なぜイマドキ新入社員は定時で即帰ってしまうのか | 就職できない若者の「トンデモ言動」 | ダイヤモンド・オンライン
1980年生まれ。大手通信会社の人事部、総合人材サービス会社の若者専門コンサルタントを経て独立。 2010年から500名を超える若者を支援し、年間のカウンセリング数は1200回を超える。 独立後は若年者、主婦の再就職、雇用支援機構や公共事業の講師・コンサルタントを中心に活動中。ホームページ：http://www.sakuraichirin.tokyo 就職できない若者の「トンデモ言動」 一部の若者が大量の内定をもらう一方で、ある一定数の若者は1社も内定をもらえない――。そんな現実が今の就職市場にあります。そんな就職難の実態を景況感のせいにしてしまいがちですが、実は内定をもらえない若者には特徴があります。それは、彼らが「トンデモない言動」をすることです。この連載では、3年間で450人ほどの就職できない若者を支援してきたキャリアコンサルタントの櫻井樹吏さんが、彼らのトンデモ言動の中身と、そんな
節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」：朝日新聞デジタル
「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。 コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。 ６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。 タックス
小僧com 平松 庚三｜創業時に人材を集める３つの掟。
【平松庚三氏インタビュー】人材を集める３つのポイントと自分をマーケティングして高めていくための５つのステップとは？ まだ記憶に新しい「ライブドア事件」－ 2006年1月23日、証券取引法違反の疑いで堀江貴文氏以下４名が逮捕された。堀江氏が逮捕された後、ライブドアの社長に就任したのが平松庚三氏だ。強制捜査が行われた後の社内は、テロで爆撃された跡のように何もなかったという。書類、サーバーなど、あらゆるデータがない。呆然とするところから、平松氏の「再建」が始まった。 平松氏はよく「再建請負人」と称される。IDGコミュニケーションズ、AOLジャパン、インテュイットなど低迷した外資系企業の日本法人を、その手腕と強いハートで救ってきた。 平松庚三（ひらまつ こうぞう） 1946年生まれ。アメリカン大学（Washington,D.C.)コミュニケーション学科卒業。ソニー株式会社入社。ソニーで13年間勤務
IT断食で増益の企業、なぜ増加？スマホやPC導入がもたらす“甚大な”経営的損失 | ビジネスジャーナル
「昭和な会社」を再評価する動きが高まっている。 スマートフォン（スマホ）をやめたら月額5000円の「反スマホ報奨金」を出すのは、岐阜県の機械部品メーカー、岩田製作所。社員に対する新聞購読補助制度もあり、月1回、新聞記事の感想文を提出すれば、月額2000円が給料に上乗せされる。 「朝9時30分まで会社のパソコンの電源が入らない」というのは、埼玉県の電機メーカー、キヤノン電子。朝6時45分に出社した部長はパソコンに頼らずに、社長、部下との対話を行う。 東京都渋谷区のIT企業、ドリーム・アーツでは「社内向けのCC（同報送信）メールやパワーポイントの資料作成」を禁止している。 「日経ビジネス」（日経BP社／2月17日号）では、『昭和な会社が強い スマホ・パソコンを捨てる』という画期的な特集企画を組んでいる。「社員の机にパソコンはなく、業務連絡にメールは使わない。携帯端末の支給もなく、取引先とはファ
米フェイスブック「5つの経営理念」、ザッカーバーグ氏が発表
米カリフォルニア（California）州メンロパーク（Menlo Park）にあるインターネット交流サイト大手フェイスブック（Facebook）の本社に掲げられた「いいね！」のシンボル（2012年2月1日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【2月2日 AFP】インターネット関連企業では過去最大となる50億ドル（約3800億円）の資金調達を見込んで1日、新規株式公開（IPO）を米証券取引委員会（SEC）に申請したインターネット交流サイト最大手フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は、投資家向けに同社の5つの経営理念を示す文書を発表した。 ■5つの経営理念 - 影響力が重要（FOCUS ON IMPACT） 最も大きな影響力を持ちたければ、最善の道は、最も重要な問題の解決
「オレンジのソーシャルな会社」の怪文書投稿--ミクシィは250名を超える組織改編へ
オレンジのソーシャル会社で数日前から大規模なリストラがはじまっている――はてなが運営する匿名ブログサービス「はてな匿名ダイアリー」に“怪文書”とでも言うべき内容が投稿されたのは10月23日の早朝のこと。現在この投稿は削除されているが、投稿によれば、突然の席替えを実施してリストラ対象者を執務室から追い出し、コールセンターに配属するとのことでネット環境のない部屋に移動させ、他部署社員との接触を禁止しているという。以下がその投稿内容だ。 ■オレンジなソーシャル会社の大規模リストラ 数日前から大規模なリストラがはじまっている。 グリーのときはニュースとして盛り上がったのけれど、とても静かなリストラの幕開け。 午前中に突然の席替えを行い、対象者を執務室から追い出しす。 そして、コールセンターみたいなところへ配属。 PCを回収してネットの繋がらない部屋へ移動させ、よくわからない作業を延々と。 ちなみに
グーグル、複数のディレクトリサイトに警告＆ペナルティを実施 - SEO目的の有料リンクと認定・排除へ ::SEM R (#SEMR)
グーグル、複数のディレクトリサイトに警告＆ペナルティを実施 - SEO目的の有料リンクと認定・排除へ グーグルがSEO効果をうたう複数のディレクトリに対し、有料リンクを販売しているという指摘とともに nofollow をつけるよう通知した模様。 公開日時：2013年10月11日 18:04 グーグルが日本国内の複数のディレクトリサイト運営会社に対し、同社のガイドラインに違反した行為が行われている旨の通知を行っているほか、一部の悪質なサイトには制裁を科している模様だ。[関連：[解説] なぜGoogleはディレクトリ登録サイトにnofollowを加えるよう通知したか] 対象は、表向きは審査型の（有料）ディレクトリ登録サービスを標榜しながら、実質的にSEO目的のリンクを販売しているディレクトリ運営会社。これらの会社はディレクトリの提携サイト数の多さや PageRank の高さ、SEOに最適な複数
なぜシリコンバレーは日本よりも「失敗に寛容」だと思われるのか - シリコンバレー起業日記
今日、とある新聞社のインタビューを受けていて、聞かれました。 記者の方「シリコンバレーの方が、日本よりも失敗に寛容だ、と良く言うじゃないないですか。失敗しても何度でもチャンスが与えられるイメージがあります。」 僕「うーん、そんなことないと思いますよ。」 シリコンバレーでも、失敗は失敗として認識される。FailConfなど、失敗を大っぴらに語り合う場はあるものの、やはり失敗は失敗だ。 多くの起業家は、自分たちの事業が立ちいかなくなると、会社の資産とチームを売却して、自分の利益よりもまず先に投資家に出来るだけお金を返そうとする。こうなるともはや「義理」の世界だ。事業が軌道に載っていない状態での売却の場合、会社の価値＝チームの価値だから、創業者自身は数年ロックアップされる。売却額が十分大きくない場合は、自分の売却益なんてゼロに近い場合だってある。それでも投資家にちゃんとお金を返そうとする起業家は
32才で大富豪となったシリコンバレーの破天荒な起業家 - ショーン・パーカー: 世界の成功者に学ぶ - 富と幸せをもたらす方程式
（写真は「フォーブス」（2013）より） ショーン・パーカー Sean Parker （1979年12月3日生まれ）。33才にしてすでに20億ドル（1900億円、1ドル=95円換算）の個人資産を稼ぎだした、シリコンバレーの起業家です。 パーカーは、コンテンツ型SNSの新分野で何度も挑戦を続けています。が、起業家としてのトラックレコードを見ると成功率は高くありません。 音楽共有サイト「ナップスター」（Napster、1999年創業）は著作権法に抵触し訴訟を受けた末に清算（2003年）に追い込まれ、アドレス共有サイト「プラクソ」（Plaxso、創業2002年）は社内の内紛で会社を去ることになり、「フェイスブック」（Facebook、創業2004年）は法人化した際の初代社長を努めていますが麻薬保持疑惑（最終的には起訴されず）で会社を去らざるをえなくなっています。現在進行中のビデオコミュニケーショ
捨て去るべき、8つの「安月給の人」の考え方 | ライフハッカー・ジャパン
『ずっと「安月給」の人の思考法』（木暮太一著、アスコム）とはいささか刺激的なタイトルですが、これは決して冗談のたぐいではありません。 先行きの見えない時代だからこそ、ルールを知らずに戦ったとしても負けるだけ。そこで、「どうすればこの社会で収入を増やすことができるか、生き残ることができるか」について考えた内容です。間違った考え方から本質へと斬り込んだ、第3章「なぜかお金が増えない『安月給』の人の思考法」に目を向けてみましょう。 1．「社員食堂が安い！」と喜ぶ（140ページより） 労働者が働くために必要な経費が少なくなれば、労働力の価値が下がり、給料を下げることができる。会社が食事を用意すれば食費が減るので、労働者は給料が安くなっても生きていける。つまり、「食事を安く提供するから、給料を安く抑えることができる」というわけです。 2．「家族を大切にする会社です」にグッとくる（144ページより）
株式会社マイスタンダード 会社概要｜ネット選挙対策
株式会社マイスタンダードは、システム開発を主とした業務を行っている会社です。 WEB制作の企画・コンテサルティングから、制作・開発・運用（マーケティング、SEO対策）・保守まで一貫したサービスをご提供できる会社です。 お客様のお客様までの気配りを考慮した弊社が開発するシステムは、一切の無駄を省き使いやすいとたくさんの高評価を頂いております。 これからも大阪・近畿圏だけでは無く、インターネットを通じて、幅広いクライアント様のビジネスをサポートできればとスタッフ一同励んでいます。 ■社 名 株式会社マイスタンダード ■設 立 2006年11月 ■資本金 10,000,000円 ■所在地 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島7-7-3-702 ■役員 代表取締役 武智 建樹 ■事業内容 ・ホスティングサービス ・社内ローカルサーバ、インターネットサーバの構築 ・アプリケーション開発 ・W
ソフトバンク、スプリント買収断念でも利益40億ドル
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ソーシャルゲームのKLabが通期予想を「50億の黒字」→「11億の赤字」へと修正 倒産予備軍へ
2011年の9月にマザーズに上場し、2012年に東証一部へ史上最短で市場変更を行ったソーシャルゲームのKLab（クラブ）が大ピンチです。 上記決算説明資料を見て分かる通り、通期予想の営業利益50億円から、営業損失11億と、売上わずか2～300億の会社が61億円のマイナス修正。もちろん市場悪化の影響があれど、これは元々の計画がクソすぎたと言うしかありません。 「KLabのあの計画はヤバいね」といった声は当初から上がっていました。 当然のように役員報酬は40%減額。 有価証券報告書によると、社外取締役を除いた8人で約1億の報酬。社長が3,000万として他を７で割ると1,000万くらいか。しかも40%減額になっちゃったもんだから600万か・・・かわいそすぎる。 ＫＬabの平均年齢が30歳で平均年収が500万なので、おそらく管理職クラスより取締役の方が下回る見通し・・・。 未達の原因は下記としてい
「ファミレスで何食べた？」社員をアプリ監視 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。 ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。 「お前、昨日の１時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員（２８）は時々、社員にこんな風に話しかける。 同社は今年１月、外回りの社員２０人にスマートフォン（スマホ）を支給。スマホには、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を指定の端末に送信するアプリが入っている。会社のパソコンを開けば、それぞれの社員が何時にどこにいるか、建物名まで地図で確認できるのだ。 同社では自宅から現場に向かい、直接帰宅する社員が多く、
角川GHD、9子会社を吸収して事業会社に 角川書店、アスキー・メディアワークスなど消滅
角川グループの持ち株会社・角川グループホールディングスが10月1日付けで9子会社を吸収合併し、社名を「KADOKAWA」に変更して事業会社化する。 角川グループの持ち株会社・角川グループホールディングスは3月28日、10月1日付けで9子会社を吸収合併し、社名を「KADOKAWA」に変更して事業会社化すると発表した。6月22日予定の定時株主総会で正式決定する。 今後は「KADOKAWA」が自ら出版・映像・版権・デジタルコンテンツ事業などを展開していく。外部環境に迅速かつダイナミックに対応し、収益力向上、機動的な新規事業の展開を加速させるためにIP（コンテンツ）・ID（顧客）を1つの会社に統合・結集する組織再編が必要と判断したという。 吸収するのは、角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エンターブレイン、中経出版、富士見書房、角川学芸出版、角川プロダクショ
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