厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018
年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍 - 日本経済新聞
厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018
厚生年金、パート加入拡大 企業規模を緩和へ - 毎日新聞
厚生労働省は、厚生年金に加入するパートなど短時間労働者を増やす方針を固めた。加入義務があるのは従業員501人以上の企業だが、これを引き下げる。厚生年金は、多くのパートらが加入している国民年金より給付が手厚い。パートらの老後の貧困リスクを低くするのが狙い。 18日に有識者会議の初会合を開いて議論を開始。2020年の通常国会に年金改革関連法案を提出する。 現在、パート労働者らについて厚生年金への加入義務があるのは従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8000円以上などの要件を満たした場合。500人以下の企業でも労使合意を条件に任意に加入できる。それ以外の労働者は自営業者ら向けの国民年金に加入する。週30時間以上働く人は企業規模にかかわらず原則加入する。
生活保護支給額 あすから見直し 受給世帯３分の２で引き下げ | NHKニュース
生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額があす（来月１日）から段階的に見直され、受給世帯のおよそ３分の２で引き下げられる見通しです。 今回の見直しは来月１日から再来年の10月にかけて、３回に分けて段階的に行われ、受給世帯の67％、およそ３分の２で生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。 見直しの内容は、住んでいる地域や家族構成などによって異なり、このうち東京23区などの大都市部では、中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯で、児童の加算を含め月20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、再来年には19万6000円に引き下げられます。 また、大都市部の65歳の単身世帯では、月８万円が来月から７万8000円、再来年には７万6000円に引き下げられます。 一方、地方の町村部などでは、支給額が引き上げられる世帯もあります。 今回の見直しで、生活扶助の国の負担金は合わせてお
厚生年金の対象拡大スタート 臨時国会で年金改革法成立すれば中小企業で働く非正規社員の加入さらに拡大（1/2ページ） - 産経ニュース
１日から大企業で働くアルバイトやパートへの厚生年金の加入拡大が始まった。厚生年金加入のハードルを下げることで、老後の生活に不安を抱える非正規社員の年金を手厚くするのが狙い。継続審議となっている年金改革関連法案が今国会で成立すれば、さらに中小企業で厚生年金に加入できる非正規社員が増える見通しだ。 厚生年金の加入対象はこれまで「労働時間が正社員の４分の３（週３０時間）以上」と規定。１０月からは（１）週２０時間以上働く（２）残業代などを除く所定内賃金が月８万８千円（年約１０６万円）以上（３）企業規模が従業員５０１人以上（４）１年以上働く見込み（５）学生ではない－の５条件全てを満たす人にも拡大された。健康保険や介護保険も同様の扱い。 これに伴い、非正規社員で国民年金に加入していた人は、厚生年金に加入すると保険料が会社と折半になるため、保険料負担が減るケースが出てくる。一方、会社員の妻などで年金保険
障害年金：打ち切り撤回 機構方針、再審査通知１０１０人 | 毎日新聞
障害基礎年金の支給を巡り、日本年金機構が「障害の程度が軽い」と判断して打ち切りを検討していた１０１０人について、一転して支給を継続する方針を固めたことが２５日、厚生労働省などへの取材で判明した。症状が改善していないのに支援がなくなるケースに配慮したとみられる。 １０１０人は成人前から心疾患や糖尿病などを患う「２０歳前障害」で、毎年８０万～１００万円程度の障害基礎年金を受け取っている。症状に応じて１～５年ごとの更新を続けていた。 しかし昨年４月に支給の可否を決める審査業務が、地域間のばらつきを是正する目的で都道府県単位から中央に一元化されると、１０１０人は「障害基礎年金を受給できる程度にあると判断できなかった」との通知を受けた。機構は経過措置として１年間は支給を続け、今後の再審査で停止する可能性を示していた。
障害年金：１０００人打ち切りか 審査集約 戸惑う受給者 | 毎日新聞
日本年金機構が障害基礎年金の受給者約１０００人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に１年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。 障害基礎年金は、２０歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合などに、年８０万円程度を下限に支払われる。機構や関係者によると、通知を受け取ったのは１０１０人で、いずれも２０歳前から障害がある成人という。
生活保護受給者 過去最多更新 NHKニュース
生活保護を受けている人は、ことし３月の時点で全国で２１６万人を超え、１１か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、ことし３月に生活保護を受けた人は、全国で２１６万１０５３人で、これまでで最も多かった前の月よりも５８３５人増えて、１１か月連続で過去最多を更新しました。 生活保護を受給している世帯も、前の月より３９８５世帯増えて１５７万８６２８世帯で、過去最多を更新しました。 世帯の内訳は、「高齢者世帯」が最も多く全体の４５％を占めているほか、働くことができる世代を含む「その他の世帯」と、けがや病気などの「傷病者世帯」が、いずれも１８％となっています。 厚生労働省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているほか、雇用情勢は依然厳しく生活保護を受ける人が増え続けている」と分析しています。 厚生労働省は、「生活保護法」の改正案と、生活保護を受ける
生活保護受給の外国人４万７０５８世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。 厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間
医療 介護 国保 年金 どう変わる社会保障 新年度スタート | NHKニュース
紹介状のない患者が大病院を受診した場合、初診で５０００円以上の窓口負担を徴収する制度については、対象が「５００床以上」から「４００床以上」の病院に広がります。 また、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」を推進するため、夜間や休日でも対応にあたる診療所などが初診の患者を診察した場合、８００円報酬が加算されます。 一方、介護の分野では、高齢者の自立支援などのために、介護施設がリハビリの専門職を呼んで機能訓練を実施した場合、新たに報酬が加算されます。 例えばデイサービスで、「要介護２」の人が機能訓練を受け、週に３回サービスを利用した場合、事業所への報酬は１か月で９万８７５０円で、これまでより５５０円上がります。この場合の利用者の自己負担額は９８７５円で、５５円上がります。 診療報酬と介護報酬の改定によって、医療・介護サービスの制度や価格が一部変わります。 紹介状のない患者が大病院を受診し
「これ以上何を削れば」 生活保護費減額に悲鳴 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
生活保護費の見直しで、２０１８年度から受給世帯の３分の２が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。（阪口真平） 【グラフ】増え続ける生活保護世帯の類型別推移 尼崎市のパート従業員の女性（４８）は、中学２年の長女と小学６年の長男、足に障害があり介助が必要な母親（７３）との４人暮らし。１０年前に離婚しシングルマザーとなり、９年前から生活保護の受給を始めた。 月の収入は保護費とパートなどを合わせて４人で３０万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のＴシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。 長男は学校の成
厚生年金と国民年金 昨年度決算 ともに赤字に | NHKニュース
サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の昨年度（平成２７年度）の決算は、積立金の運用で５兆円を超える赤字になったことから、厚生年金は５年ぶり、国民年金は７年ぶりに赤字となりました。 また、国民年金の昨年度の決算は、時価ベースで、歳入が３兆６１８０億円、歳出は４兆１１８９億円で、歳入が歳出を５００９億円下回り、７年ぶりに赤字となりました。 赤字の理由は、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の運用実績が、厚生年金で５兆８１億円、国民年金で３４１６億円の赤字になったことによるものです。 一方、積立金の残高は、時価ベースで、厚生年金が前の年度より２兆７３４５億円減って１３３兆９３１０億円、国民年金が４８９８億円減って８兆７７６８億円となっています。 厚生労働省は「ＧＰＩＦでの短期的な評価額の減少によるもので、年金財政上の問題はなく、給付額
47NEWS（よんななニュース）
新潟県の人口、3割減って152万人に？ 2020年の220万人が…厚生労働省推計・自治体の維持困難に、住民が半数になる町村も
年金とマイナンバーの連携、ＩＴ相「流出究明後に判断」：朝日新聞デジタル
日本年金機構がサイバー攻撃をされて年金受給者や加入者の個人情報約１２５万件が流出した問題を受け、山口俊一ＩＴ担当相は２日、マイナンバー（社会保障・税番号）制度と年金機構との連携について「もう少ししっかり調査をして、原因究明をはかった上で判断することになる」と述べ、慎重に進める考えを示した。 この日の参院内閣委員会・財政金融委員会の連合審査会で、大門実紀史氏（共産）の質問に答えた。 マイナンバーが導入されると基礎年金番号と結びつけられ、機構は住民票の変更情報などを自動的に取得できる。山口氏は機構の流出問題について「ゆゆしき事態だが、人災に近い感じもする」とも述べ、マイナンバーのシステムには問題ないとの見方も示した。 甘利明経済再生相は２日午前の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
国民健康保険、１８年４月に都道府県移管へ：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、２０１８年４月に国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移す方針を固めた。赤字に苦しむ国保の財政を立て直すためだ。移管に向けた財政支援のため、１５年度予算では国費１７００億円を追加投入。さらに大企業の会社員が入る健康保険組合（健保組合）などの負担を増やして財源を捻出し、国保の赤字解消を目指す方向だ。 今月下旬に始まる予定の通常国会で関連法の改正案を提出する。国保は公的医療保険の一つで自営業者ら約３５００万人が入る。高齢者の割合が高く医療費がかさむ。無職の人も多く保険料収入は伸びない。財政は厳しく、市町村の６割強が税金で赤字の穴埋めや負担軽減をしている。「赤字」の総額は１２年度、約３５００億円に上る。 都道府県への移管は、政府の社会保障国民会議が１３年に提案した。国保の「財布」を大きくし、財政基盤を安定化させる狙いだ。 ただ、赤字を抱えたままの移管… こちらは有料会員限
「選択制で７５歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討 NHKニュース
田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。 これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 また田村大臣は、現在６０歳までとな
国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 １３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
asahi.com（朝日新聞社）：「全患者が生活保護者」３４医療機関 大阪、不正調査へ - 働けど貧困
「全患者が生活保護者」３４医療機関 大阪、不正調査へ2010年6月28日19時11分 大阪市が生活保護受給者の代わりに医療費を支払う「医療扶助」により昨年１１月〜今年１月に診療報酬を受け取った大阪府内の医療機関のうち、患者の９５％以上が生活保護受給者だった医療機関が７２カ所あり、そのうち３４カ所は全患者が受給者だったことが、大阪市の調査で分かった。同市は、不正な請求が行われたケースもあるとみて、調査に乗り出す。 医療扶助は、生活保護受給者が診療や薬の処方を受ける際、市区町村が患者に代わって医療機関に直接医療費を支払う仕組み。大阪市では２００８年度の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体の４７％を占めた。制度を悪用して診療報酬や薬代を不正に請求するケースが起きており、医療扶助を狙った貧困ビジネスの存在も指摘されている。 大阪市は、府内の約１万３９００医療機関が、同市の生活保護受給者を診察した際
生活保護：職業訓練中断で停止も…厚労省が検討へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は、求職者支援制度に基づく職業訓練を受ける生活保護受給者が理由なく訓練を中断した場合、生活保護を打ち切ることを検討する方針を固めた。同省は「本人が訓練を希望し、ハローワークも就労の可能性が高まると認めたのに合理的な理由なく欠席を続けた場合などを想定している」と説明するが、就労支援強化の名目で安易な打ち切りが乱発される懸念もある。 ７月時点で生活保護受給者は２０５万人を突破し、過去最多を更新。保護費も今年度予算で３．４兆円に達している。厚労省は東京都や大阪市などと協議を続け、今回の方針は１２月のとりまとめに盛り込まれる見通し。 求職者支援制度は失業者らが無料で職業訓練を受けられ、１０月から法に基づく制度として恒久化された。低収入の場合は月１０万円が支給され、生活保護との併用も可能だ。 厚労省保護課は「稼働能力があるのに保護に頼るのは望ましくない。しかし訓練を無理やり受けさせるという
47NEWS（よんななニュース）
的川泰宣・JAXA名誉教授に聞いた。日本の宇宙開発の未来、H3ロケット初号機失敗の影響は？ 15日に2号機打ち上げへ
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株の納税、マイナンバーで 配当など申告簡単に - 日本経済新聞
