現役世代が負担する医療保険料の膨張が止まらない。この10年余りで1人当たりの負担額は4割増加し、年30万円を超える。高齢化による医療費増加は現役につけ回され、受益と負担のバランスは崩れたままだ。政府は少子化対策財源として保険料の上乗せを検討するが、その余地は小さい。日本の医療保険制度は年40兆円を超える費用のうち、1割を患者の窓口負担、4割を国や地方、残りの5割を保険料で賄っている。厚生労働
日本の防衛省が、台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」の台北事務所に「背広組」の現役職員を常駐させたことが明らかになりました。 日本の報道各社によりますと、関係者の話から13日水曜、防衛省が日本の大使館に相当する「日本台湾交流協会」の台北事務所に現役の防衛省職員を派遣し、常駐させていることが判明しました。 関係者によりますと、この措置は台湾有事への懸念が高まる中、台湾側との意思疎通や情報収集を強化するのが目的とされています。 日本は台湾と国交がなく、同事務所を事実上の大使館として外務省などから職員を出向させており、これまで安全保障担当として退役自衛官1人が駐在していたのが、今年春には新たに背広組職員が赴任し、2人体制としたということです。 日本自民党と台湾与党、民主進歩党は2021年から外交、国防担当議員の会合「外務・防衛2プラス2」を開催し、中国の台湾への軍事的圧力強化を踏まえ、安全保障分
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9月10日投開票の大阪府交野市議会議員選挙で、大阪維新の会に所属する大阪市議会議員の本田リエ氏(50)がXに投稿した“顔面塗り潰し写真”。党員によるSNS投稿が物議を醸したばかりだが、次は日本維新の会で“お騒がせ投稿”が炎上しているのだ。 《とっても見晴らしが良い場所にポスターを貼っていただけました》 11日にXでこう投稿したのは、日本維新の会・衆議院埼玉県第16選挙区支部長の中村りか氏(36)。 そこには、フォークリフトで持ち上げたパレット(荷物を載せるための台)に中村氏が乗って、建物2階の外壁に自らのポスターを貼る姿を収めた写真も添えられていた。さいたま市岩槻区の運輸会社に協力してもらったようで、中村氏は《ありがとうございます!》と感謝の気持ちを綴っていた。 いっぽうで、フォークリフトをめぐっては全国的に多数の労働災害が発生しており、厚生労働省の労働災害統計では毎年2,000件前後の死
インターネット上で「暇空茜」を名乗る男性が、「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」(通称:のりこえねっと)に虚偽の著作権侵害通報をされたとして165万円の損害賠償を求めていた民事訴訟の判決が8月24日に東京地裁中目黒庁舎で言い渡され、中島基至裁判長は原告の請求を棄却した。 暇空茜こと水原清晃氏は、昨年から一般社団法人Colaboや、その代表の仁藤夢乃氏に対してインターネット上で繰り返し言及。同団体に対して会計報告に不正があるとする住民監査請求を行なった。結果は経費192万円が認められなかったものの、それ以上の金額を団体の自主財源から持ち出しで行なっていたことが明らかになり、返金措置は取られていない。 水原氏はX(旧ツイッター)上で26万人以上のフォロワーを持ち、ユーチューブチャンネルの登録者数は20万人以上。ブログサービス「note」上で昨年から「今回の戦いへのカンパを
高齢者の孤独解消対策として、大阪府が今月導入した生成AI「チャットGPT」を使用した会話サービス「大ちゃんと話す」をめぐり、X(ツイッター)で「回答が大阪維新の会を絶賛している」との指摘が広がり、府がプログラムを修正したことが13日、分かった。府によると、他の政党についても好意的な回答をしていたが、特定政党の評価をしないように運用を見直したという。 会話サービスはIT大手の日本マイクロソフトなどが技術支援し、今月7日からLINE公式アカウント「おおさか楽なび」から提供されている。関西弁でしゃべる柴犬(しばいぬ)「大ちゃん」と会話ができることが特徴で、高齢者の孤独解消対策としては全国で初めての取り組みとうたっていた。
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