【ワシントン=川合智之】「シャドーブローカーズ」と名乗るハッカー集団が、サイバー攻撃に政府が使っているコンピューターウイルスを盗んだとウェブサイトで公表した。米国家安全保障局(NSA)が使っていた攻撃ソフトとみられ、ネット上で入札を実施して、最高額の相手に売却するとしている。米メディアが17日までに報じた。NSAは外国の情報を収集する目的で、攻撃ソフトを使って外国機関のシステムなど
【ワシントン=川合智之】「シャドーブローカーズ」と名乗るハッカー集団が、サイバー攻撃に政府が使っているコンピューターウイルスを盗んだとウェブサイトで公表した。米国家安全保障局(NSA)が使っていた攻撃ソフトとみられ、ネット上で入札を実施して、最高額の相手に売却するとしている。米メディアが17日までに報じた。NSAは外国の情報を収集する目的で、攻撃ソフトを使って外国機関のシステムなど
インターネットサイトを見るだけで、ネット広告に忍び込んだウイルスが起動し、サイバー攻撃が始まる――。そんな「不正広告」と呼ばれる新たな手口による攻撃が増えている。セキュリティー会社は、注意を呼びかけている。 インターネットセキュリティー会社のトレンドマイクロによると、不正広告による攻撃が広がっているのは2015年7月以降。 同社が7~9月に確認したところ、国内のパソコンから、サイバー攻撃をするためのサイトに接続されたのは約170万件。接続記録などから、このうち41%は「不正広告」から誘導されたと同社はみている。 ブログやニュースサイト、企業のホームページなどに出てくる広告は主に「広告配信ネットワーク」というシステムを通じて配信されている。新たな手口は、不正広告が表示された瞬間、画面に変化はないのに、実際は攻撃サイトにつながっているという仕組みで「見えないサイバー攻撃」と言われる。ウイルスを
平成27年6月12日(金曜日)午後7時45分に専門機関からの通報を受け、調査した結果、上田市役所の庁内ネットワークが、標的型サイバー攻撃を受け、ウィルスに感染していたことが判明しました。 上田市役所では、二次被害を防止するため、15日(月曜日)午前11時30分からインターネットを遮断していることから、電子メールの送受信ができず、市民の皆様をはじめ関係の皆様に大変なご不便をおかけしております。 現在までに情報が外部に流出した事実は確認されておりませんが、市は対策本部を設置し、迅速な対策を進めてまいります。復旧までのしばらくの間、ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。 情報流出を口実とした特殊詐欺などの発生が懸念されます。市役所から電話で個人情報をお聞きしたり、お金の振込をお願いするようなことは絶対にありませんので、十分にご注意いただくとともに、冷静な対応をお願い
ドイツ議会のコンピューターネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、データが流出したうえに修復ができない状態に陥っていると地元メディアが伝えています。 サイバー攻撃は先月8日に発覚し、その後、議会にあるおよそ2万台のパソコンをハッカーが自由に操作できる状態になっていることが分かったということです。 これまでに少なくとも5人の議員のパソコンからデータが流出したことが確認されたほか、現在もパスワードや機密文書、法案などが流出するおそれがあるということで、議員や議会事務局の職員らの間で混乱が広がっています。 有力誌のシュピーゲルは、ネットワークを再構築するためにはコンピューターの設備全体を入れ替えなければならない可能性があり、その場合、コストは1000万ユーロ(13億円)以上に上ると伝えています。 何者によるサイバー攻撃だったのか、今のところ明らかになっていませんが、ロシアの情報機関が関与したの
ウェブサイトを作成するために官公庁や銀行、企業などが広く利用しているソフト「ストラッツ1」にセキュリティー上の欠陥(脆弱性)があることが24日分かった。個人情報や機密情報を盗まれたりサイトが改ざんされたりするサイバー攻撃の恐れがある。同ソフトはサポートが終了しており、現在のところ修正プログラム(パッチ)は無い。すでに攻撃方法がインターネット上で公開されており、早急に対応が必要だ。ストラッツ1は
世界各国で脅威が増しているサイバー攻撃が、実際に今、どの国からどの国に対してどれだけ行われているかを一目で分かるようにしたホームページの公開を、アメリカのIT企業、グーグルが始めました。 「デジタル・アタック・マップ」と名付けられたこのホームページは、サイバー攻撃に対する意識を高めてもらおうと、グーグルが21日から公開を始めました。 このホームページでは、インターネットのセキュリティー会社から提供されたデータを基に、政府機関などのコンピューターのサーバーに大量のデータを送りつけて、つながりにくくする「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃を実況で表示しています。 地図上では攻撃に使われたデータの量が線の太さで示され、攻撃の発信元の国と攻撃対象の国を線で結んでいるほか、発信元などが分からない攻撃の場合は上下に伸びた線で示しています。 また、発信元も攻撃対象も国内の場合は円で示しています。 グー
ロイター通信は19日、米アップルが高度なサイバー攻撃を受けていたと報じた。顧客情報などの流出の形跡は確認されていないといい、アップルは米当局と共同で調査している。 ロイター通信によると、アップルのパソコン「マック」を使用する企業数百社が同様に被害を受けている可能性があるという。 攻撃を受けたのは少数の従業員のアップル製ノートパソコンで、外部の開発者向けサイトを通じて、有害なソフトに感染したという。米オラクルのプログラム言語「ジャバ」の安全面の弱点を突かれており、交流サイト最大手フェイスブックに対する攻撃と同様の手法とみられる。 フェイスブックは先週末、高度なサイバー攻撃を受けた形跡を1月に見つけたと発表していた。 米国ではこのところ、企業や政府機関に対するサイバー攻撃が相次いでおり、19日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、このうちの多数のケースに中国・人民解放軍の部隊が関与していると報じて
インターネット上に短い文章を投稿する「ツイッター」の運営会社は、アメリカにあるサーバーがサイバー攻撃を受け、25万人分の個人情報が不正に読み取られた可能性があることを明らかにしました。 会社側では利用者にパスワードの変更を呼びかけています。
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