ドコモ、通話料金大幅値下げ 国内初の定額制導入へ：朝日新聞デジタル
ＮＴＴドコモは、携帯電話の料金を大幅値下げする。通話時間や時間帯などに制限を設けず、いくらかけても毎月一定額しかかからない完全定額制の通話料金を、国内で初めて導入する。スマートフォンの負担額は１台あたり最安で月約５９００円となり、現在の一般的な利用料金より２千円以上安くなる。６月１日から始める予定だ。 ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）導入が遅れたドコモは、スマホの契約件数が伸び悩んでおり、新料金導入により巻き返しを図る。ライバルのＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクも対抗策を迫られそうだ。 完全定額制は、スマホの場合、月２７００円程度でドコモや他社の携帯、固定回線への国内通話が話し放題となる。データ通信などを入れると、月々の負担額はスマホ１台が最安約５９００円となり、現在の一般的な利用料金の月約８千円強に比べ安くなる。
＜スマホ＞ドコモ向けをパナソニックが見送り検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
パナソニックが国内での携帯電話事業を縮小し、今冬以降のスマートフォン（スマホ、多機能携帯電話）の新製品についてＮＴＴドコモ向けの供給を見送る方向で検討に入ったことが２９日、分かった。国内のスマホ市場は、米アップルや韓国サムスン電子など海外勢が攻勢を強めており、パナソニックは国内では消費者向けから業務用分野に軸足を移す方針だ。 ドコモがサムスンとソニー製の２機種に販売促進費を集中する「ツートップ戦略」を打ち出し、事業拡大は難しいと判断した。ドコモとソフトバンク向けに実施している折りたたみ式など従来型の携帯電話の供給は続ける見通しだ。 パナソニックは携帯電話事業で２０１２年度に８１億円の赤字を計上。開発や生産の外部委託を進めててこ入れを図るほか、業務用の堅牢（けんろう）スマホを日米で展開するなどして、１５年度の黒字化を目指している。 一方、海外では米携帯電話３位のスプリント・ネクステルを
次こそiPhone…品質でつまずいたAndroidスマホとドコモの憂い：日経ビジネスオンライン
石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る
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