの活用は、世界的な環境意識の高まりとともに年々その注目度を高めており、 SDGsやCOP26等、脱炭素化がグローバルトレンドとなっています。 これまで脱炭素は、CSRのような文脈で考えられていましたが、今はESG投資の拡大という形で、実質的な企業活動や経済活動にも大きく影響してきます。 そのため、再生可能エネルギー/分散電源(風力・太陽光、及びそれらを蓄放電する蓄電池やEV等）やその制御が一層重要になります。 そこで今回は、欧米を中心に発展している電力市場の新たなビジネスとして注目を集めるDSF（デマンド・サイド・フレキシビリティ）について、詳しくご紹介していきます。 DSF（デマンド・サイド・フレキシビリティ）とは？ DSFはデマンド・サイド・フレキシビリティの略称で、VPPやDR（デマンドレスポンス）、デマンドサイドマネジメントなどを含有す
【エネルギー業界】電力基礎知識編 | フューチャー技術ブログ
電力自由化とは戦後の電力不足から、高度成長を達成するために、大手電力10社1（一般電気事業者）による「発電」から「送配電」、需要家2への「小売」までの地域独占を認めてきていましたが、環境の変化に伴い、電力事業の高コスト体質が問題視されるようになり、段階的に、より公平に競争し、かつ安定供給にも平等に責任を負う状態（自由に電力会社を選べる状態）へと変化してきました。 以下に、「１．電気事業法改正」、「２．電力システム改革」の大きく２段階に分けて、電力自由化までの流れを記載します。 １．電気事業法改正 一般電気事業者に対して、新規参入者のシェアを増やすことを目的とした改革 （１）発電の自由化（1995年） 独立系発電事業者（IPP=Independent Power Producers）として、「発電」への参入が可能となる （２）大規模需要家への電力供給自由化（1999年） 特定規模電気事業者（
電力市場高騰を読み解く
2020年12月中旬から約1カ月続いた日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場の価格高騰。世界に類を見ない異常な高騰は、1月の需給ひっ迫と関係があったのか、それともなかったのか。今回の市場高騰が示した課題とは――。SNSに公開情報に基づくデータ分析を投稿している安田陽・京都大学特任教授による緊急寄稿を日経エネルギーNextからお届けする。 公開データが語る、なぜ電力ひっ迫と市場高騰が発生したのか 京都大学・安田陽特任教授による電力危機分析（後編） 2020年12月中旬から約1カ月続いた日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場の価格高騰。世界に類を見ない異常な高騰は、1月の需給ひっ迫と関係があったのか、それともなかったのか。今回の市場高騰が示した課題とは――。SNSに公開情報に基づくデータ分析を投稿している安田陽・京都大学特任教授が解説する。 2021.02.15 電力市場の価格高騰、要因を
「容量市場の前に先渡・先物市場を拡充」は正しい
日本の卸電力市場が節目を迎えつつある。これまで、先渡市場や先物市場が成長せず、あるべき先の取引価格の目安が見えない中では相対取引にも限界があった。だが、ここにきて先物取引と相対取引の価格が収れんし始めている。市場参加者は新たなフォワードカーブの推定技術を身に付けるときだ。 2019年度来、ベースロード市場や容量市場など、“市場”と銘打った新たな電力関連の取引制度が立ち上がった。その成果が徐々に顕わになるにつれ、想定外の姿形（結果）に驚かされた市場関係者は少なくなかっただろう。 理由は、電力の適正な市場価格の形成が遅れる中で、こうした作為的と言えるような“制度”を力ずくで導入したところにある。 電力の適正価格の形成には、スポット市場（前日市場）に加え、相対取引や先渡、先物市場の活性化が不可欠なことを改めて強調しておきたい。 ここまで先渡・先物市場の成長が不十分で、適正な電力の現在価格で将来の
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グリッドコードとは？ 太陽光発電事業者も知っておくべき系統運用の新ルール｜SOLAR JOURNAL
電力市場の価格高騰、要因を公開データから読み解く